エスケイジャパン（7608）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。 (2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。 (5)経営環境及び対処すべき課題当社グループは『Dream　for　your　life　人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、中東情勢やアメリカの政策動向、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、自社ECや海外市場等の新たな販路開拓が重要と考えております。今後も、お客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞　キャラクターエンタテインメント事業においては、多種多様化するクレーンゲーム機の需要に対応するため、縫製商品の企画数を増加させるとともに成型商品、お菓子や食品のラインナップを充実させます。　カプセルトイ市場においては、積極的に新規キャラクターの取得を行い幅広い層に求められる商品企画を充実させます。　海外子会社事業においては、企画・デザイン担当の社員を増員し、海外市場に向けた新規キャラクターを取得し提案数を充実させます。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞　キャラクター・ファンシー事業においては、活況なインバウンド需要を最大限に取り込めるよう商品企画体制を強化するとともに、主要取引先との情報交換を一層密に行うことにより、お客様に支持される商品企画の追求とラインナップの充実を図ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。 (2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。 (5)経営環境及び対処すべき課題当社グループは『Dream　for　your　life　人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、中東情勢やアメリカの政策動向、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、自社ECや海外市場等の新たな販路開拓が重要と考えております。今後も、お客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞　キャラクターエンタテインメント事業においては、多種多様化するクレーンゲーム機の需要に対応するため、縫製商品の企画数を増加させるとともに成型商品、お菓子や食品のラインナップを充実させます。　カプセルトイ市場においては、積極的に新規キャラクターの取得を行い幅広い層に求められる商品企画を充実させます。　海外子会社事業においては、企画・デザイン担当の社員を増員し、海外市場に向けた新規キャラクターを取得し提案数を充実させます。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞　キャラクター・ファンシー事業においては、活況なインバウンド需要を最大限に取り込めるよう商品企画体制を強化するとともに、主要取引先との情報交換を一層密に行うことにより、お客様に支持される商品企画の追求とラインナップの充実を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢やアメリカの政策動向、物価やエネルギー価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社グループでは連結売上高16,232百万円（前期比22.3％増）、営業利益1,859百万円（前期比51.3％増）、経常利益1,882百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円（前期比43.5％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクターおよび新規キャラクターの商品数の充実を図ったことで販売が好調に推移し、海外事業においても人員を増員して取引先からの要望に対して迅速に対応した結果、売上高12,266百万円（前期比26.3％増）、営業利益1,582百万円（前期比54.2％増）と前期実績を上回りました。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクターや海外で人気のキャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高3,966百万円（前期比11.3％増）、営業利益277百万円（前期比37.0％増）と前期実績を上回りました。 (2）財政状態の状況　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、8,536百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、1,879百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加し、6,656百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額があったこと等により、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、当連結会計年度末には4,183百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、835百万円（前年同期は657百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額855百万円、棚卸資産の増加額326百万円、法人税等の支払額384百万円があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益1,882百万円、仕入債務の増加額358百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出170百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、293百万円（前年同期は166百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額292百万円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。 令和６年２月期令和７年２月期令和８年２月期自己資本比率（％）79.682.378.0時価ベースの自己資本比率（％）100.494.4182.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いがないため表示を省略しております。 （生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）9,086,293127.4キャラクター・ファンシー事業（千円）2,945,358117.7 合 計 （千円）12,031,652124.9(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）12,266,016126.3キャラクター・ファンシー事業（千円）3,966,616111.3 合 計 （千円）16,232,632122.3(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日）当連結会計年度（自 令和７年３月１日至 令和８年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ラウンドワンジャパン1,959,12514.82,087,55812.9株式会社ドン・キホーテ－－1,792,65111.0Round One Entertainment Inc.－－1,629,17610.0（注）１．前連結会計年度の株式会社ドン・キホーテ及びRound One Entertainment Inc.に対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略しております。２．株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,982百万円（前連結会計年度末は6,325百万円）となり、1,656百万円増加いたしました。これは現金及び預金が増加（3,778百万円から4,183百万円へ405百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（1,447百万円から2,055百万円へ608百万円増）、電子記録債権が増加（397百万円から653百万円へ255百万円増）及び商品が増加（423百万円から763百万円へ339百万円増）したこと等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、554百万円（前連結会計年度末は447百万円）となり、106百万円増加いたしました。これは有形固定資産のその他が増加（49百万円から70百万円へ21百万円増）及び無形固定資産が増加（4百万円から66百万円へ62百万円増）及び繰延税金資産が増加（36百万円から56百万円へ20百万円増）したこと等がその主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,758百万円（前連結会計年度末は1,107百万円）となり、651百万円増加いたしました。これは買掛金が増加（480百万円から845百万円へ365百万円増）、未払金が増加（193百万円から235百万円へ42百万円増）及び未払法人税等が増加（170百万円から364百万円へ194百万円増）したこと等がその主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、121百万円（前連結会計年度末は88百万円）となり、32百万円増加いたしました。これは固定負債のその他が増加（37百万円から65百万円へ28百万円増）したこと等がその主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、6,656百万円（前連結会計年度末は5,576百万円）となり、1,079百万円増加いたしました。これは利益剰余金が増加（4,551百万円から5,592百万円へ1,040百万円増）したこと等がその主な要因であります。 (2)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は16,232百万円、販売費及び一般管理費は2,667百万円、営業利益は1,859百万円、経常利益は1,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円となりました。(売上高)売上高は16,232百万円（前連結会計年度は13,274百万円）となり、2,957百万円増加しました。これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が12,266百万円（前期比26.3％増）と増加したこと等がその主な要因であります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は2,667百万円（前連結会計年度は2,348百万円）となり、318百万円増加しました。これは、荷造運搬費が増加（505百万円から601百万円へ96百万円増）、給与及び手当が増加（689百万円から817百万円へ127百万円増）したこと等がその主な要因であります。営業利益は1,859百万円（前期比51.3％増）となりました。これは、売上高が2,957百万円、売上総利益が949百万円それぞれ増加したこと等がその主な要因であります。(営業外損益、経常利益)営業利益1,859百万円に対して、経常利益は1,882百万円（前期比49.3％増）となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益はありません。また、法人税等合計が前連結会計年度と比較し216百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円（前期比43.5％増）となりました。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、東京本社の移転による事務所設備及び商品製造のための金型等であります。 (5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を設定しており、当連結会計年度は「営業利益率５％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」については達成しましたが、「自己資本比率80％以上」は、未達成となりました。