レダックス（7602）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。 (２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略①アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を展開しています。③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①　顧客ファーストの追求　当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。②　店舗数の拡大　「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。③　カーチス倶楽部会員や他社と連携強化　カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。④　海外事業戦略の拡大　当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化　当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。　体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。　さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。 (２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略①アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を展開しています。③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①　顧客ファーストの追求　当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。②　店舗数の拡大　「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。③　カーチス倶楽部会員や他社と連携強化　カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。④　海外事業戦略の拡大　当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化　当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。　体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。　さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しております。ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等の個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約386万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.4％増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.9％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。このような環境の中で当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。また、2024年10月より金融投資事業部を設置し人材を投入した上で、投資事業及び金融事業の強化を積極的に推進しております。販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に行っており、売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費の投入など積極的な戦略的投資を行っております。当社グループは、自動車流通事業として、株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、リースバック関連事業として、株式会社カーチスロジテックで形成されております。株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社は順調に売上及び利益とも増収増益を達成しており、株式会社カーチスロジテックも安定的な利益確保を図っておりますが、株式会社カーチスについては、仕入価額の上昇及び長期在庫車両の処分に伴う車両販売粗利の低下が第４四半期連結会計期間においても回復しきれなかったことにより、利益が大幅に低迷しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高20,034百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失199百万円（前年同期は営業利益98百万円）、経常損失143百万円（前年同期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円）となっております。 当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜自動車流通事業＞自動車流通事業においては、「顧客ファースト」のスローガンの下、真面目に誠実にお客様の目線に立って、お客様と直接取引する「買取直販」を株式会社カーチスにより積極的に推進しておりますが、オークション相場の高騰等に伴う買取り及び仕入れ価格の上昇により、１台当たりの販売粗利が低下しております。このため、多様化するお客様のニーズに対応する保証などのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、車検や保険などの納車後のアフターサービスの充実を図り、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化することで利益の向上を図っております。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの充実を図り、取引の増加に努めております。新規出店につきましては、引き続き、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めておりますが、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ慎重に判断しております。また既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による積極的な事業展開により、業績の向上に努めており、その一環として、2024年10月に乗用車の整備を行う新興自動車株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社としており、輸入車及び国産車のあらゆる自動車関連部品を取り扱う株式会社タカトクと連携してグループの収益力向上を図っております。商用車関連では、株式会社カーチスロジテックにおいて、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取・販売取引を行っております。 海外関連では、株式会社アガスタにより、アジア・オセアニア・アフリカ等諸外国において輸出取引が活発化しており、2024年９月にはウガンダに現地での販売代理店となるウガンダオフィスを開設し、周辺諸国への事業展開を進めております。また、株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造並びに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。上記の結果、自動車流通事業の売上高は19,864百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント損失は228百万円（前年同期はセグメント利益20百万円）となりました。 ＜リースバック関連事業＞リースバック関連事業につきましては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めており、セグメント利益は28百万円（前年同期は77百万円）と業績は安定的に推移しております。株式会社カーチスロジテックにおいては、リース及びリースバック事業を中心に、商用車の買取・販売事業、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、金融業等も手掛ける総合物流商社となることを目指しており、2024年５月には貨物利用運送事業登録を取得し、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するための物流管理プラットフォームとして、金融機関や大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上に努め、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図り、今後の物流業界の大きな発展に寄与するべく活動しております。2024年９月にはＭ＆Ａアドバイザリー事業の一環として、流通事業者のＭ＆Ａを株式譲渡により成立させております。上記の結果、リースバック関連事業の売上高は169百万円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比63.5％減）となりました。 ② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ667百万円減少しておりますが、第３四半期連結会計期間末と比べ724百万円増加し、1,654百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は861百万円（前連結会計年度は獲得した資金が875百万円）となりました。これは主に、契約負債の減少額538百万円及び棚卸資産の増加額452百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は16百万円（前連結会計年度は使用した資金が67百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入55百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は91百万円（前連結会計年度は使用した資金が228百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額149百万円及びリース債務の返済による支出38百万円等によるものであります。 ④ 受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業17,293,475111.3リースバック関連事業298,458533.8合計17,591,933112.8 b.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業19,864,951104.8リースバック関連事業169,397154.7合計20,034,349105.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、ロシア・ウクライナ情勢等による影響が考えられます。当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。また、商用車取引やカーチスファンドを活用したリースバック関連事業など新たな事業の開始により、収益の拡大を図っております。 ③ 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,431百万円（前連結会計年度末は5,765百万円）となり、333百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、商品の増加に伴う現金及び預金の減少667百万円、売掛金の減少111百万円及び商品（在庫車両）の増加459百万円等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円（前連結会計年度末は1,492百万円）となり、148百万円増加いたしました。主な要因といたしましては有形固定資産の増加166百万円等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,863百万円（前連結会計年度末は1,983百万円）となり、120百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、契約負債の減少538百万円、買掛金の増加282百万円及び短期借入金の増加149百万円等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、351百万円（前連結会計年度末は239百万円）となり、111百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加134百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、4,858百万円（前連結会計年度末は5,034百万円）となり、176百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少187百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末66.3％）となりました。なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。