セフテック（7464）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の業績を鑑み6.0％以上に変更いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画の５か年加速化対策もあり防災減災インフラ整備、道路等の老朽化対策を図っており市場は順調に推移すると思われます。一方、原材料費等の高騰による仕入価格の高止まりや人手不足による工事遅延や延期もあり不安定な状況が続くと思われます。この様な状況の中、適正な在庫配置を行い迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減に努力してまいります。また、ユーザーの要望を随時取り入れ新商品の開発を行いオリジナリティーを出せるように努力いたします。① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。　 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の業績を鑑み6.0％以上に変更いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画の５か年加速化対策もあり防災減災インフラ整備、道路等の老朽化対策を図っており市場は順調に推移すると思われます。一方、原材料費等の高騰による仕入価格の高止まりや人手不足による工事遅延や延期もあり不安定な状況が続くと思われます。この様な状況の中、適正な在庫配置を行い迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減に努力してまいります。また、ユーザーの要望を随時取り入れ新商品の開発を行いオリジナリティーを出せるように努力いたします。① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。　 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みの懸念などがあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等があり、景気は緩やかに回復しました。一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や米国の通商政策等のリスク懸念要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化５か年加速化対策による防災インフラや道路等の老朽化対策があり公共工事は底堅く推移し、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。一方、原材料費の高止まりや労務費上昇、人手不足が続き工事遅延や延期が見られました。加えて、市場獲得競争も一段と激しくなっており、厳しい環境が続いております。この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に注力し、また商品の仕入価格高騰の抑制とレンタル商品の適正な在庫配置に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,312百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が354百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は358百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、229百万円（前年同期比33.7％減）となりました。商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,400百万円（前年同期比4.2％増）、安全機材614百万円（前年同期比3.4％増）、保安警告サイン649百万円（前年同期比1.1％増）、安全防災用品797百万円（前年同期比5.8％増）、その他1,129百万円（前年同期比1.5％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,719百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より326百万円増加いたしました。　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,181百万円の収入（前連結会計年度は849百万円の収入）となりました。　この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益333百万円、減価償却費827百万円、売上債権の減少額541百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出343百万円、法人税等の支払額112百万円であります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前連結会計年度は６百万円の収入）となりました。　この内訳の主なものは、収入では投資有価証券の売却による収入８百万円によるものであり、支出では有形固定資産の取得による支出125百万円であります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出（前連結会計年度は991百万円の支出）となりました。　この内訳の主なものは、借入金の減少103百万円、配当金の支払額152百万円、リース債務の返済による支出428百万円、自己株式の取得による支出39百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 第64期2021年3月期第65期2022年3月期第66期2023年3月期第67期2024年3月期第68期2025年3月期自己資本比率（％）50.154.357.457.458.2時価ベースの自己資本比率（％）36.333.530.930.826.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.82.44.74.02.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.948.524.429.030.5※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）生産、受注及び販売の実績（生産実績）　当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）384,315100.7安全機材（千円）211,38699.9保安警告サイン（千円）314,841121.2安全防災用品（千円）13,39085.9その他（千円）95,587101.5合計（千円）1,019,521105.9（注）金額は製造原価によっております。 （商品仕入実績）　当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。　品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）506,675117.5安全機材（千円）234,39499.7保安警告サイン（千円）207,575113.6安全防災用品（千円）586,622107.6その他（千円）765,457100.0小計（千円）2,300,725106.5レンタル仕入高（千円）1,752,013122.0合計（千円）4,052,739112.7 （受注実績）　当社グループは、受注生産を行っておりません。 （販売実績）　当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）1,400,256104.2安全機材（千円）614,928103.4保安警告サイン（千円）649,470101.1安全防災用品（千円）797,868105.8その他（千円）1,129,73898.5小計（千円）4,592,263102.5レンタル売上高（千円）5,719,819101.4合計（千円）10,312,082101.9 (4）財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し12,422百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は7,991百万円（前連結会計年度末8,169百万円）となり、178百万円の減少となりました。　この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因現金及び預金4,125百万円4,451百万円326百万円※１受取手形及び売掛金2,496百万円1,955百万円△541百万円※２商品及び製品1,286百万円1,318百万円32百万円※３※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。※２ 回収条件の短縮によるものであります。※３ 仕入価格の上昇によるものであります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は4,430百万円（前連結会計年度末4,246百万円）となり、183百万円の増加となりました。　この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因有形固定資産3,549百万円3,708百万円159百万円※１投資有価証券444百万円503百万円58百万円※２※１ 主に、リース資産の増加によるものであります。※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は3,479百万円（前連結会計年度末4,123百万円）となり、644百万円の減少となりました。　この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因１年内返済予定の長期借入金753百万円153百万円△600百万円※１リース債務353百万円348百万円△5百万円※２未払法人税等46百万円39百万円△7百万円※３※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。※３ 課税所得の減少によるものであります。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は1,717百万円（前連結会計年度末1,163百万円）となり、553百万円の増加となりました。　この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因長期借入金176百万円672百万円496百万円※１リース債務504百万円574百万円69百万円※２※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。※２ リース契約の増加によるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は7,225百万円（前連結会計年度末7,129百万円）となり、95百万円の増加となりました。　この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因利益剰余金6,584百万円6,622百万円37百万円※１自己株式△316百万円△355百万円△39百万円※２その他有価証券評価差額金239百万円301百万円62百万円※３※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。※２ 自己株式の取得によるものであります。※３ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。 (5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。①　固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。②　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）　当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。　当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。　しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。　また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品だけではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品やカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に積極的に取り組み提案をしております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させてまいります。　システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。　当連結会計年度の業績については、引き続き公共工事が堅調に推移し、民間工事も回復傾向でありました。売上高は、標識・標示板、安全防災用品関連の販売が増加した他、レンタル売上高が増加したことにより前年比で1.9％増加いたしました。粗利率につきましては、レンタル投入が増加したことや、高付加価値商品のレンタル単価が下落したことにより1.6％低下いたしました。経費については、人件費、通信費、旅費交通費が増加傾向にあり前年比2.5％増加しております。この結果、対売上販管費率は0.3％上昇いたしました。今後、レンタルへの商品投入の効率化とレンタル商品の回転率を上昇させること、また、競合状況を見極めながら、仕入価格上昇分を販売価格、レンタル価格へ転嫁するよう努力し粗利率改善を実現したいと思います。　毎期の課題となりますが全拠点を増収増益にするように努力していきます。 （経営上の目標の達成状況について）　当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の自己資本当期純利益率は3.2％（2025年３月期）、4.9％（2024年３月期）、8.4％（2023年３月期）であることを鑑み6.0％以上に変更いたします。目標達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、収益力をつけて強固な企業体質を構築してまいります。 （資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。　主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。