あいちフィナンシャルグループ（7389）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は本年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標　当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでまいりました。　第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。①トップライン目標項目2024年度目標2024年度実績貸出金利息360億円398億円役務収益160億円167億円うちソリューション関連手数料39億円54億円 ②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）項目2024年度目標2024年度実績トップラインシナジーＫＰＩ戦略人財創出数450人515人子銀行合併までの基盤強化ＫＰＩ　※１中小企業等貸出残高増加額　※２3,000億円4,101億円中小企業取引メイン先増加数　※２1,000先1,015先ソリューション提案増加件数　※２650件774件※１　あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの計数と、2024年４月１日から2024年12月31日までの旧中京銀行の計数を合算※２　2021年度対比 (3)中長期的な経営戦略　第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。　2022年10月から2025年３月までの第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけて、統合シナジーの創出や戦略人財の創出・育成を進めてまいりました。　第１次中期経営計画の締めくくりとなる2024年度において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでまいりました。 ①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」　今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。 ②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」　当社グループは人事基本方針を策定し、目指す人財像として、「あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定め、新ビジネスモデルに求められる人財の育成に取り組んでおります。 ③「経営の効率化によるシナジー早期発現」　銀行合併およびシステム統合に関しては、経営統合から約２年と短期間で完了し、コストシナジーが発現し始めております。また合併新銀行でのノウハウ共有や協業分野の拡大を通じてスキルの向上を図り、トップラインシナジーの早期発現を目指しております。 ④「プロジェクト『６』　ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」　シナジーの早期発揮、両行の行員融和によりお客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組みしたプロジェクト『６』は、各種施策の検討・実行を速やかに進めるための枠組みとして継続しております。 (4)経営環境　当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、外国人旅行者によるインバウンド需要の大幅な増加、堅調な企業収益を背景とした脱炭素化やＤＸ化、省力化に繋がる設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、米国通商政策の不確実性は高まっているものの、人手不足や物価上昇の継続などを背景とした賃上げにより雇用・家計の所得環境が緩やかに改善していることなどから、景気は緩やかに回復しております。　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、建築コストの高止まりなどに伴う住宅価格の上昇により住宅投資に弱い動きがみられるものの、国内外の堅調な需要を背景に生産・輸出が増加基調にあることや、物価上昇などの影響を受けつつも個人の雇用・所得は緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、前半は米国のインフレの再燃懸念により政策金利が高い水準で維持される見通しとなったことから、６月に161円台まで円安が進行しましたが、2024年７月と2025年１月の日本における政策金利の引上げと、更なる追加利上げ観測、米国の景気減速懸念に伴う長期金利の低下による日米金利差の縮小見通しなどから、当期末には149円台まで円が買い戻されました。　日経平均株価は、前半は米国半導体企業の好調な決算が国内ハイテク株の買材料となったことなどから、７月に４万2,000円台まで上昇しました。その後、日銀が積極的な追加利上げ姿勢を示したことによる相場の急落はありましたが、米景気の底堅さを支えにした上昇基調を経て、２月以降、トランプ米政権の追加関税導入表明に伴う世界的な景気不透明感の高まりにより自動車や輸出関連株を中心に相場が下落したことから、当期末の終値は35,617円となりました。 (5)優先的に対処すべき課題　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や、海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。　こうした環境認識のもと、2025年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」では、「銀行を超えたトータルサポートグループ」をテーマに掲げ、３つの基本戦略「Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」を着実に実施していくことで、当社の経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。　当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。　また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年１０月の設立と同時にサステナビリティ方針を制定し、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、昨年６月に本提言を踏まえた気候変動への対応状況をとりまとめたＴＣＦＤレポートを作成・公表いたしました。さらに、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっている背景を捉え、昨年５月に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムへ参画いたしました。　これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。　今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は本年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標　当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでまいりました。　第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。①トップライン目標項目2024年度目標2024年度実績貸出金利息360億円398億円役務収益160億円167億円うちソリューション関連手数料39億円54億円 ②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）項目2024年度目標2024年度実績トップラインシナジーＫＰＩ戦略人財創出数450人515人子銀行合併までの基盤強化ＫＰＩ　※１中小企業等貸出残高増加額　※２3,000億円4,101億円中小企業取引メイン先増加数　※２1,000先1,015先ソリューション提案増加件数　※２650件774件※１　あいち銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの計数と、2024年４月１日から2024年12月31日までの旧中京銀行の計数を合算※２　2021年度対比 (3)中長期的な経営戦略　第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。　2022年10月から2025年３月までの第１次中期経営計画のテーマを「Speed , Fusion ＆ Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけて、統合シナジーの創出や戦略人財の創出・育成を進めてまいりました。　第１次中期経営計画の締めくくりとなる2024年度において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでまいりました。 ①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」　今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。 ②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」　当社グループは人事基本方針を策定し、目指す人財像として、「あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定め、新ビジネスモデルに求められる人財の育成に取り組んでおります。 ③「経営の効率化によるシナジー早期発現」　銀行合併およびシステム統合に関しては、経営統合から約２年と短期間で完了し、コストシナジーが発現し始めております。また合併新銀行でのノウハウ共有や協業分野の拡大を通じてスキルの向上を図り、トップラインシナジーの早期発現を目指しております。 ④「プロジェクト『６』　ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」　シナジーの早期発揮、両行の行員融和によりお客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組みしたプロジェクト『６』は、各種施策の検討・実行を速やかに進めるための枠組みとして継続しております。 (4)経営環境　当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、外国人旅行者によるインバウンド需要の大幅な増加、堅調な企業収益を背景とした脱炭素化やＤＸ化、省力化に繋がる設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、米国通商政策の不確実性は高まっているものの、人手不足や物価上昇の継続などを背景とした賃上げにより雇用・家計の所得環境が緩やかに改善していることなどから、景気は緩やかに回復しております。　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、建築コストの高止まりなどに伴う住宅価格の上昇により住宅投資に弱い動きがみられるものの、国内外の堅調な需要を背景に生産・輸出が増加基調にあることや、物価上昇などの影響を受けつつも個人の雇用・所得は緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、前半は米国のインフレの再燃懸念により政策金利が高い水準で維持される見通しとなったことから、６月に161円台まで円安が進行しましたが、2024年７月と2025年１月の日本における政策金利の引上げと、更なる追加利上げ観測、米国の景気減速懸念に伴う長期金利の低下による日米金利差の縮小見通しなどから、当期末には149円台まで円が買い戻されました。　日経平均株価は、前半は米国半導体企業の好調な決算が国内ハイテク株の買材料となったことなどから、７月に４万2,000円台まで上昇しました。その後、日銀が積極的な追加利上げ姿勢を示したことによる相場の急落はありましたが、米景気の底堅さを支えにした上昇基調を経て、２月以降、トランプ米政権の追加関税導入表明に伴う世界的な景気不透明感の高まりにより自動車や輸出関連株を中心に相場が下落したことから、当期末の終値は35,617円となりました。 (5)優先的に対処すべき課題　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や、海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。　こうした環境認識のもと、2025年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」では、「銀行を超えたトータルサポートグループ」をテーマに掲げ、３つの基本戦略「Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」を着実に実施していくことで、当社の経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。　当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。　また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年１０月の設立と同時にサステナビリティ方針を制定し、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、昨年６月に本提言を踏まえた気候変動への対応状況をとりまとめたＴＣＦＤレポートを作成・公表いたしました。さらに、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっている背景を捉え、昨年５月に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムへ参画いたしました。　これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。　今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。　その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。　資産の部合計は、前連結会計年度末比317億円減少し６兆7,997億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,412億円増加し４兆8,457億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比1,763億円減少し１兆1,907億円となりました。　負債の部合計は、前連結会計年度末比60億円減少し６兆4,458億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,109億円増加し５兆9,329億円となりました。　純資産の部合計は、前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円で、１株当たりの純資産額は7,197円89銭となりました。　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益、株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比123億49百万円増収の1,010億36百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費やシステム統合にかかる費用、国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比146億52百万円増加の907億54百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比23億２百万円減益の102億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億1百万円増益の90億97百万円となりました。　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比119億61百万円増収の915億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10億11百万円増益の102億79百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比１億５百万円増収の65億５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億円減益の１億78百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支　資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比18億40百万円減益の487億24百万円となり、全体で、前連結会計年度比25億35百万円減益の504億45百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比７億32百万円増益の125億81百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比47億88百万円減益の131億72百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度50,5652,415－52,980当連結会計年度48,7241,721－50,445うち資金運用収益前連結会計年度52,2164,279△3656,459当連結会計年度56,1532,369△10058,422うち資金調達費用前連結会計年度1,6511,864△363,479当連結会計年度7,429648△1007,977役務取引等収支前連結会計年度11,75494－11,848当連結会計年度12,49091－12,581うち役務取引等収益前連結会計年度17,125158－17,283当連結会計年度18,088157－18,245うち役務取引等費用前連結会計年度5,37064－5,435当連結会計年度5,59865－5,664その他業務収支前連結会計年度△6,513△1,871－△8,384当連結会計年度△12,605△567－△13,172うちその他業務収益前連結会計年度6,52536－6,561当連結会計年度6,614294－6,908うちその他業務費用前連結会計年度13,0381,908－14,946当連結会計年度19,219861－20,081　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比3,892億円増加の６兆5,265億円、利息は、前連結会計年度比19億63百万円増加の584億22百万円、利回りは0.89％となりました。　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比1,422億円減少の６兆3,820億円、利息は、前連結会計年度比44億98百万円増加の79億77百万円、利回りは0.12％となりました。ａ．　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(93,567)(31) 6,111,56752,2160.85当連結会計年度(64,139)(100) 6,511,06356,1530.86うち貸出金前連結会計年度4,620,43035,7550.77当連結会計年度4,759,19139,5880.83うち商品有価証券前連結会計年度100.00当連結会計年度1－0.00うち有価証券前連結会計年度1,225,94415,9961.30当連結会計年度1,168,80714,9481.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,420△7△0.03当連結会計年度2,28720.12うち預け金前連結会計年度128,8643770.29当連結会計年度502,8261,4500.28資金調達勘定前連結会計年度6,498,6321,6510.02当連結会計年度6,366,4947,4290.11うち預金前連結会計年度5,724,3671,1010.01当連結会計年度5,868,5755,8290.09うち譲渡性預金前連結会計年度17,92180.04当連結会計年度7,698160.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度263,844△34△0.01当連結会計年度1,356－0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度214,180210.01当連結会計年度143,1293020.21うち借用金前連結会計年度272,849310.01当連結会計年度340,5665640.16　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,825百万円　当連結会計年度38,678百万円）を控除して表示しております。３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ｂ．　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度119,2884,2793.58当連結会計年度79,6282,3692.97うち貸出金前連結会計年度6,1523034.93当連結会計年度4,8712434.99うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度102,9623,7093.60当連結会計年度62,6911,8883.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度939495.27当連結会計年度1,262594.72うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(93,567)(31) 119,2381,8641.56当連結会計年度(64,139)(100) 79,7356480.81うち預金前連結会計年度16,3981811.10当連結会計年度12,940910.70うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,762995.65当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,6263145.59当連結会計年度1,762965.47うち借用金前連結会計年度1,366836.08当連結会計年度294145.08　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ｃ．　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,230,856△93,5676,137,28856,496△3656,4590.91当連結会計年度6,590,692△64,1396,526,55258,523△10058,4220.89うち貸出金前連結会計年度4,626,583－4,626,58336,059－36,0590.77当連結会計年度4,764,062－4,764,06239,831－39,8310.83うち商品有価証券前連結会計年度1－10－00.00当連結会計年度1－1－－－0.00うち有価証券前連結会計年度1,328,906－1,328,90619,705－19,7051.48当連結会計年度1,231,498－1,231,49816,837－16,8371.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度27,360－27,36041－410.15当連結会計年度3,549－3,54962－621.76うち預け金前連結会計年度128,864－128,864377－3770.29当連結会計年度502,826－502,8261,450－1,4500.28資金調達勘定前連結会計年度6,617,870△93,5676,524,3033,515△363,4790.05当連結会計年度6,446,229△64,1396,382,0908,077△1007,9770.12うち預金前連結会計年度5,740,765－5,740,7651,283－1,2830.02当連結会計年度5,881,515－5,881,5155,920－5,9200.10うち譲渡性預金前連結会計年度17,921－17,9218－80.04当連結会計年度7,698－7,69816－160.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,607－265,60764－640.02当連結会計年度1,356－1,356－－－0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度219,806－219,806336－3360.15当連結会計年度144,891－144,891398－3980.27うち借用金前連結会計年度274,215－274,215114－1140.04当連結会計年度340,860－340,860579－5790.16　（注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,825百万円　当連結会計年度38,678百万円）を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比９億62百万円増収の180億88百万円、国際業務部門は前連結会計年度比0百万円減収の１億57百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比９億61百万円増収の182億45百万円となりました。　一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比２億29百万円増加の56億64百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度17,12515817,283当連結会計年度18,08815718,245うち預金・貸出業務前連結会計年度7,518－7,518当連結会計年度7,441－7,441うち為替業務前連結会計年度2,8281562,984当連結会計年度2,8481543,003うち証券関連業務前連結会計年度2,665－2,665当連結会計年度2,720－2,720うち代理業務前連結会計年度3,806－3,806当連結会計年度4,78824,791うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度181－181当連結会計年度175－175うち保証業務前連結会計年度1241126当連結会計年度1130113役務取引等費用前連結会計年度5,370645,435当連結会計年度5,598655,664うち為替業務前連結会計年度27952331当連結会計年度29055345　（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,808,61113,3235,821,934当連結会計年度5,921,31811,6095,932,927うち流動性預金前連結会計年度3,519,557－3,519,557当連結会計年度3,484,898－3,484,898うち定期性預金前連結会計年度2,278,385－2,278,385当連結会計年度2,424,999－2,424,999うちその他前連結会計年度10,66813,32323,991当連結会計年度11,42011,60923,029譲渡性預金前連結会計年度23,100－23,100当連結会計年度1,600－1,600総合計前連結会計年度5,831,71113,3235,845,034当連結会計年度5,922,91811,6095,934,527　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ホ．貸出金残高の状況ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額（百万円）構成比（％）金　額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分)4,704,470100.04,845,754100.0製造業629,29613.4616,83912.7農業，林業1,3480.01,4010.0漁業1730.04880.0鉱業，採石業，砂利採取業2,9130.13,8130.1建設業317,0726.7304,9306.3電気・ガス・熱供給・水道業86,1011.890,7051.9情報通信業27,9580.628,8500.6運輸業，郵便業180,8693.8185,9323.8卸売業，小売業576,42612.3564,41811.7金融業，保険業506,56910.8580,54112.0不動産業，物品賃貸業612,84313.0634,27813.1各種サービス業341,8167.3334,4926.9国・地方公共団体87,6741.982,9511.7その他1,333,39428.31,416,10229.2特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,704,470──4,845,754──　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別）　該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度258,980－258,980当連結会計年度179,109－179,109地方債前連結会計年度271,273－271,273当連結会計年度254,427－254,427社債前連結会計年度374,122－374,122当連結会計年度358,617－358,617株式前連結会計年度208,677－208,677当連結会計年度187,893－187,893その他の証券前連結会計年度169,97084,080254,051当連結会計年度170,95139,784210,736合計前連結会計年度1,283,02384,0801,367,104当連結会計年度1,151,00039,7841,190,784　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の増加等により1,050億76百万円の支出（前連結会計年度比554億96百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,175億84百万円の収入（前連結会計年度比527億99百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより49億61百万円の支出（前連結会計年度比71億35百万円増加）となりました。　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比75億46百万円増加し、6,082億90百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （自己資本比率等の状況） （参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.85２．連結における自己資本の額289,658３．リスク・アセットの額3,271,469４．連結総所要自己資本額130,858 　（資産の査定） （参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社あいち銀行の貸借対照表（2024年３月31日については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表）の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 あいち銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－190危険債権－623要管理債権－74正常債権－48,358　なお、2025年１月１日付で、当社の完全子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社あいち銀行に変更していることから、2024年３月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。 愛知銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権71－危険債権448－要管理債権47－正常債権31,403－ 中京銀行（単体）　資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権68－危険債権197－要管理債権47－正常債権15,532－ (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）　連結粗利益は前連結会計年度比65億90百万円減益の498億54百万円となりました。また、営業経費は子銀行合併に伴う統合関連費用の増加等により前連結会計年度比40億37百万円増加し477億50百万円、貸倒引当償却費用は一般貸倒引当金が当連結会計年度に戻入となったこと等により前連結会計年度比１億74百万円減少し12億64百万円、株式等関係損益は前連結会計年度比61億50百万円増加し126億40百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比23億２百万円減益の102億82百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億１百万円増益の90億97百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益56,44449,854△6,590資金利益52,98050,445△2,535役務取引等利益11,84812,581732その他業務利益△8,384△13,172△4,788営業経費43,71247,7504,037貸倒引当償却費用1,4381,264△174貸出金償却－1919一般貸倒引当金繰入額△959△1,859△899個別貸倒引当金繰入額2,0812,573491偶発損失引当金繰入額316530213株式等関係損益6,48912,6406,150経常利益12,58410,282△2,302特別損益△554△556△2うち固定資産処分損益△47△92△45うち減損損失2857△277うち退職給付制度改定損失－457457うちシステム解約損失222－△222税金等調整前当期純利益12,0309,725△2,305法人税、住民税及び事業税3,489824△2,664法人税等調整額169△195△364法人税等合計3,659629△3,029当期純利益8,3719,095724非支配株主に帰属する当期純利益75△1△76親会社株主に帰属する当期純利益8,2959,097801（注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （財政状態の分析）イ．貸出金　貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,412億円増加し当連結会計年度末残高は４兆8,457億円となりました。 ロ．有価証券　有価証券は前連結会計年度末比1,763億円減少し当連結会計年度末残高は１兆1,907億円となりました。 ハ．預金　預金は個人及び法人預金の増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,109億円増加し当連結会計年度末残高は５兆9,329億円となりました。 ニ．純資産の部　純資産の部の合計は前連結会計年度末比257億円減少し3,538億円となりました。　利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益90億97百万円等により、前連結会計年度末比41億円増加し2,342億円となりました。　その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比337億円減少し426億円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因）　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに米国通商政策の変化や地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。　当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。　当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比1,422億12百万円減少しました。　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,082億90百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。