プロクレアホールディングス（7384）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造　2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートさせました。本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標2025年４月よりスタートさせました第２次中期経営計画「挑戦と創造　2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。 2027年度（計画最終年度）財務目標連結当期純利益80億円以上連結ROE4.0％以上連結自己資本比率8.0％程度 10年後の姿社会的インパクト青森県の一人あたりGDP継続的増加青森県の人口の社会増減率減少率の改善青森県のGHG排出量2013年度比▲51.1％※2030年度に目指す水準 (4) 当社第１次中期経営計画の取組み内容当社は、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画に取り組んでまいりました。本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤を構築するため、各種施策に取り組んでまいりました。 ①「金融仲介機能の強化」当社グループでは、お客さまのライフステージ・事業活動に寄り添い、課題やニーズへの対応を総合的に支援する「伴走型コンサルティング」支援の強化を重点施策の一つとしており、両行のノウハウの結集や専門人材の育成など体制の強化に取り組んでおります。2024年度においては、両行のコンサルティングサービスの統一・強化を進めると共に、連結子会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社（以下、「ＡＣＰ」という。）に両行の本業支援機能や事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティング機能を集約し、ノウハウを結集することで高度な専門性を発揮してお客さまの課題等に解決策を提供する体制を構築しました。ＡＣＰの担う高度なコンサルティング機能「コンサルティングファーム」は2024年４月より運営を開始しており、グループ一体となって地域課題の解決に向けて取り組んでおります。また、個人のお客さまに向けた取り組みとして、金融商品の販売や資産運用コンサルティングによる提案を行うウェルスマネジメントチームに両行の専門人材を集約し、個人分野におけるコンサルティング機能の高度化に取り組んでおります。 ②「事業領域の拡大」青森県は「農林水産」「ものづくり」「観光」「ライフ（医療・健康福祉）」「グリーン（環境・エネルギー）」といった地域経済活性化に資するさまざまな分野においてポテンシャルや強みを有しております。当社では地域の優位性やポテンシャルを活かし、グループの強みやノウハウ・ネットワークを結集することにより、従来の取り組みを、より面的・立体的な取り組みに発展させることで、地域に根差した産業の共創を目指しております。当社が地域の中で総合商社的な役割として、従来からの取り組みである「つなげる・投資する」機能に加え、自らが新分野への挑戦を通じて「経営する」というビジネスモデルに深化させることで、事業領域の「深さ」（既存事業の「深化」としての領域拡大）と「広さ」（新分野への挑戦としての領域）を拡大する「地域バリューアップモデル」を2023年５月に策定し、取り組みを進めております。2024年度における取り組みとして、「海外展開支援」「投資専門子会社の設立」について検討チームを設置し、具体的な検討を進めております。 ③「経営の合理化・効率化」2025年１月に両行の合併を完了し、新銀行としての営業を開始しております。これまで子銀行の合併に集中的に取り組んできた銀行本部人員は、合併完了以降、順次営業店に再配置を行い、人材配置の最適化を行っております。また、既に公表しております2025年度～2026年度の間に実施予定の34カ店の店舗統廃合については、2025年９月以降順次実施していく予定であります。なお、店舗統廃合が決定している店舗間では、2025年４月より一部、職員が双方の店舗を兼務可能とするユニット営業を実施し、円滑な営業継続を図っております。 ④「グループ基盤の強化」イ．組織融和・人材力の強化近接する両行の営業店をパートナー店とし、営業店の交流や相互支援・協力体制を強化する「パートナー店制度」や、両行合同でのキャリア形成支援研修・各種事務研修を継続し、組織融和と人材力の強化に取り組んでまいりました。ロ．サステナビリティ推進当社では2022年４月に「サステナビリティ方針」を定め、ステークホルダーとの５つのお約束を掲げると同時に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として事業活動において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰＩ（目標までの達成度を示す指標）を設定しております。また、第２次中期経営計画においては、今後10年間で取り組むべき課題をマテリアリティと位置付け、足元３か年で対処すべき課題を経営計画のテーマとして取り込むことでサステナビリティ方針と整合する計画を策定いたしました。サステナビリティ推進に関する詳細については後述の「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが営業基盤としている青森県においては、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化に伴う影響が増大していくことが懸念される一方で、豊かな自然環境や観光資源など、地域経済活性化に資する様々な分野においてポテンシャルや強みを有しております。また、デジタル技術の発展により新たなビジネスの創出や経済成長の実現に期待が寄せられております。金融環境においては、日本銀行におけるマイナス金利政策の解除後の金利上昇が続くほか、足元では米国による相互関税を発端として株式市況が変動するなど、先行きは不透明であります。そうしたなか、当社グループは「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションのもと、地域経済を持続的に支えていくために、子銀行の合併を果たしました。2025年４月からスタートした第２次中期経営計画は、統合シナジーの本格発揮期間と位置づけ、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいります。当社グループが特定したマテリアリティは10年間で取り組むべき課題であるとの認識のもと、10年後に目指す姿を「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」と掲げ、そうした姿に向かうために足元３か年で対処すべき課題として、第２次中期経営計画『挑戦と創造2nd stage』～地域の好循環を目指して～を策定いたしました。「地域課題の解決」「収益力の強化」「経営基盤の強化」をはじめとする５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、地域の金融機関としての社会的責任を果たし、地域社会の発展に尽力してまいりたいと考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造　2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートさせました。本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標2025年４月よりスタートさせました第２次中期経営計画「挑戦と創造　2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。 2027年度（計画最終年度）財務目標連結当期純利益80億円以上連結ROE4.0％以上連結自己資本比率8.0％程度 10年後の姿社会的インパクト青森県の一人あたりGDP継続的増加青森県の人口の社会増減率減少率の改善青森県のGHG排出量2013年度比▲51.1％※2030年度に目指す水準 (4) 当社第１次中期経営計画の取組み内容当社は、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画に取り組んでまいりました。本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤を構築するため、各種施策に取り組んでまいりました。 ①「金融仲介機能の強化」当社グループでは、お客さまのライフステージ・事業活動に寄り添い、課題やニーズへの対応を総合的に支援する「伴走型コンサルティング」支援の強化を重点施策の一つとしており、両行のノウハウの結集や専門人材の育成など体制の強化に取り組んでおります。2024年度においては、両行のコンサルティングサービスの統一・強化を進めると共に、連結子会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社（以下、「ＡＣＰ」という。）に両行の本業支援機能や事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティング機能を集約し、ノウハウを結集することで高度な専門性を発揮してお客さまの課題等に解決策を提供する体制を構築しました。ＡＣＰの担う高度なコンサルティング機能「コンサルティングファーム」は2024年４月より運営を開始しており、グループ一体となって地域課題の解決に向けて取り組んでおります。また、個人のお客さまに向けた取り組みとして、金融商品の販売や資産運用コンサルティングによる提案を行うウェルスマネジメントチームに両行の専門人材を集約し、個人分野におけるコンサルティング機能の高度化に取り組んでおります。 ②「事業領域の拡大」青森県は「農林水産」「ものづくり」「観光」「ライフ（医療・健康福祉）」「グリーン（環境・エネルギー）」といった地域経済活性化に資するさまざまな分野においてポテンシャルや強みを有しております。当社では地域の優位性やポテンシャルを活かし、グループの強みやノウハウ・ネットワークを結集することにより、従来の取り組みを、より面的・立体的な取り組みに発展させることで、地域に根差した産業の共創を目指しております。当社が地域の中で総合商社的な役割として、従来からの取り組みである「つなげる・投資する」機能に加え、自らが新分野への挑戦を通じて「経営する」というビジネスモデルに深化させることで、事業領域の「深さ」（既存事業の「深化」としての領域拡大）と「広さ」（新分野への挑戦としての領域）を拡大する「地域バリューアップモデル」を2023年５月に策定し、取り組みを進めております。2024年度における取り組みとして、「海外展開支援」「投資専門子会社の設立」について検討チームを設置し、具体的な検討を進めております。 ③「経営の合理化・効率化」2025年１月に両行の合併を完了し、新銀行としての営業を開始しております。これまで子銀行の合併に集中的に取り組んできた銀行本部人員は、合併完了以降、順次営業店に再配置を行い、人材配置の最適化を行っております。また、既に公表しております2025年度～2026年度の間に実施予定の34カ店の店舗統廃合については、2025年９月以降順次実施していく予定であります。なお、店舗統廃合が決定している店舗間では、2025年４月より一部、職員が双方の店舗を兼務可能とするユニット営業を実施し、円滑な営業継続を図っております。 ④「グループ基盤の強化」イ．組織融和・人材力の強化近接する両行の営業店をパートナー店とし、営業店の交流や相互支援・協力体制を強化する「パートナー店制度」や、両行合同でのキャリア形成支援研修・各種事務研修を継続し、組織融和と人材力の強化に取り組んでまいりました。ロ．サステナビリティ推進当社では2022年４月に「サステナビリティ方針」を定め、ステークホルダーとの５つのお約束を掲げると同時に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として事業活動において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰＩ（目標までの達成度を示す指標）を設定しております。また、第２次中期経営計画においては、今後10年間で取り組むべき課題をマテリアリティと位置付け、足元３か年で対処すべき課題を経営計画のテーマとして取り込むことでサステナビリティ方針と整合する計画を策定いたしました。サステナビリティ推進に関する詳細については後述の「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが営業基盤としている青森県においては、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化に伴う影響が増大していくことが懸念される一方で、豊かな自然環境や観光資源など、地域経済活性化に資する様々な分野においてポテンシャルや強みを有しております。また、デジタル技術の発展により新たなビジネスの創出や経済成長の実現に期待が寄せられております。金融環境においては、日本銀行におけるマイナス金利政策の解除後の金利上昇が続くほか、足元では米国による相互関税を発端として株式市況が変動するなど、先行きは不透明であります。そうしたなか、当社グループは「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションのもと、地域経済を持続的に支えていくために、子銀行の合併を果たしました。2025年４月からスタートした第２次中期経営計画は、統合シナジーの本格発揮期間と位置づけ、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいります。当社グループが特定したマテリアリティは10年間で取り組むべき課題であるとの認識のもと、10年後に目指す姿を「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」と掲げ、そうした姿に向かうために足元３か年で対処すべき課題として、第２次中期経営計画『挑戦と創造2nd stage』～地域の好循環を目指して～を策定いたしました。「地域課題の解決」「収益力の強化」「経営基盤の強化」をはじめとする５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、地域の金融機関としての社会的責任を果たし、地域社会の発展に尽力してまいりたいと考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。　・業績2024年度における国内経済は、緩やかな持ち直し基調が続きました。大企業を中心とした好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が高まっていることに加え、半導体需要の回復やインバウンド需要の継続も国内景気を底支えしました。2025年１月には日銀の金融政策決定会合で政策金利が0.5％程度へ引き上げられました。さらに今後も賃金と物価の持続的上昇を確認しつつ段階的な利上げが続くものと予想されており、それに伴い長期金利も政策金利引き上げや国内景気の回復などを受けて、緩やかに上昇していく見通しです。また、2025年の春闘では高い賃上げ率が実現し、個人消費の増加基調は当面維持される見通しです。一方で、トランプ政権の政策や地政学リスクの高まりによる輸出や生産などの下振れや、天候不順、物流コスト増加などの物価上昇圧力が続いた場合は、賃金上昇の局面においても国内景気は失速するリスクを内包しています。青森県内においては「弘前さくらまつり」や「青森ねぶた祭」を始めとした各地のイベント集客がコロナ禍前の水準に迫るなど、観光・宿泊・飲食を中心としたサービス消費が回復しました。大雪による個人消費の下押しも一部みられましたが、足元ではその影響も和らぎ、県内経済は基調として緩やかに回復しています。以上のような経営環境の中で、当社及び連結子会社10社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比681億円減少し５兆2,629億円となりました。貸出金は事業性貸出及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比3,268億円減少し３兆5,077億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,845億円増加し9,295億円となりました。損益状況につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加したものの、子銀行の合併に伴う経費の増加や役務取引等利益の減少により、経常利益は前連結会計年度比16億62百万円減益の24億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億90百万円減益の12億27百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.72％上昇し8.94%となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 ・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中2,782億72百万円増加し１兆4,797億17百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、貸出金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ4,696億22百万円増加の4,702億59百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,948億75百万円減少の1,905億50百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ206億13百万円増加の14億36百万円の減少となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比40億18百万円増益の435億12百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14億31百万円減益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比25億86百万円増益の435億37百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億61百万円減益の56億19百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円増益の27百万円となり、合計では前連結会計年度比10億59百万円減益の56億46百万円となりました。その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比50億66百万円減益の△111億38百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億94百万円増益の50百万円となり、合計では前連結会計年度比48億72百万円減益の△110億88百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度39,4941,45640,951当連結会計年度43,5122543,537うち資金運用収益前連結会計年度39,7401,659041,399当連結会計年度47,124319947,434うち資金調達費用前連結会計年度2462020448当連結会計年度3,61129493,896役務取引等収支前連結会計年度6,680256,705当連結会計年度5,619275,646うち役務取引等収益前連結会計年度13,3013713,338当連結会計年度12,6113712,649うち役務取引等費用前連結会計年度6,621126,633当連結会計年度6,99297,002その他業務収支前連結会計年度△6,072△144△6,216当連結会計年度△11,13850△11,088うちその他業務収益前連結会計年度1,7301471,877当連結会計年度15550205うちその他業務費用前連結会計年度7,8022918,094当連結会計年度11,293―11,293 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　① 国内業務部門当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,227億83百万円増加の５兆7,941億25百万円、受取利息は前連結会計年度比73億77百万円増加の471億24百万円、利回りは前連結会計年度比0.10％上昇の0.81％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比295億42百万円増加の５兆8,271億11百万円、支払利息は前連結会計年度比33億65百万円増加の36億11百万円、利回りは前連結会計年度比0.06％上昇の0.06％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(87,706)5,571,342(0)39,7470.71当連結会計年度(16,457)5,794,125(9)47,1240.81うち貸出金前連結会計年度3,771,30634,2900.90当連結会計年度3,567,62136,6061.02うち商品有価証券前連結会計年度200.33当連結会計年度300.19うち有価証券前連結会計年度773,1884,4940.58当連結会計年度1,025,2146,6500.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度133,989△4△0.00当連結会計年度73,3422140.29うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度892,8569650.10当連結会計年度1,127,9433,6420.32資金調達勘定前連結会計年度5,797,5692460.00当連結会計年度5,827,1113,6110.06うち預金前連結会計年度5,034,8041260.00当連結会計年度5,023,0382,8720.05うち譲渡性預金前連結会計年度290,747290.01当連結会計年度291,7811850.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,935△8△0.02当連結会計年度1,80430.17うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,67600.01当連結会計年度92,3222540.27うち借用金前連結会計年度447,772290.00当連結会計年度419,6381660.04 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度153,575百万円、当連結会計年度27,347百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度19,713百万円、当連結会計年度2,506百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比726億69百万円減少の177億49百万円、受取利息は前連結会計年度比13億33百万円減益の３億19百万円、利回りは前連結会計年度比0.02％低下の1.80％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比724億33百万円減少の207億66百万円、支払利息は前連結会計年度比92百万円増加の２億94百万円、利回りは前連結会計年度比1.20％上昇の1.41％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度90,4181,6521.82当連結会計年度17,7493191.80うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度89,4791,5971.78当連結会計年度14,1531411.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度938454.87当連結会計年度3,5951684.69うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(87,706)93,199(0)2020.21当連結会計年度(16,457)20,766(9)2941.41うち預金前連結会計年度1,62120.17当連結会計年度1,50870.48うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,7391955.21当連結会計年度2,7621344.88うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8545.03当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,669,34041,3990.73当連結会計年度5,821,84447,4340.81うち貸出金前連結会計年度3,771,30634,2900.90当連結会計年度3,567,62136,6061.02うち商品有価証券前連結会計年度200.33当連結会計年度300.19うち有価証券前連結会計年度862,6676,0920.70当連結会計年度1,039,3686,7910.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度134,927410.03当連結会計年度76,9383820.49うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度　―――うち預け金前連結会計年度892,8569650.10当連結会計年度1,127,9433,6420.32資金調達勘定前連結会計年度5,803,0624480.00当連結会計年度5,831,4203,8960.06うち預金前連結会計年度5,036,4251290.00当連結会計年度5,024,5472,8790.05うち譲渡性預金前連結会計年度290,747290.01当連結会計年度291,7811850.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度42,6741860.43当連結会計年度4,5661383.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,76240.16当連結会計年度92,3222540.27うち借用金前連結会計年度447,772290.00当連結会計年度419,6381660.04 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度153,579百万円、当連結会計年度27,351百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度19,713百万円、当連結会計年度2,506百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、主に代理業務の減少により、合計で前連結会計年度比６億89百万円減少の126億49百万円となりました。役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比３億69百万円増加の70億２百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比10億59百万円減益の56億46百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,3013713,338当連結会計年度12,6113712,649うち預金・貸出業務前連結会計年度7,106―7,106当連結会計年度7,084―7,084うち為替業務前連結会計年度2,061372,099当連結会計年度1,868371,905うち証券関連業務前連結会計年度147―147当連結会計年度128―128うち代理業務前連結会計年度3,019―3,019当連結会計年度2,610―2,610うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度84―84当連結会計年度74―74うち保証業務前連結会計年度882―882当連結会計年度845―845役務取引等費用前連結会計年度6,621126,633当連結会計年度6,99297,002うち為替業務前連結会計年度30412316当連結会計年度3299339 (注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,045,3871,5375,046,924当連結会計年度5,022,5941,6385,024,233うち流動性預金前連結会計年度3,641,036―3,641,036当連結会計年度3,619,022―3,619,022うち定期性預金前連結会計年度1,351,388―1,351,388当連結会計年度1,304,819―1,304,819うちその他前連結会計年度52,9621,53754,499当連結会計年度98,7521,638100,391譲渡性預金前連結会計年度284,140―284,140当連結会計年度238,706―238,706総合計前連結会計年度5,329,5281,5375,331,065当連結会計年度5,261,3011,6385,262,939 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,834,598100.003,507,783100.00製造業142,0563.71143,4094.10農業、林業20,8700.5419,0350.54漁業3,4780.094,3520.12鉱業、採石業、砂利採取業5,4630.144,5850.13建設業100,6062.6293,6032.67電気・ガス・熱供給・水道業127,9773.34130,5543.72情報通信業9,8050.2610,7940.31運輸業、郵便業77,1872.0172,1142.06卸売業、小売業218,0335.69197,7375.64金融業、保険業133,4793.48149,2434.25不動産業、物品賃貸業256,0706.68252,6177.20各種サービス業247,4396.45229,4716.54政府・地方公共団体1,289,25333.62994,48828.35その他1,202,87631.371,205,77434.37特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,834,598100.003,507,783100.00 　② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。　(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度85,736―85,736当連結会計年度343,013―343,013地方債前連結会計年度326,998―326,998当連結会計年度309,165―309,165社債前連結会計年度104,678―104,678当連結会計年度107,732―107,732株式前連結会計年度30,809―30,809当連結会計年度16,685―16,685その他の証券前連結会計年度129,37167,399196,770当連結会計年度141,59811,332152,930合計前連結会計年度677,59367,399744,993当連結会計年度918,19511,332929,528 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。　 　（自己資本比率等の状況） 　（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的手法を採用しております。また、当社はマーケット・リスク規制を導入しておりません。 　連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)8.94２．連結における自己資本の額1,610３．リスク・アセットの額18,005４．連結総所要自己資本額720 　（資産の査定） 　（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社青森みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 　２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 　３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 　４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 　株式会社青森みちのく銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権―193危険債権―365要管理債権―87正常債権―35,515 　　　なお、2025年１月１日付で、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、株式会社青森銀行を存続会社、株式会社みちのく銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社青森銀行の商号を株式会社青森みちのく銀行へ変更していることから、2024年３月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。 　株式会社青森銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権62―危険債権167―要管理債権35―正常債権21,788― 　株式会社みちのく銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権102―危険債権204―要管理債権39―正常債権17,090― 　（生産、受注及び販売の状況）　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 経営成績の分析当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、国債等債券損益の減少によりその他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比33億46百万円減益の380億94百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益は増加したものの、業務粗利益の減益に加え、子銀行の合併に伴う営業経費の増加等により、前連結会計年度比16億62百万円減益の24億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億90百万円減益の12億27百万円となりました。 前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益41,44038,094△3,346 資金運用収支40,95143,5362,585 役務取引等収支6,7055,646△1,059 その他業務収支△6,216△11,088△4,872営業経費41,87845,0473,169与信費用（貸倒償却費用等）1,5911,554△37株式等関係損益4,8118,0973,286その他1,3122,8411,529経常利益4,0942,432△1,662特別損益△593301894税金等調整前当期純利益3,5012,733△768法人税、住民税及び事業税1,2311,104△127法人税等調整額△547401948法人税等合計6831,506823当期純利益2,8171,227△1,590非支配株主に帰属する当期純利益―――親会社株主に帰属する当期純利益2,8171,227△1,590 （注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（銀行業）経常収益は前連結会計年度比86億11百万円増加の708億98百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億77百万円減少の24億21百万円となりました。（リース業）経常収益は前連結会計年度比８億61百万円減少の135億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億25百万円減少の５億36百万円となりました。（その他）経常収益は前連結会計年度２億54百万円増加の27億92百万円、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円減少の７億10百万円となりました。 ② 財政状態の分析(主要勘定の残高）預金につきましては、法人預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比226億円減少し、５兆242億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比454億円減少し、2,387億円となりました。貸出金につきましては、事業性貸出及び公共貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比3,268億円減少し３兆5,077億円となりました。有価証券につきましては、国債等を中心に増加し、前連結会計年度末比1,845億円増加し9,295億円となりました。 （末残）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)預金5,046,9245,024,233△22,691 うち個人預金3,548,9453,545,291△3,654譲渡性預金284,140238,706△45,434貸出金3,834,5983,507,783△326,815有価証券744,993929,528184,535純資産167,348158,303△9,045 ③ 連結自己資本比率（国内基準) 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）差異１．連結自己資本比率8.22％8.94％0.72％２．連結における自己資本の額1,6531,610△43３．リスク・アセットの額20,09118,005△2,086４．連結総所要自己資本額803720△83 （注）１．自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しております。　　　２．当連結会計年度末よりバーゼルⅢ最終化を適用したことにより、リスク・アセットの額が減少しております。 ④ 経営目標の達成状況 経営目標2025年３月期（計画最終年度）2025年3月期（実績）貸出金平残（市場性除く）３兆3,700億円３兆2,401億円コア業務純益（※１）（投信解約損益除く）29億円(※２)　(69億円)50億円(69億円)連結当期純利益　13億円(※２)　(53億円)12億円(26億円) ※１．両行単体の単純合算です。　※２．(　)は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。 貸出金平残については、コロナ関連融資の残高減少に加え、合併対応に多くの人的リソースを費やした影響から法人営業担当者の活動量が減少したことも要因となり、2025年3月期計画比では1,299億円下回る結果となりました。コア業務純益（投信解約損益除き）では、市場金利の上昇により貸出金利回りが上昇し、また統合関連費用も計画比で減少したことから、2025年３月期計画比では21億円上回る結果となりました。連結当期純利益は、コア業務純益は増加したものの、有価証券関係損益の下振れにより、概ね2025年３月期計画と同水準となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析（概要）キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。