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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2024 → FY2025 前年一致度 23.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されております。
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）と定めるとともに、ビジネスを通じてクライアントのあらゆる「価値」を「可視化」することが全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、ダイレクトブランディングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。
前連結会計年度においては、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化しました。
同社はメディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域においてオーダーメイドのPR支援を強みとしています。
これに加えて、同社が所属するグローバルネットワーク（WORLDCOM）は世界49カ国115都市に直結しており、このグローバルネットワークの基盤を駆使した海外PRにも、事業ドメインを多角化しております。

新たに書き加えたこと

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるアズ・ワールドコムジャパン株式会社の計２社で構成されており、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォームサービス、「ストラテジックPRサービス」の３区分でありましたが、当連結会計年度より「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました。
(１)PRコンサルティングサービス当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。
運営メディアはテレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
自社メディアとしては、以下の３つを挙げることができます。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 84.2%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

(11) 特定の役員への依存について当社の創業者である代表取締役社長本田幸大氏は、当社の最高責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において多大な影響を与えてまいりました。
現在当社では、事業拡大に伴って権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、不慮の事故等により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 調達資金の使途について当社は2021年6月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、それに伴う公募増資及び第三者割当増資により資金調達を行い、主に事業拡大のための採用活動費、人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、当社が属する業界の環境が急激に変化することも考えられ、その場合、現時点で計画している資金使途以外へ充当する可能性及び当初の想定していた投資効果をあげられない可能性があります。
(17) 投資ファンドに関するリスクについて当社グループは船舶投資ファンド等を保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。

新たに書き加えたこと

また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。
当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
(15) 保有資産価値の変動について当社グループが保有する有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産について、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがあります。
これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(18) 大株主について当社の代表取締役社長グループCEO本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の58.64％を所有しております。