事業の概要
- ペットヘルスケアECペットゴーは、犬猫の健康をサポートする商品をオンラインで販売しています。動物病院でしか手に入らなかった療法食や医薬品、サプリメントなどを、自社サイトや大手オンラインモールを通じて提供することで、飼い主の利便性を高め、ペットのQOL（生活の質）向上に貢献しています。
- D2Cブランド展開自社で企画・開発した「ベッツワン」シリーズなどのD2C（Direct to Consumer）ブランド製品も販売しています。これにより、メーカーや卸業者を介さずに直接消費者に届けることで、手頃な価格を実現し、顧客の多様なニーズに応えています。
- サブスクリプション販売自社オンラインサイトでは、定期購入サービス「サブスクコマース」を提供しています。ペットヘルスケア商品は継続的に消費されるため、定期購入は飼い主にとって便利であり、ペットゴーにとっても安定した収益源となっています。自社サイト売上の55%が定期購入によるものです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ペットヘルスケア事業ペットゴーグループは、ペットの健康寿命を最大化することを目指し、ペットヘルスケアに特化したEC事業を展開しています。動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなど、犬猫の健康維持に役立つ商品をオンラインで販売しており、これがグループの唯一のセグメントです。
- オンライン販売主体事業の大部分はオンライン販売で構成されており、自社オンラインサイト「petgo」と複数の大手オンラインモール（楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jpなど）を通じて商品を提供しています。オンライン店舗の売上高が全体の約90%を占めており、これが収益の柱となっています。
- D2Cブランドの育成自社ブランドである「ベッツワン」シリーズ（食事療法食、総合栄養食、ノミ・マダニ駆除薬など）の開発・販売にも注力しています。これにより、顧客ニーズに合わせた製品を直接提供し、ブランド価値を高めるとともに、収益性の向上を目指しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ株式会社）の計２社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Ｅコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したＥコマースを展開しております。 (1) 事業環境人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。 (2) 取扱商品について当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。① 動物用医薬品動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。② 食事療法食犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」③ その他のペットヘルスケア商品・総合栄養食・サプリメント・ケア用品など (3) 事業の特徴当社グループの事業の特徴は、「D2Cブランド」「マルチチャネル(*4)」「サブスクコマース（定期購入）」の３つとなります。① D2Cブランド当社グループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。主なD2Cブランドは以下となります。・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、薬用シャンプー、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。また、当社グループは、マルチチャネル展開を通じ、膨大なペットデータ(*5)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(*6)でのD2Cブランド製品の製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。 ② マルチチャネル当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くの飼い主が利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチチャネル展開を行い、ペットヘルスＥコマースで圧倒的な存在感を有しております。また、マルチチャネル展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。この結果、アクティブ購入者数(*7)は49万人(2025年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*8)は260万人(2025年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*9)による売上高となっております。また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社の特設コーナーを設置し販売しております。 ③ サブスクコマース（定期購入）自社オンラインサイトにおける購入形態の１つである定期購入は、2020年４月以降大きく成長しております。当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%、第20期で57%、第21期で55%と着実に増加傾向にあります。 上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。 (4) 当社の強み当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(*10)」であると考えております。① 膨大な量の付加価値の高いペットデータ当社グループは、付加価値が高いペットデータを長年に渡り蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチチャネル展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。特に、犬種猫種、ライフステージ、性別、どのような疾患や悩みを持っているか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。具体的な活用事例は以下となります。（マーケティング）・顧客属性分析・利用ブランド分析・UI/UX(*12)最適化・広告販促ターゲティング最適化 等（製品企画・開発）・購買動向分析・売れ筋商品分析・疾患悩みの調査分析 等このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをD2Cブランド製品のマーケティング、企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。 ② 業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。＜DXプラットフォームの主な機能＞・マルチチャネル機能複数の販売チャネルに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化・プライベートDMP機能ペットデータを含めマルチチャネル機能で収集された複数の販売チェネルに跨る各種データを一元管理・クラウドWMS機能(*13)リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理 ＜用語解説＞*1 ペットの健康寿命ペットが元気に活動的に生活できる期間のこと*2 ナショナルブランド大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと*3 D2C（Direct to Consumer)自ら企画、生産した商品を自社オンラインサイトなどを通じて消費者に直接販売すること*4 マルチチャネル自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと*5 ペットデータペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと*6 ファブレス製造のための自社工場を持たないこと*7 アクティブ購入者数過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*8 累計ユニーク購入者数過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります*9 リピート顧客過去に1回でも購入したことのある顧客のこと*10 DX(Digital Transformation)プラットフォーム業務プロセスのデジタル化、そのデジタル化された仕組みによって蓄積されたペットデータの活用のこと*11 プライベートDMP(Data Management Platform)自社で保有する様々な情報データを管理するデータ管理プラットフォームのこと*12 UI/UX(User Interface / User Experience)優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと*13 WMS(Warehouse Management System)入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 D2Cブランド、マルチチャネル、サブスクコマースで競争優位性を有する。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 動物用医薬品販売業の許可が必要。ペットフード安全法、薬機法などの法的規制。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：Eコマース普及の阻害 ／ 犬猫の飼育頭数減少 ／ 競争激化による業績変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ペットゴーはペット用品のECプラットフォームを運営。自社ブランド「PETOKOTO FOODS」は一定の認知度を獲得し始めているが、競合他社もプライベートブランドを強化しており、ブランド力による明確な優位性はまだ限定的。
スイッチングコスト★★☆☆☆
ペットゴーのプラットフォームは、ペットの飼い主が定期購入サービスを利用する際に、利便性や品揃えの豊富さから一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、競合ECサイトや実店舗への乗り換え障壁はまだ低い。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
プラットフォーム上のレビューやコミュニティ機能は、ユーザー参加を促し、一定のネットワーク効果を生む可能性を秘めている。しかし、現時点ではその規模や影響力は限定的であり、他プラットフォームとの差別化は十分ではない。
コスト優位☆☆☆☆☆
ペットゴーはECプラットフォーム運営であり、製造業のような構造的なコスト優位性を持つ要素は見当たらない。仕入れコストや物流コストは競合と同等か、規模の経済が働きにくい可能性がある。
規模の経済★★☆☆☆
ペットゴーはペット用品EC市場において一定のシェアを持つが、業界全体は多数のプレイヤーが存在する競争環境にある。アマゾンや楽天などの大手ECプラットフォーム、および既存のペット専門店チェーンと比較すると、規模の経済による優位性はまだ小さい。
- 豊富なペットデータ活用長年にわたり蓄積された膨大なペットデータ（犬種、猫種、ライフステージ、疾患、悩みなど）を、マーケティングやD2Cブランド製品の企画開発に活用しています。これにより、顧客一人ひとりに最適な商品提案や、ニーズに合致した新製品開発が可能となり、競争優位性を確立しています。
- マルチチャネル展開自社オンラインサイト「petgo」に加え、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」など複数の大手オンラインモールに出店しています。これにより、幅広い顧客層にアプローチし、累計ユニーク購入者数260万人、アクティブ購入者数49万人（2025年3月末時点）という圧倒的な顧客基盤を築いています。
- DXプラットフォーム業務運営の大部分を自社開発・運用するDX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームでデジタル化しています。これにより、複数の販売チャネルのデータをリアルタイムで一元管理し、効率的な業務運営と迅速な意思決定を可能にしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、テクノロジーを駆使し、ペットの健康寿命を最大化していくことがペットのQOL向上につながるものと考えております。 (2) 中期成長戦略当社グループは、外部環境の影響を受けやすい「ナショナルブランド主体の構造」から飼い主に商品を安定的に供給できる「D2Cブランド主体の構造」へ転換していくことで高利益体質を実現し、持続的な成長によってペットのQQL向上に貢献して参ります。ナショナルブランドが主体であったものの、2020年４月にD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、D2Cブランドの立ち上げに注力してまいりました。その結果、2025年３月期において、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率は約21%まで伸長しました。2025年３月期からの３年間は、D2Cブランドをより成長させていくためにD2Cブランドに経営資源を集中した「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率を拡大することにより、利益率の改善を目指して参ります。「D2Cシフト」の主な内容は以下の通りとなります。①プロダクト戦略D2Cブランドの利用者数を増やすために、新規ウェット製品を開発するとともに、食事療法食との親和性の高い周辺商材等で製品開発を行って、引き続き品揃え拡充に取り組んで参ります。②チャネル戦略オンラインでのD2Cブランドストアの新規出店、D2Cブランドのオフライン展開の拡張を行い、D2Cブランドのチャネル展開を強化して参ります。③プロモーション戦略D2Cブランドへの広告販促投資を継続し認知度向上を目指すとともに、SNSマーケティングを活用してD2Cブランドのエンゲージメントの強化に取り組んで参ります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が2024年12月に発表した「2024年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は6,796千頭、猫は9,155千頭となっております。世帯別の飼育率は犬が昨年から0.4％減少の8.7％、猫が昨年と横ばいの8.6%となりました。また、平均寿命は犬が14.90歳、猫が15.92歳と引き続き高齢化傾向にあります。また、総務省が2025年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は24,645円（2015年は16,967円）に拡大しており、ペット関連支出が継続して増加しております。ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「2024年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2022年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比3.7%増の1兆7,825億円で推移し、2023年度は前年度比4.5%増の1兆8,629億円と予想されております。この背景には、ペットの飼育頭数が伸び悩む中で、原材料・資材・物流関連費・人件費などの高騰により、企業内のコスト吸収だけでは品質確保が困難となり、値上げを余儀なくされていることが挙げられます。以上から、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。当社グループは、継続成長が期待される国内ペット市場において、ペットのQOL向上に貢献するペットヘルスケア商品の充実を図り、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」の実現に向けて邁進して参ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。① D2Cブランド製品の開発強化当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても依存度が高い状態となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、D2Cブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるD2Cブランドの構築を行って参ります。 ② 自社オンラインサイトの認知度向上当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社オンラインサイトは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社オンラインサイトのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、犬猫の飼い主の認知度が高いサイトを目指して参ります。 ③ DXプラットフォームの強化当社グループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。当社グループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めて参ります。 ④ 物流機能の強化当社グループの事業であるペットヘルスケア商品販売のＥコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、注文件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。受注件数の増加に対応するため、当社グループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。そのため、当社グループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んで参ります。 ⑤ 人材の育成及び確保今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、当社グループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めて参ります。また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社グループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行って参ります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行って参ります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、テクノロジーを駆使し、ペットの健康寿命を最大化していくことがペットのQOL向上につながるものと考えております。 (2) 中期成長戦略当社グループは、外部環境の影響を受けやすい「ナショナルブランド主体の構造」から飼い主に商品を安定的に供給できる「D2Cブランド主体の構造」へ転換していくことで高利益体質を実現し、持続的な成長によってペットのQQL向上に貢献して参ります。ナショナルブランドが主体であったものの、2020年４月にD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、D2Cブランドの立ち上げに注力してまいりました。その結果、2025年３月期において、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率は約21%まで伸長しました。2025年３月期からの３年間は、D2Cブランドをより成長させていくためにD2Cブランドに経営資源を集中した「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率を拡大することにより、利益率の改善を目指して参ります。「D2Cシフト」の主な内容は以下の通りとなります。①プロダクト戦略D2Cブランドの利用者数を増やすために、新規ウェット製品を開発するとともに、食事療法食との親和性の高い周辺商材等で製品開発を行って、引き続き品揃え拡充に取り組んで参ります。②チャネル戦略オンラインでのD2Cブランドストアの新規出店、D2Cブランドのオフライン展開の拡張を行い、D2Cブランドのチャネル展開を強化して参ります。③プロモーション戦略D2Cブランドへの広告販促投資を継続し認知度向上を目指すとともに、SNSマーケティングを活用してD2Cブランドのエンゲージメントの強化に取り組んで参ります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が2024年12月に発表した「2024年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は6,796千頭、猫は9,155千頭となっております。世帯別の飼育率は犬が昨年から0.4％減少の8.7％、猫が昨年と横ばいの8.6%となりました。また、平均寿命は犬が14.90歳、猫が15.92歳と引き続き高齢化傾向にあります。また、総務省が2025年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は24,645円（2015年は16,967円）に拡大しており、ペット関連支出が継続して増加しております。ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「2024年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2022年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比3.7%増の1兆7,825億円で推移し、2023年度は前年度比4.5%増の1兆8,629億円と予想されております。この背景には、ペットの飼育頭数が伸び悩む中で、原材料・資材・物流関連費・人件費などの高騰により、企業内のコスト吸収だけでは品質確保が困難となり、値上げを余儀なくされていることが挙げられます。以上から、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。当社グループは、継続成長が期待される国内ペット市場において、ペットのQOL向上に貢献するペットヘルスケア商品の充実を図り、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」の実現に向けて邁進して参ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。① D2Cブランド製品の開発強化当社グループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、当社グループの商品売上においても依存度が高い状態となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、D2Cブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給と当社グループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。当社グループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるD2Cブランドの構築を行って参ります。 ② 自社オンラインサイトの認知度向上当社グループがペットヘルスケア商品を販売する自社オンラインサイトは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度が当社グループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社オンラインサイトのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。当社グループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、犬猫の飼い主の認知度が高いサイトを目指して参ります。 ③ DXプラットフォームの強化当社グループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。当社グループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めて参ります。 ④ 物流機能の強化当社グループの事業であるペットヘルスケア商品販売のＥコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、注文件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。受注件数の増加に対応するため、当社グループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。そのため、当社グループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んで参ります。 ⑤ 人材の育成及び確保今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、当社グループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めて参ります。また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、当社グループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行って参ります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行って参ります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は緩やに増加しております。また、当社グループが取り扱うペットフードやペット用品は、犬猫の日常生活に必要な消費財であります。当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向であることに加えて、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定が頻繁に行われており、物量の大幅な拡大は見られておりません。一方で、健康志向の高まりによって高付加価値商品に対する飼い主の需要が増加しており、ペット市場の中でもヘルスケアの分野は着実に拡大しております。また、飼育頭数が減少する中でも、医療技術の進歩や健康志向の高まりなどペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペットヘルスケア市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。当社グループは、「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、ナショナルブランドを主体とした事業構造からD2Cブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことを目指しております。当連結会計年度については、食事療法食及びノミ・マダニ駆除薬に関するD2Cブランドのエントリーモデルを上市、各オンラインモールでD2Cブランドの専門店を新規出店、新規のオフライン店舗でD2Cブランドの展開を開始、D2Cブランドの成長に向けた広告販促投資等の施策を実施しました。その結果、D2Cブランド製品の売上高1,950,151千円（前連結会計年度比42.1％増）となり、ブランド売上高合計に占めるD2Cブランドの売上高比率は20.9％まで拡大しております（前連結会計年度は13.4％）。一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少しました。これらの結果、売上高は9,032,575千円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は228,482千円（前連結会計年度比7.5％減）、経常利益は207,285千円（前連結会計年度比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,341千円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高（単位：千円）販売経路別第20期第21期増減自社オンラインサイト3,396,2693,139,754△256,514他社オンラインモール等6,509,4165,892,820△616,595合 計9,905,6869,032,575△873,110 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、11,087千円増加し、3,310,616千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して、23,578千円減少し、3,213,675千円となりました。これは主に現金及び預金が362,162千円増加した一方で、売上の減少に伴い商品が246,088千円、売掛金が94,312千円及び未収入金が57,865千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して34,665千円増加し、96,941千円となりました。これは主に、新物流センターの敷金相当額を支払ったことで、投資その他の資産が42,618千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、91,504千円減少し、2,084,466千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して、371,285千円減少し、1,776,663千円となりました。これは主に、売上の減少に伴い買掛金が546,644千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して、279,781千円増加し、307,803千円となりました。これは主に、株式会社FLAFFYの株式取得資金を調達したことにより長期借入金が279,992千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、102,591千円増加し、1,226,150千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が43,537千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益128,341千円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ362,162千円増加し、1,263,596千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、89,425千円の収入（前連結会計年度は163,470千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上207,285千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益の計上241,053千円）、棚卸資産の減少額247,128千円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額285,127千円)、売上債権の減少額94,312千円(前連結会計年度は売上債権の減少額150,620千円）があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額546,644千円(前連結会計年度は仕入債務の増加額277,932千円）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、37,344千円の支出(前連結会計年度は3,237千円の支出)となりました。これは、その他の支出として34,804千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、310,082千円の収入（前連結会計年度は102,860千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、長期借入金の借入による収入350,000千円(前連結会計年度は長期借入金の借入による収入は発生なし)、があった一方で、減少要因として自己株式の取得による支出43,537千円(前連結会計年度は自己株式の取得による支出は発生なし）があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 仕入実績当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)ペットヘルスケア事業6,063,63381.4 (注)金額は、仕入価格によっております。 d. 販売実績当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)ペットヘルスケア事業9,032,57591.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。（売上高、売上原価、売上総利益）新たなD2Cブランド製品の上市や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高1,950,151千円（前連結会計年度比42.1％増）となりました。一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少した影響で、売上高は9,032,575千円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。また、売上高の減少により仕入高が減少したため、売上原価は6,225,308千円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。その結果、売上総利益は2,807,267千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）売上高減少により、運賃及び荷造費が733,539千円（前連結会計年度比6.8％減）、決済手数料が254,255千円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。一方、他社モール売上割合内の構成比の変動により、販売手数料が440,364千円（前連結会計年度比14.4%増）となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,578,785千円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。その結果、営業利益は228,482千円（前連結会計年度比7.5%減）となりました。 （営業外損益、経常利益）一部敷地の転貸による受取賃貸料23,696千円(前連結会計年度と増減なし)を計上した結果、営業外収益は28,417千円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。金融機関に対する支払利息13,441千円（前連結会計年度比80.7％増）、一部敷地の転貸のための支払賃料22,868千円(前連結会計年度と増減なし)、金融機関に対する融資手数料7,000千円(前連結会計年度は発生なし）を計上した結果、営業外費用49,613千円(前連結会計年度比56.5％増)となりました。その結果、経常利益は207,285千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）課税所得の増加により法人税等合計は78,944千円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128,341千円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,263,596千円であり、借入金残高は1,111,691千円のため、流動性を確保しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。当社グループは中期成長戦略として、「D2Cシフト」を掲げており、D2Cブランド主体の成長へと構造を転換していくことで、持続可能な成長を目指して参ります。そのため、D2Cブランド売上高を重要な経営指標として設定しております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。当該指標に対する今後の方針としては、「プロダクト」、「チャネル」、「プロモーション」の３つの観点からそれぞれD2Cブランドを強化していくことで、売上高に占めるD2Cブランド売上高の構成比率を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。決算情報等2024年３月期実績2025年３月期実績(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高(千円)9,905,6869,032,575営業利益(千円)247,055228,482営業利益率（％）2.52.5D2Cブランド売上高（千円）1,371,7881,950,151 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
事業リスク
- EC市場の成長鈍化ペットゴーの事業はEC（電子商取引）が主体であり、EC市場のさらなる発展が前提です。新たな法的規制の導入や技術革新の遅れなど、予期せぬ要因でEC市場の成長が阻害された場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 犬猫飼育頭数の減少主要な取扱商品は犬猫向けであり、犬猫の飼育頭数の動向が業績に直結します。近年、犬の飼育頭数は減少傾向にあり、今後、動物愛護管理法の規制強化や社会環境の変化により飼育頭数が著しく減少した場合、業績や財務状況に影響が出る可能性があります。
- 特定の仕入先・モールへの依存全仕入金額の約84%を3社に依存しており、また売上の約58%を大手オンラインモールに依存しています。これらの仕入先との取引条件悪化や、オンラインモールの規約変更、手数料率引き上げ、システムトラブルなどが発生した場合、事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について① Ｅコマース普及の可能性について当社グループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うＥコマースを主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2023年の消費者向け国内Ｅコマース市場は24.8兆円(前年比9.2％増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、14.6兆円(前年比4.8%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2024年９月公表） ② 犬猫の頭数について当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争の激化による業績変動について当社グループの事業領域であるペットヘルスケア用品市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社オンラインサイトのブランド価値の向上及びD2Cブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制等について当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「商標法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業の内容について① 特定のオンラインモールへの依存について当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上は約58％となっております（2025年３月期）。当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社オンラインサイトの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の仕入先への依存について当社グループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、３社にて約84％となっております(2025年３月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ナショナルブランド商品への依存について当社グループの商品売上は、特定の製造業者のナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。当社グループは、D2Cブランド製品の開発に努めながらも、当該ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。しかしながら、当該製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 物流機能について当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の配送業者への依存について当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行って参ります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ D2Cブランドによる製品開発について当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるD2Cブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが販売したD2Cブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 需要予測に基づく商品仕入れと価格変動について当社グループのペットヘルスケア事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。また、当社グループのD2Cブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブルについて当社グループは、Ｅコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の取扱いについて当社グループは、Ｅコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年３月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 風評被害について当社グループは、Ｅコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権について当社グループは、運営するサイト名称やD2Cブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営するＥコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について① 代表者への依存について当社の設立者で事業推進の中心人物でもある代表取締役社長黒澤弘は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲や情報共有を進めておりますが、何らかの理由により同氏の職務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の事業拡大に向けた優秀な人材の採用やその後の人材の育成や管理職への登用を行い業務執行体制の充実を図っていく方針であります。また、当社グループは女性の活躍を推進するための就業環境の整備を推進しております。しかしながら、人材の確保が適時適切に行えない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の構築及び適切な運用を徹底して参ります。しかしながら、事業が急速に拡大することにより、内部管理体制が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 有利子負債の依存度について当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が1,111,691千円(2025年３月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が33.6％(2025年３月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は295,000株であり、発行済株式総数1,878,700株の15.7％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。 ③ 配当政策について当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。 ④ 災害等について台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。