ハルメクホールディングス（7119）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を経営理念とし、シニア女性に「これからのために生きてきた」と感じて頂けるよう、以下のビジョンを掲げ、経営を行っております。①　シニア女性がよりよく生きるために必要な、さまざまなコンテンツを厳選して提供します。②　バリューチェーンのすべてを自社で行い、個々のお客様に最適なコンテンツを提供します。③　単にコンテンツを届けるだけでなく、シニア女性が安心・信頼できるコミュニティを作ります。④　当社グループのプラットフォームを活用して、自社コンテンツのみならず、他社の優れたコンテンツを厳選して提案し提供します。⑤　グループ社員には、仕事の楽しさ・やりがいと生活の安定を提供します。経営理念の実現のために、既存事業領域である「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の一層の強化に努めています。また、SDGsの社会課題の中でも、シニア女性を心身ともに健康にするための商品・サービスづくり、気候変動等の環境への配慮のためのリサイクルや環境にやさしい商品・サービスづくりに積極的に取り組んで参りたいと存じます。こうした取組みを実現するためにイノベーションを生み出す組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、シニア女性が人生のさまざまな場面で信頼し頼りにしてくださる、シニア女性向けビジネスNo.１企業を目指しております。そのため、現時点で当社グループが重視する経営指標は読者数(注１)と顧客数(注２)であります。(注) １．雑誌「ハルメク」の購読者数２．当社グループのサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数 (3) 経営環境、経営戦略等①　経営環境当社グループが対象としている50歳以上の女性人口は2020年の32百万人から2030年34百万人とゆるやかに増加していくことが見込まれています。(出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年)」)また、当社主要顧客である50歳以上の金融資産は約1,800兆円であると推計しており、50歳未満の金融資産約400兆円を大きく上回り、負債も少ないという特徴もあります(出所：日本銀行「資金循環統計」(2024年３月末)、内閣府「令和５年版高齢者白書」から当社推計)。当社グループの情報コンテンツが属する紙の書籍・雑誌市場は2024年の市場規模では1.0兆円（前年比5.2％減）、紙の雑誌は前年比6.8％減と下げ止まっておらず、紙を前提にしたコンテンツ提供は厳しい状況が続いています。（出所：出版科学研究所「出版指標」）また、当社グループの物販が属する通販の市場規模は2023年度は13兆5,600億円（前年比6.7％増）と増加傾向が続いています。（出所：日本通信販売協会「2023年度通販市場売上高調査」） シニアビジネスとして、ケアシニアサービスは増えつつありますが、ハルメクの事業領域は市場ポテンシャルが大きい「プレシニア～アクティブシニア市場」です。 ②　顧客基盤ハルメク事業顧客の平均年齢は72歳ですが、その顧客年齢分布は以下のとおりです。 (注)　ハルメクは2025年３月期に一度でもハルメク事業のサービスを利用したことがある顧客の年齢HALMEK upは2025年３月末のMAU年齢別構成比を適用して推計したもの ハルメク事業では、これらのシニア女性の生の声を聴きつつ、そのニーズを充足するサービスの提供に努めてまいりました。その結果として、顧客数(注)は2021年３月期の58万人から2025年３月期の95万人と４期にわたって年平均成長率+13％成長を実現しております。 (注)　ハルメク事業のサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数(ユニークユーザー数) ハルメク事業の新規顧客獲得チャネルは、従来の新聞・折込といった紙媒体から、TVやWebなど多様な媒体へと広がりを見せております。新聞による新規顧客獲得数はいまだ最大のチャネルであるものの、新聞の発行部数自体が減少傾向にあることを背景に、2023年3月期以降は新聞媒体経由の獲得数が減少に転じております。こうした状況を受けて、新たなチャネルの開拓を進めております。さらに、コロナ禍が明けてからは百貨店への店舗展開を加速させており、店舗経由での新規顧客獲得数は年々増加しております。 (注)　各事業年度において新規に契約した顧客について、契約時に取得したチャネルの回答を集計しています。 また、ハルメク事業の顧客の金融資産は、非顧客と比較して多いという特徴があります。これは、ハルメク事業が提供する商品やサービスの質が支持され、中高価格帯のものでも販売力があることを表していると考えられます。このため、ハルメク事業の顧客数を増加させることは、収益性の向上につながることを意味しており、当社グループとしては如何にハルメク事業を強化するかが事業展開上の要点となります。 (ハルメク事業の顧客の金融資産) (出所) 2024年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客777名・非顧客6,048名に対して実施した「ハルメクブランド調査2024」より抜粋 ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業の相乗効果によるものですが、顧客数の継続的な増加に向けてこの長所をさらに強化する必要があると考えております。 ③　経営戦略(ア) 顧客エンゲージメントの更なる向上当社グループの事業の基盤は、「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」というポリシーに立脚してお客様の生の声を収集し、それらを活用することにあります。このポリシーに至った経緯として、シニア女性に対する以下のような「思い込み」を排除したことで当社グループの事業が成長軌道に乗ったという実体験が存在します。・　時間やゆとりがある・　おしゃれや美容への関心が薄い・　和食が好き・　恋愛しない・　割引やお得になびきやすい・　孫が大好き過去には事業を進めるにあたりこのような思い込みに基づき当社グループの一方的な方針で顧客へサービスを提供していた時代がありました。しかしながら、例えば雑誌「ハルメク」の購読部数の伸び悩み等が見られるようになり、お客様の生の声の重要性に気付くに至りました。それ以降は「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」のポリシーのもと、顧客エンゲージメントを重視した事業を推進しております。お客様の生の声を収集するための具体的な施策には以下のようなものがあります。・　お客様からのはがき(雑誌によるもの：月平均約2,000枚、商品によるもの：月平均約1,000枚)・　お客様センターへ寄せられる声(月平均約25,000件)・　アンケート調査(紙面調査14回、インターネット調査115回)・　ワークショップ等のインタビュー(41回)・　モニターによる試作品の使用・　顧客宅の訪問調査・　当社グループの社員によるイベントへの参加(注)　2025年３月期実績 さらに、「ハルトモ」と呼ばれる雑誌「ハルメク」の企画や商品開発等をサポートするハルメクファンの関与も当社グループの事業の質を高めるものとなっております。これに加え、顧客理解を徹底するために「生きかた上手研究所」を設置し、その品質を担保しております。「生きかた上手研究所」では、PDCAの段階毎にハルトモを活用した調査やテストを実施し、事業部門がお客様の信頼を裏切らない・期待を超える商品・サービスの提供ができるよう、調査支援をはじめとしたシンクタンク活動を行っております。具体的には、「ハルトモ」約5,100名(2025年３月末時点)を活用し、以下のPDCAサイクルを実行しています。１企画・グループインタビュー(生活調査等)・コンセプト受容性調査(注)２制作・開発・独自の厳しい品質基準への適合性の確認・サンプルテスト３販売・テストマーケティング４評価・お客様の声ハガキ・満足度調査アンケート・クレームゼロ会議５改善・顧客インサイトを組織知として共有・蓄積 (注)　コンセプト受容性調査とは、新商品やサービスのアイディアが複数存在する際に、どの案が顧客に一番受け入れられるかを検証する調査方法のことをいいます。 これらの施策により当社グループの顧客エンゲージメントは高水準で維持できていると認識しております。現実として、当社グループのサービスを利用したお客様の満足度に関するアンケートでは、以下のような　結果を得られています(出所はいずれも当社アンケート)。 (満足度推移)雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信販売 (注) １．当社が2024年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客777名・非顧客6,048名に対して実施した「ハルメクブランド調査2024」より抜粋２．５段階評価で「大変よかった」及び「よかった」の比率の平均値の推移を記載しております。 講座や旅行 (注)　開催の都度調査を実施しており、５段階評価の平均値の推移を記載しております。 これらの施策の継続及び強化を図ることにより、顧客エンゲージメントをより強固なものとする必要があると考えており、ひいてはそれが当社グループの継続的な成長に寄与することとなります。 (イ) クロスセル及びLife Time Value(LTV)の強化前述のとおり、当社グループの強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。これを裏付けるものとして、クロスセル率及びLTVの状況にも着目しております。クロスセル率(注１)及びLTV(注２)は以下のようになっており、各数値は良好であると評価しております。他方で、これらの数値は引き上げの余地があるとも考えており、顧客エンゲージメントの強化により、これらの数値の更なる上昇を目指します。(注) １．雑誌購読者が購読開始月から通販を一度でも利用した割合の月次累計(2024年３月期に獲得した12冊コース新規読者)２．雑誌購読者の月次LTV(CFベース)＝雑誌購読料(年)－雑誌費用(年)－初回獲得コスト＋月次売上(雑誌除く)－原価(雑誌除く)－受注・物流・決済手数料－カタログコスト(印刷・配送)の累計(2024年３月期に獲得した12冊コース新規読者) (クロスセル率、雑誌読者が購読開始月から通販を利用する率) (LTV、雑誌購読者のキャッシュ・フローベースの月次LTV) (ウ) ３つの事業の進化及びサービス領域の強化「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業については、現状に満足することなく強化を図ってまいります。「情報コンテンツ」については、リッチコンテンツ(注１)化を企図しサブスクリプション型のサービス「HALMEK up（旧：ハルメク365）」を立ち上げました。「物販」については、現在のオリジナル商品やナショナル・ブランドの取り扱いに加え、当社ブランドの靴、インナーのような特定商品の事業展開も進めてまいります。「コミュニティ」については、例えば習い事のマルチレイヤー組織のような自律成長するコミュニティの仕組みを開発しております。これらに加え、ヘルスケア・終活分野の強化を含むシニア女性のニーズにより広く応えるサービスの導入を進めてまいります。例えば、相続、金融、保険、住宅、不動産、お見合い、婚活等のサービスを想定しております。これらのサービスは、自社開発によるだけでなく、他社又は他ブランドとのコラボレーションも含みます。(注) １．リッチコンテンツとは、複数の事業が連動し相乗効果を生み出すコンテンツのことです。情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設ける事例などがあります。 (エ) 新規事業(HALMEK up)2022年８月より、サブスクリプション型の動画及び音声サービスをローンチし、情報コンテンツを強化いたしました。本サービスの目的としては、お客様のデジタルシフトに対応、プレシニア層(注)の獲得強化、より魅力的なコンテンツの提供、ハルメクで扱っている全ての商品・サービスの入口であるポータルサイト化、情報コンテンツビジネス単体の収益性強化等が挙げられます。2024年12月には大規模なリニューアルを実施し、コンテンツ拡充、UI/UXの改善に取り組んでおります。サービス内容は以下のとおりです。 (注) 当社グループでは50～64歳をプレシニア層と定義づけております。 (オ) 既存ビジネスの更なる拡大とB2Bビジネスの強化2022年８月に開始したHALMEK upでは、様々な顧客データを収集しています。ここで蓄積した顧客データを活用し、お客様の理解をより深化させ自社サービスの拡大と㈱ハルメク・エイジマーケティングで事業展開しているB2Bビジネスを他社とのアライアンスを含め、強化してまいります。ここでのデータとは基本属性、興味関心分野・テーマ、購読・購入履歴、接点履歴、価値観・趣味等を指します。これにより、情報コンテンツの強化、物販及びサービスの拡充、お客様の興味ないし関心別のアプローチ強化が当社の既存ビジネスで可能となり、コミュニティの多層化及び充実等によって得られる興味ないし関心がある記事のデータ、商品及びサービスの利用データ並びにロイヤリティの向上が期待できます。シニア向けの事業展開を希望する企業に対しては、エンゲージメントの強いシニア女性へのアクセス、顧客ニーズ及びインサイト並びにお客様の声に基づく継続的な改善についてのデータを提供し、当該企業に対するコンサルティングサービスの提供だけでなく、シニア向け新規事業の共同企画、商品及びサービスの共同開発並びに顧客接点又は販売チャネルの提供を受けることが可能となります。 (カ) 基盤事業の収益性の強化及び法人事業の成長継続、先行投資事業への投資継続ハルメクホールディングスの業績はマネジメントアプローチに基づき、「ハルメク事業」と「ことせ事業」に分けて管理しているほか、事業特性に応じて「基盤事業」「法人事業」「先行投資事業」という区分で経営方針を策定しております。基盤事業は、「情報コンテンツ」、「ハルメク物販」及び「ことせ物販」で構成し、法人事業は㈱ハルメク・エイジマーケティングのB2Bビジネスです。また、「HALMEK up」「押花事業」等は先行投資事業として位置付けております。基盤事業及び法人事業、先行投資事業の収益性は以下の状況です。 (注) １．上記の収益性の情報は事業区分別の内訳を表示したものであり、売上高合計額、EBITDA及びEBITDA率並びにこれらの内訳額については、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりません。２．当社ではEBITDA＝営業利益＋償却費と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための指標として記載しております。 現在は「基盤事業」の利益をもって先行投資事業の費用を賄っている状況です。このため、先行投資事業の投資を継続しつつ、早期に利益を生み出す事業化を目指します。また、既存事業の収益性を高めることにより、当社グループの利益成長を推進してまいります。 (キ) セグメント別の業績当社グループのセグメント別の業績については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりです。2025年３月期において、ハルメク事業は増収増益、ことせ事業は減収減益となっております。ハルメク事業については増収を維持しつつ、広告効率の低下に伴う収益力の回復を図ってまいりました。改善途上にはあるものの2026年３月期以降は収益化フェーズと位置付け、引き続き広告効率の改善に取り組むことや原価率の改善等を通して筋肉質な経営基盤を築いていきます。また、ことせ事業においては、完売に伴う売り逃しが多数発生し、収益改善を目的として広告投資の抑制により業績が悪化いたしました。完売による機会損失を防ぐチェック体制の見直しを行い、収益性の改善を図ってまいります。ハルメク事業においては、現時点における最大の収益源は物販です。雑誌「ハルメク」により獲得した読者の方々に雑誌の世界観を実体験して頂けるような商品を販売することで売上を伸ばしております。2024年３月期における収益性の低下に対しては、広告戦略の見直しと、効率的なカタログ配布手法の確立を通じ収益性の改善を図ります。変わらず重視していることは「シニア世代の信頼を裏切らない」ことです。品質管理を最重要視し、過剰表現は避け、一時的ではなく長く売れるものを中心にオリジナル商品を開発し販売することを基本戦略としております。雑誌と物販が事業推進における両輪でありますが、他社とも協業しながら雑誌と連動した講座(オンライン／リアル)やイベント、旅行等を企画・開催することにも取り組んでおり、シニア女性に対してあらゆるものを提供するプラットフォームビジネスとして、事業拡大に注力しております。ことせ事業の主要顧客はハルメク事業同様にシニア女性となります。ただし対象は「60歳代以上の女性」としているなど、ややハルメクよりも年齢が高い方々にご支持頂いているほか、ハルメク事業に比べるとお求めやすい価格帯での商品提供を行っております。また、ファッション／アパレル商品をハルメク・ことせともに主力商材として販売しておりますが、ナチュラル志向の商品が多いハルメクに対し、ことせの商品はよりトレンドを重視したものとなっているなど、取扱商品のテイストが異なることも両事業の違いとなっております。ことせ事業の場合、ハルメク事業のようなコンテンツによる集客はありませんが、1970年の創業以来ご支持頂いてきたお客様が多くいらっしゃることから、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで「今いるお客様を最大限に大切にする」という「顧客満足経営」を基本戦略とし、その中で経営基盤を確立したうえで、顧客理解に基づき商品選定やお客様のライフスタイルを提案するカタログ誌面の魅力の向上及びサービスレベルの向上により、新規顧客獲得を進め、事業拡大を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　競争力の高い商品の展開力強化当社グループは従来、ファッション、コスメ、インナー、食品など複数の商品群を掲載した通販カタログによる通信販売を中心に物販事業を拡大してまいりました。なかでもインナーなどの一部の商品群においては、シニア女性の体型やニーズに寄り添った機能性の高い商品を開発することにより、売上を大きく伸ばすとともに収益性も高めてまいりました。一方で、複数の商品群が掲載されるカタログでは「優れた商品が他の商品に埋もれてしまい、気づいてもらえないことがある」といった課題も出てまいりました。こうした状況を踏まえ、インナーなどの競争力がある商品について、展開力の強化に向けた検討を開始しております。 ②　収益性の改善当社グループは2023年秋以降、主に物販事業において収益性の悪化が見られました。その主な原因は、カタログをお送りしたお客様の購買率が低下し、売上に対するカタログコストの割合（媒体費率）が悪化したことにあります。さらにその原因を確認したところ、過去の取引状況から購買確率が低いと予想されるお客様へのカタログ送付が増加していたことが要因であると判明いたしました。この状況を受けて、当連結会計年度の途中からは、購買確率が一定基準より低いお客様へのカタログ送付を中止いたしました。また、「おしゃれ」と「健康と暮らし」の２種類あるカタログのうち、一定期間内に一方のカタログからしか購入履歴がないお客様については、購入履歴がある方のカタログのみをお届けするよう配布基準を変更しております。これらの取り組みにより、媒体費率と収益性は改善傾向にありますが、これらの配布施策をブラッシュアップするとともに、カタログに掲載する商品力を一層高め、より魅力的なカタログ誌面やＥＣサイトを用意することで、さらなる収益性の改善を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を経営理念とし、シニア女性に「これからのために生きてきた」と感じて頂けるよう、以下のビジョンを掲げ、経営を行っております。①　シニア女性がよりよく生きるために必要な、さまざまなコンテンツを厳選して提供します。②　バリューチェーンのすべてを自社で行い、個々のお客様に最適なコンテンツを提供します。③　単にコンテンツを届けるだけでなく、シニア女性が安心・信頼できるコミュニティを作ります。④　当社グループのプラットフォームを活用して、自社コンテンツのみならず、他社の優れたコンテンツを厳選して提案し提供します。⑤　グループ社員には、仕事の楽しさ・やりがいと生活の安定を提供します。経営理念の実現のために、既存事業領域である「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の一層の強化に努めています。また、SDGsの社会課題の中でも、シニア女性を心身ともに健康にするための商品・サービスづくり、気候変動等の環境への配慮のためのリサイクルや環境にやさしい商品・サービスづくりに積極的に取り組んで参りたいと存じます。こうした取組みを実現するためにイノベーションを生み出す組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、シニア女性が人生のさまざまな場面で信頼し頼りにしてくださる、シニア女性向けビジネスNo.１企業を目指しております。そのため、現時点で当社グループが重視する経営指標は読者数(注１)と顧客数(注２)であります。(注) １．雑誌「ハルメク」の購読者数２．当社グループのサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数 (3) 経営環境、経営戦略等①　経営環境当社グループが対象としている50歳以上の女性人口は2020年の32百万人から2030年34百万人とゆるやかに増加していくことが見込まれています。(出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年)」)また、当社主要顧客である50歳以上の金融資産は約1,800兆円であると推計しており、50歳未満の金融資産約400兆円を大きく上回り、負債も少ないという特徴もあります(出所：日本銀行「資金循環統計」(2024年３月末)、内閣府「令和５年版高齢者白書」から当社推計)。当社グループの情報コンテンツが属する紙の書籍・雑誌市場は2024年の市場規模では1.0兆円（前年比5.2％減）、紙の雑誌は前年比6.8％減と下げ止まっておらず、紙を前提にしたコンテンツ提供は厳しい状況が続いています。（出所：出版科学研究所「出版指標」）また、当社グループの物販が属する通販の市場規模は2023年度は13兆5,600億円（前年比6.7％増）と増加傾向が続いています。（出所：日本通信販売協会「2023年度通販市場売上高調査」） シニアビジネスとして、ケアシニアサービスは増えつつありますが、ハルメクの事業領域は市場ポテンシャルが大きい「プレシニア～アクティブシニア市場」です。 ②　顧客基盤ハルメク事業顧客の平均年齢は72歳ですが、その顧客年齢分布は以下のとおりです。 (注)　ハルメクは2025年３月期に一度でもハルメク事業のサービスを利用したことがある顧客の年齢HALMEK upは2025年３月末のMAU年齢別構成比を適用して推計したもの ハルメク事業では、これらのシニア女性の生の声を聴きつつ、そのニーズを充足するサービスの提供に努めてまいりました。その結果として、顧客数(注)は2021年３月期の58万人から2025年３月期の95万人と４期にわたって年平均成長率+13％成長を実現しております。 (注)　ハルメク事業のサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数(ユニークユーザー数) ハルメク事業の新規顧客獲得チャネルは、従来の新聞・折込といった紙媒体から、TVやWebなど多様な媒体へと広がりを見せております。新聞による新規顧客獲得数はいまだ最大のチャネルであるものの、新聞の発行部数自体が減少傾向にあることを背景に、2023年3月期以降は新聞媒体経由の獲得数が減少に転じております。こうした状況を受けて、新たなチャネルの開拓を進めております。さらに、コロナ禍が明けてからは百貨店への店舗展開を加速させており、店舗経由での新規顧客獲得数は年々増加しております。 (注)　各事業年度において新規に契約した顧客について、契約時に取得したチャネルの回答を集計しています。 また、ハルメク事業の顧客の金融資産は、非顧客と比較して多いという特徴があります。これは、ハルメク事業が提供する商品やサービスの質が支持され、中高価格帯のものでも販売力があることを表していると考えられます。このため、ハルメク事業の顧客数を増加させることは、収益性の向上につながることを意味しており、当社グループとしては如何にハルメク事業を強化するかが事業展開上の要点となります。 (ハルメク事業の顧客の金融資産) (出所) 2024年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客777名・非顧客6,048名に対して実施した「ハルメクブランド調査2024」より抜粋 ハルメク事業の強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業の相乗効果によるものですが、顧客数の継続的な増加に向けてこの長所をさらに強化する必要があると考えております。 ③　経営戦略(ア) 顧客エンゲージメントの更なる向上当社グループの事業の基盤は、「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」というポリシーに立脚してお客様の生の声を収集し、それらを活用することにあります。このポリシーに至った経緯として、シニア女性に対する以下のような「思い込み」を排除したことで当社グループの事業が成長軌道に乗ったという実体験が存在します。・　時間やゆとりがある・　おしゃれや美容への関心が薄い・　和食が好き・　恋愛しない・　割引やお得になびきやすい・　孫が大好き過去には事業を進めるにあたりこのような思い込みに基づき当社グループの一方的な方針で顧客へサービスを提供していた時代がありました。しかしながら、例えば雑誌「ハルメク」の購読部数の伸び悩み等が見られるようになり、お客様の生の声の重要性に気付くに至りました。それ以降は「思い込みを捨てる」「わかった気にならない」のポリシーのもと、顧客エンゲージメントを重視した事業を推進しております。お客様の生の声を収集するための具体的な施策には以下のようなものがあります。・　お客様からのはがき(雑誌によるもの：月平均約2,000枚、商品によるもの：月平均約1,000枚)・　お客様センターへ寄せられる声(月平均約25,000件)・　アンケート調査(紙面調査14回、インターネット調査115回)・　ワークショップ等のインタビュー(41回)・　モニターによる試作品の使用・　顧客宅の訪問調査・　当社グループの社員によるイベントへの参加(注)　2025年３月期実績 さらに、「ハルトモ」と呼ばれる雑誌「ハルメク」の企画や商品開発等をサポートするハルメクファンの関与も当社グループの事業の質を高めるものとなっております。これに加え、顧客理解を徹底するために「生きかた上手研究所」を設置し、その品質を担保しております。「生きかた上手研究所」では、PDCAの段階毎にハルトモを活用した調査やテストを実施し、事業部門がお客様の信頼を裏切らない・期待を超える商品・サービスの提供ができるよう、調査支援をはじめとしたシンクタンク活動を行っております。具体的には、「ハルトモ」約5,100名(2025年３月末時点)を活用し、以下のPDCAサイクルを実行しています。１企画・グループインタビュー(生活調査等)・コンセプト受容性調査(注)２制作・開発・独自の厳しい品質基準への適合性の確認・サンプルテスト３販売・テストマーケティング４評価・お客様の声ハガキ・満足度調査アンケート・クレームゼロ会議５改善・顧客インサイトを組織知として共有・蓄積 (注)　コンセプト受容性調査とは、新商品やサービスのアイディアが複数存在する際に、どの案が顧客に一番受け入れられるかを検証する調査方法のことをいいます。 これらの施策により当社グループの顧客エンゲージメントは高水準で維持できていると認識しております。現実として、当社グループのサービスを利用したお客様の満足度に関するアンケートでは、以下のような　結果を得られています(出所はいずれも当社アンケート)。 (満足度推移)雑誌　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信販売 (注) １．当社が2024年７月に郵送・Webにて非顧客は50歳～79歳、ハルメク顧客は50歳～89歳の全国の女性の顧客777名・非顧客6,048名に対して実施した「ハルメクブランド調査2024」より抜粋２．５段階評価で「大変よかった」及び「よかった」の比率の平均値の推移を記載しております。 講座や旅行 (注)　開催の都度調査を実施しており、５段階評価の平均値の推移を記載しております。 これらの施策の継続及び強化を図ることにより、顧客エンゲージメントをより強固なものとする必要があると考えており、ひいてはそれが当社グループの継続的な成長に寄与することとなります。 (イ) クロスセル及びLife Time Value(LTV)の強化前述のとおり、当社グループの強みは、「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業が連動し相乗効果を生んでいることにあります。これを裏付けるものとして、クロスセル率及びLTVの状況にも着目しております。クロスセル率(注１)及びLTV(注２)は以下のようになっており、各数値は良好であると評価しております。他方で、これらの数値は引き上げの余地があるとも考えており、顧客エンゲージメントの強化により、これらの数値の更なる上昇を目指します。(注) １．雑誌購読者が購読開始月から通販を一度でも利用した割合の月次累計(2024年３月期に獲得した12冊コース新規読者)２．雑誌購読者の月次LTV(CFベース)＝雑誌購読料(年)－雑誌費用(年)－初回獲得コスト＋月次売上(雑誌除く)－原価(雑誌除く)－受注・物流・決済手数料－カタログコスト(印刷・配送)の累計(2024年３月期に獲得した12冊コース新規読者) (クロスセル率、雑誌読者が購読開始月から通販を利用する率) (LTV、雑誌購読者のキャッシュ・フローベースの月次LTV) (ウ) ３つの事業の進化及びサービス領域の強化「情報コンテンツ」、「物販」及び「コミュニティ」の３つの事業については、現状に満足することなく強化を図ってまいります。「情報コンテンツ」については、リッチコンテンツ(注１)化を企図しサブスクリプション型のサービス「HALMEK up（旧：ハルメク365）」を立ち上げました。「物販」については、現在のオリジナル商品やナショナル・ブランドの取り扱いに加え、当社ブランドの靴、インナーのような特定商品の事業展開も進めてまいります。「コミュニティ」については、例えば習い事のマルチレイヤー組織のような自律成長するコミュニティの仕組みを開発しております。これらに加え、ヘルスケア・終活分野の強化を含むシニア女性のニーズにより広く応えるサービスの導入を進めてまいります。例えば、相続、金融、保険、住宅、不動産、お見合い、婚活等のサービスを想定しております。これらのサービスは、自社開発によるだけでなく、他社又は他ブランドとのコラボレーションも含みます。(注) １．リッチコンテンツとは、複数の事業が連動し相乗効果を生み出すコンテンツのことです。情報コンテンツをリアルやオンラインで体験する場を設ける事例などがあります。 (エ) 新規事業(HALMEK up)2022年８月より、サブスクリプション型の動画及び音声サービスをローンチし、情報コンテンツを強化いたしました。本サービスの目的としては、お客様のデジタルシフトに対応、プレシニア層(注)の獲得強化、より魅力的なコンテンツの提供、ハルメクで扱っている全ての商品・サービスの入口であるポータルサイト化、情報コンテンツビジネス単体の収益性強化等が挙げられます。2024年12月には大規模なリニューアルを実施し、コンテンツ拡充、UI/UXの改善に取り組んでおります。サービス内容は以下のとおりです。 (注) 当社グループでは50～64歳をプレシニア層と定義づけております。 (オ) 既存ビジネスの更なる拡大とB2Bビジネスの強化2022年８月に開始したHALMEK upでは、様々な顧客データを収集しています。ここで蓄積した顧客データを活用し、お客様の理解をより深化させ自社サービスの拡大と㈱ハルメク・エイジマーケティングで事業展開しているB2Bビジネスを他社とのアライアンスを含め、強化してまいります。ここでのデータとは基本属性、興味関心分野・テーマ、購読・購入履歴、接点履歴、価値観・趣味等を指します。これにより、情報コンテンツの強化、物販及びサービスの拡充、お客様の興味ないし関心別のアプローチ強化が当社の既存ビジネスで可能となり、コミュニティの多層化及び充実等によって得られる興味ないし関心がある記事のデータ、商品及びサービスの利用データ並びにロイヤリティの向上が期待できます。シニア向けの事業展開を希望する企業に対しては、エンゲージメントの強いシニア女性へのアクセス、顧客ニーズ及びインサイト並びにお客様の声に基づく継続的な改善についてのデータを提供し、当該企業に対するコンサルティングサービスの提供だけでなく、シニア向け新規事業の共同企画、商品及びサービスの共同開発並びに顧客接点又は販売チャネルの提供を受けることが可能となります。 (カ) 基盤事業の収益性の強化及び法人事業の成長継続、先行投資事業への投資継続ハルメクホールディングスの業績はマネジメントアプローチに基づき、「ハルメク事業」と「ことせ事業」に分けて管理しているほか、事業特性に応じて「基盤事業」「法人事業」「先行投資事業」という区分で経営方針を策定しております。基盤事業は、「情報コンテンツ」、「ハルメク物販」及び「ことせ物販」で構成し、法人事業は㈱ハルメク・エイジマーケティングのB2Bビジネスです。また、「HALMEK up」「押花事業」等は先行投資事業として位置付けております。基盤事業及び法人事業、先行投資事業の収益性は以下の状況です。 (注) １．上記の収益性の情報は事業区分別の内訳を表示したものであり、売上高合計額、EBITDA及びEBITDA率並びにこれらの内訳額については、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりません。２．当社ではEBITDA＝営業利益＋償却費と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための指標として記載しております。 現在は「基盤事業」の利益をもって先行投資事業の費用を賄っている状況です。このため、先行投資事業の投資を継続しつつ、早期に利益を生み出す事業化を目指します。また、既存事業の収益性を高めることにより、当社グループの利益成長を推進してまいります。 (キ) セグメント別の業績当社グループのセグメント別の業績については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりです。2025年３月期において、ハルメク事業は増収増益、ことせ事業は減収減益となっております。ハルメク事業については増収を維持しつつ、広告効率の低下に伴う収益力の回復を図ってまいりました。改善途上にはあるものの2026年３月期以降は収益化フェーズと位置付け、引き続き広告効率の改善に取り組むことや原価率の改善等を通して筋肉質な経営基盤を築いていきます。また、ことせ事業においては、完売に伴う売り逃しが多数発生し、収益改善を目的として広告投資の抑制により業績が悪化いたしました。完売による機会損失を防ぐチェック体制の見直しを行い、収益性の改善を図ってまいります。ハルメク事業においては、現時点における最大の収益源は物販です。雑誌「ハルメク」により獲得した読者の方々に雑誌の世界観を実体験して頂けるような商品を販売することで売上を伸ばしております。2024年３月期における収益性の低下に対しては、広告戦略の見直しと、効率的なカタログ配布手法の確立を通じ収益性の改善を図ります。変わらず重視していることは「シニア世代の信頼を裏切らない」ことです。品質管理を最重要視し、過剰表現は避け、一時的ではなく長く売れるものを中心にオリジナル商品を開発し販売することを基本戦略としております。雑誌と物販が事業推進における両輪でありますが、他社とも協業しながら雑誌と連動した講座(オンライン／リアル)やイベント、旅行等を企画・開催することにも取り組んでおり、シニア女性に対してあらゆるものを提供するプラットフォームビジネスとして、事業拡大に注力しております。ことせ事業の主要顧客はハルメク事業同様にシニア女性となります。ただし対象は「60歳代以上の女性」としているなど、ややハルメクよりも年齢が高い方々にご支持頂いているほか、ハルメク事業に比べるとお求めやすい価格帯での商品提供を行っております。また、ファッション／アパレル商品をハルメク・ことせともに主力商材として販売しておりますが、ナチュラル志向の商品が多いハルメクに対し、ことせの商品はよりトレンドを重視したものとなっているなど、取扱商品のテイストが異なることも両事業の違いとなっております。ことせ事業の場合、ハルメク事業のようなコンテンツによる集客はありませんが、1970年の創業以来ご支持頂いてきたお客様が多くいらっしゃることから、通信販売でありながらも外商営業的な要素も取り入れた独自のスタイルで「今いるお客様を最大限に大切にする」という「顧客満足経営」を基本戦略とし、その中で経営基盤を確立したうえで、顧客理解に基づき商品選定やお客様のライフスタイルを提案するカタログ誌面の魅力の向上及びサービスレベルの向上により、新規顧客獲得を進め、事業拡大を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　競争力の高い商品の展開力強化当社グループは従来、ファッション、コスメ、インナー、食品など複数の商品群を掲載した通販カタログによる通信販売を中心に物販事業を拡大してまいりました。なかでもインナーなどの一部の商品群においては、シニア女性の体型やニーズに寄り添った機能性の高い商品を開発することにより、売上を大きく伸ばすとともに収益性も高めてまいりました。一方で、複数の商品群が掲載されるカタログでは「優れた商品が他の商品に埋もれてしまい、気づいてもらえないことがある」といった課題も出てまいりました。こうした状況を踏まえ、インナーなどの競争力がある商品について、展開力の強化に向けた検討を開始しております。 ②　収益性の改善当社グループは2023年秋以降、主に物販事業において収益性の悪化が見られました。その主な原因は、カタログをお送りしたお客様の購買率が低下し、売上に対するカタログコストの割合（媒体費率）が悪化したことにあります。さらにその原因を確認したところ、過去の取引状況から購買確率が低いと予想されるお客様へのカタログ送付が増加していたことが要因であると判明いたしました。この状況を受けて、当連結会計年度の途中からは、購買確率が一定基準より低いお客様へのカタログ送付を中止いたしました。また、「おしゃれ」と「健康と暮らし」の２種類あるカタログのうち、一定期間内に一方のカタログからしか購入履歴がないお客様については、購入履歴がある方のカタログのみをお届けするよう配布基準を変更しております。これらの取り組みにより、媒体費率と収益性は改善傾向にありますが、これらの配布施策をブラッシュアップするとともに、カタログに掲載する商品力を一層高め、より魅力的なカタログ誌面やＥＣサイトを用意することで、さらなる収益性の改善を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境において改善が見られる反面、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が継続していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、インバウンド需要は活性化しておりますが、不安定な海外情勢の長期化や中国経済の減速、米国の関税政策などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2024年10月から2025年3月までの半年平均で46万人（前年同期：45万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2024年上期実績））物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナーやリカバリーウェア、夏場には猛暑に対応した涼感インナー、冬場には裏起毛の暖かインナーなど多くの商品がご好評をいただいたほか、８月に南海トラフ地震に関する特別な注意の呼びかけが行われたことなどから、防災用品の販売が大きく増加し、年末にはおせち料理の販売が過去最高を更新するなど、売上が着実に伸長いたしました。今期の重要施策のうち、「顧客数を安定的に増やしファン化する」ことを目的とした、新聞広告及び新店舗展開による新規顧客の獲得は順調に進捗しております。なお、当連結会計年度にオープンした新店舗は、藤崎仙台店（４月開設、宮城）、日比谷シャンテ店（５月開設、東京）、熊本鶴屋店（９月開設、熊本）、東武船橋店（９月開設、千葉）、東武池袋店（10月開設、東京）、松坂屋上野店（10月開設、東京）及び小倉井筒屋店（３月開設、福岡）の７店舗となります。また、ＴＶ広告等を活用したクロスマーケティングによる新規顧客の獲得手法の確立についても、鋭意取り組みを進めております。もう一つの当期の重要施策である広告効率の改善も順調に進捗しております。特に売上に対するカタログ費用の割合を示す媒体費率については、2024年５月に公表した業績予想をやや上回るペースで改善が進みました。このほか、前年度において基幹システムのバージョンアップを実施しましたが、バージョンアップ後のシステムが想定よりも安定的に稼働していることから、基幹システムの安定性の抜本改善を目指して、並行して進めていた次期基幹システムの開発は、完全に中止することを決議いたしました。これにより、10億円程度の追加投資を回避できる一方で、既に開発済みであった投資額を除却することとなり、当連結会計年度において226百万円の除却損（※）が発生しております。（※IFRSにおいては「その他の費用」に計上され、営業利益に影響します。）以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、33,930百万円（前年同期比2,514百万円増、8.0％増）、営業利益は、1,068百万円（前年同期比210百万円増、24.5％増）、税引前利益は、1,020百万円（前年同期比338百万円増、49.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、623百万円（前年同期比147百万円増、31.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。中間連結会計期間より、従来「全国通販事業」としていた報告セグメントの名称を「ことせ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。 ＜ハルメク事業＞当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を大きく伸ばすことができました。また、販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善に取り組んでおり、2024年５月に公表した業績予想を上回るペースで改善が進みました。以上の結果、売上収益は26,750百万円（前年同期比2,720百万円増、11.3％増）、セグメント利益は1,302百万円（前年同期比185百万円増、16.6％増）となりました。 ＜ことせ事業＞当連結会計年度においては、アパレルを中心に魅力的なオリジナル商品を増やしたこと、積極的な新聞広告投資を行ったことにより、新規顧客獲得が順調に進みましたが、完売による売り逃しが多数発生してしまったことなどから、セグメント利益は大きく減少しております。以上の結果、売上収益は7,567百万円（前年同期比154百万円減、2.0％減）、セグメント損失は39百万円（前年同期比70百万円減）となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ778百万円増加し20,893百万円となりました。流動資産は1,362百万円増加し、7,591百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,456百万円、棚卸資産の増加181百万円、営業債権の減少204百万円であります。非流動資産は584百万円減少し、13,301百万円となりました。主な要因は、無形資産の減少593百万円、使用権資産の減少149百万円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し12,697百万円となりました。流動負債は135百万円増加し、8,919百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加226百万円、その他の流動負債の増加198百万円、未払法人所得税の増加186百万円、営業債務及びその他の債務の減少496百万円であります。非流動負債は2百万円増加し、3,777百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加110百万円、リース負債の減少157百万円であります。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し8,195百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益623百万円の計上によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、2,394百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,395百万円（前年同期は152百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費及び償却費1,108百万円（前年同期は915百万円）、税引前利益1,020百万円（前年同期比338百万円増）、営業債権の減少額322百万円(前年同期は340百万円の増加)、有形固定資産及び無形資産除却損238百万円（前年同期は580百万円）であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額438百万円（前年同期は80百万円の減少）、法人所得税の支払額253百万円（前年同期は937百万円）であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は344百万円（前年同期は414百万円の使用）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出185百万円(前年同期は278百万円)、有形固定資産の取得による支出153百万円(前年同期は104百万円)であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は593百万円（前年同期は3,836百万円の使用）となりました。支出の内訳は、リース負債の返済による支出585百万円（前年同期は457百万円）であります。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ハルメク事業9,1537.3ことせ事業3,128△13.2合計12,2821.2 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ハルメク事業26,75011.3ことせ事業7,567△2.0報告セグメント計34,3178.1調整額△386―合計33,9308.0 (注) １．総販売金額に対する割合が10％以上を超える相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績(売上収益)売上収益は33,930百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。これは主に定期購読の雑誌「ハルメク」の読者数が2024年10月から2025年3月までの半年平均で46万人と前年同期を上回ったこと、更に通信販売も新聞広告や自社ECサイトを通じて顧客数を増やしたことによるものです。 (売上原価・売上総利益)売上収益の増加により、売上原価は14,835百万円(前連結会計年度比8.6％増)となり、売上総利益は19,095百万円(前連結会計年度比7.5％増)となりました。 (販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)従業員給付費用が520百万円増加したこと、広告宣伝費が295百万円増加したことなどから、販売費及び一般管理費は17,813百万円(前連結会計年度比9.1％増)となりました。その他の収益は75百万円(前連結会計年度比106.4％増)、その他の費用は288百万円(前連結会計年度比52.4％減)となり、営業利益は1,068百万円(前連結会計年度比24.5％増)となりました。 (金融収益・金融費用・税引前利益)金融収益は1百万円(前連結会計年度比5,259.3％増)、金融費用は49百万円(前連結会計年度比72.1％減)となりました。以上の結果、税引前利益は1,020百万円(前連結会計年度比49.7％増)となりました。 (法人所得税費用・親会社の所有者に帰属する当期利益)法人所得税費用は396百万円(前連結会計年度比93.1％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は623百万円(前連結会計年度比31.0％増)となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。 ［ハルメク事業］当連結会計年度においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年１月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を大きく伸ばすことができました。また、販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善に取り組んでおり、2024年５月に公表した業績予想を上回るペースで改善が進みました。以上の結果、売上収益は26,750百万円（前年同期比2,720百万円増、11.3％増）、セグメント利益は1,302百万円（前年同期比185百万円増、16.6％増）となりました。 ［ことせ事業］当連結会計年度においては、アパレルを中心に魅力的なオリジナル商品を増やしたこと、積極的な新聞広告投資を行ったことにより、新規顧客獲得が順調に進みましたが、完売による売り逃しが多数発生してしまったことなどから、セグメント利益は大きく減少しております。以上の結果、売上収益は7,567百万円（前年同期比154百万円減、2.0％減）、セグメント損失は39百万円（前年同期比70百万円減）となりました。 ｂ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入代金、用紙等仕入代金、人件費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、読者数と顧客数を経営指標として重視しております。読者数を重視する理由は、雑誌「ハルメク」の読者は、ハルメクの世界観に共感して頂いている非常にロイヤリティが高いお客様であり、「物販」「コミュニティ」といった他事業とのクロスセル率が高い、もしくは、今後、そういったお客様になって頂ける可能性が高い、非常に重要なお客様であるためであります。顧客数を重視する理由は、当社の経営理念は「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」ですが、顧客数は「実際に当社が応援できている50代からの女性の人数」を表していると考えているからです。 各指標の実績等は以下のとおりであります。経営指標2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)実績(万人)前期比(％)読者数371214211246111481044595顧客数89109109122121111135111137102ハルメク事業5813174127861169310895102ことせ事業308335114351014111842101 読者数は、顧客のインサイトに基づくコンテンツの絶え間ない磨き上げ及びマーケティング手法の開拓、PRの強化により堅調に推移していると認識しております。顧客数についても、ことせ事業の2021年３月期からの構造改革によって回復傾向、ハルメク事業は読者数及び新聞単品外販の伸長により、堅調に推移していると認識しております。