識学（7049）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。 ②　中長期ビジョン“識学”という独自のマーケットを確立する。「識学」の考えに基づく働き方をスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをＭ＆Ａ戦略に展開することで、投資とバリューアップの「自己増殖型サイクル」を確立し、持続的な企業価値向上を目指す。　③　経営の基本方針「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。イ．識学導入クライアントの企業成長の実現ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明　(2) 経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。事業の柱主な役割と戦略ポジション収益性組織コンサルティングキャッシュ創出基盤　＆　独自の識学ノウハウの供給源M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に研鑽・供給する源泉。安定的・継続的な利益貢献長期保有型Ｍ＆Ａ第二の恒常的成長エンジン買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、規律ある組織へ変革。独自のPMIを通じて、企業価値（バリューアップ）を最大化し、連結利益を継続的に押し上げる。安定的・継続的な利益貢献ファンド■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド)　バリューアップ実績の蓄積とノウハウの有効性証明識学ノウハウによる劇的な組織改善の創出。成功モデルの蓄積と、長期保有型Ｍ＆Ａへのバリューアップ手法の横展開。売却時のキャピタルゲイン（一時的）利益は次なる投資へ■VCファンド(識学1号／識学2号／新進気鋭スタートアップファンド)成長初期段階（アーリーステージ）への投資による将来の選択肢確保。不確実・外部環境依存（中長期的キャピタルゲイン）スポーツエンタテインメントB.PREMIER参入を見据え、地域と一体となり挑戦を続ける赤字縮小方針 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。(4) 経営環境「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築（ⅰ）コンサルタント人材の確保外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できるコンサルタントが必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 （ⅱ）コンサルタント育成の仕組み化当社では、入社からコンサルタント認定の獲得までの期間はコンサルタント育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 （ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ②　販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。 ③　提供するサービス品質の維持・向上識学コンサルタントの品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定されたコンサルタントであっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、コンサルタント品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。 ④　経営管理体制の強化当社グループは成長過程にあり、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しております。株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。具体的には、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図るとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを適切に運用してまいります。また、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを強化・維持してまいります。特に、長期保有型M&A事業の拡大に伴い、連結子会社の増加が見込まれることから、グループ・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。また、M&Aの実行に際しては借入金を中心とした新たな資金調達ニーズが発生する可能性があるため、財務規律の徹底及び財務健全性の維持にこれまで以上に留意してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。 ②　中長期ビジョン“識学”という独自のマーケットを確立する。「識学」の考えに基づく働き方をスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをＭ＆Ａ戦略に展開することで、投資とバリューアップの「自己増殖型サイクル」を確立し、持続的な企業価値向上を目指す。　③　経営の基本方針「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。イ．識学導入クライアントの企業成長の実現ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明　(2) 経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。事業の柱主な役割と戦略ポジション収益性組織コンサルティングキャッシュ創出基盤　＆　独自の識学ノウハウの供給源M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に研鑽・供給する源泉。安定的・継続的な利益貢献長期保有型Ｍ＆Ａ第二の恒常的成長エンジン買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、規律ある組織へ変革。独自のPMIを通じて、企業価値（バリューアップ）を最大化し、連結利益を継続的に押し上げる。安定的・継続的な利益貢献ファンド■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド)　バリューアップ実績の蓄積とノウハウの有効性証明識学ノウハウによる劇的な組織改善の創出。成功モデルの蓄積と、長期保有型Ｍ＆Ａへのバリューアップ手法の横展開。売却時のキャピタルゲイン（一時的）利益は次なる投資へ■VCファンド(識学1号／識学2号／新進気鋭スタートアップファンド)成長初期段階（アーリーステージ）への投資による将来の選択肢確保。不確実・外部環境依存（中長期的キャピタルゲイン）スポーツエンタテインメントB.PREMIER参入を見据え、地域と一体となり挑戦を続ける赤字縮小方針 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。(4) 経営環境「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築（ⅰ）コンサルタント人材の確保外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できるコンサルタントが必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 （ⅱ）コンサルタント育成の仕組み化当社では、入社からコンサルタント認定の獲得までの期間はコンサルタント育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 （ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ②　販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。 ③　提供するサービス品質の維持・向上識学コンサルタントの品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定されたコンサルタントであっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、コンサルタント品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。 ④　経営管理体制の強化当社グループは成長過程にあり、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しております。株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。具体的には、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図るとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを適切に運用してまいります。また、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを強化・維持してまいります。特に、長期保有型M&A事業の拡大に伴い、連結子会社の増加が見込まれることから、グループ・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。また、M&Aの実行に際しては借入金を中心とした新たな資金調達ニーズが発生する可能性があるため、財務規律の徹底及び財務健全性の維持にこれまで以上に留意してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①　経営成績の状況当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の３事業を行っております。加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。なお、当連結会計年度より、従来「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」としていた報告セグメントを「ファンド事業」に統合いたしました。主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施しました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,536,914千円（前期比21.8％増）、営業利益は491,543千円（前期比48.6％増）、経常利益は499,300千円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は294,117千円（前期比31.1％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (組織コンサルティング事業)（ⅰ) マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、2025年２月期下期の受注金額が、前期を下回った影響を受けました。この結果、当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,625,288千円(前期比0.5％減）となりました。 （ⅱ）プラットフォームサービス当連結会計年度において、「識学 基本サービス」において、顧客満足度の向上と解約率の低下に取り組んでまいりました。なお、2024年４月より新規契約における価格改定（値上げ）を実施しております。当連結会計年度における識学基本サービスの契約社数は565社（前連結会計年度末は631社）、識学基本サービスライトの契約社数は511社（前連結会計年度末は422社）、識学クラウドの契約社数は18社（前連結会計年度末は39社）となりました。また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は2,159,590千円（前期比4.6％増）となりました。 上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,784,878千円（前期比1.7％増）、営業損失は164,911千円（前期は営業利益528,055千円）となりました。営業損益が前年同期比で悪化した主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加、M&A関連費用の計上及び株主優待費用の増加に加え、地域密着型クラブとしての福島ファイヤーボンズのBプレミア参入に向けた強化を支援するため、福島スポーツエンタテインメント株式会社に対するスポンサー支援費用558,333千円（前期は166,697千円）を計上したこと等により、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。 (スポーツエンタテインメント事業)当連結会計年度においては、福島ファイヤーボンズのBプレミア参入を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。また、2025-26シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は724,536千円（前期比18.8％増）、営業利益は164,016千円（前期は営業損失66,584千円）となりました。 （ファンド事業）当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。なお、当社グループは今後、ファンドを通じた投資にとどまらず、長期保有を前提としたM&Aを本格的に推進しており、組織コンサルティング事業で培った知見を活用した投資先企業の成長支援を強化してまいります。この結果、当連結会計年度におけるファンド事業の売上高は1,027,499千円（前期は売上高55,483千円）、営業利益は492,438千円（前期は営業損失130,350千円）となりました。 ②　財政状態の状況連結会計年度末における総資産は4,806,624千円となり、前連結会計年度末と比較して88,554千円の減少となりました。 　(流動資産)当連結会計年度末の流動資産合計は4,092,673千円となり、前連結会計年度末と比較して57,695千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少213,681千円によるものであります。 　(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は713,951千円となり、前連結会計年度末と比較して30,859千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少51,912千円によるものであります。 　　　(流動負債)当連結会計年度末の流動負債合計は1,097,839千円となり、前連結会計年度末と比較して248,241千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少176,190千円によるものであります。 　　　(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は49,385千円となり、前連結会計年度末と比較して62,310千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少63,828千円によるものであります。 　　　(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は3,659,400千円となり、前連結会計年度末と比較して221,997千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加294,117千円によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,098,898千円（前連結会計年度末比213,681千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により増加した資金は106,756千円（前連結会計年度は168,300千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額342,004千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益338,515千円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は50,993千円（前連結会計年度は113,615千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,036千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により減少した資金は269,572千円（前連結会計年度は322,103千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出238,870千円により資金が減少したことによるものであります。 （2）生産、受注及び販売の状況　① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 　② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織コンサルティング事業4,784,878101.7％スポーツエンタテインメント事業724,536118.8％ファンド事業1,027,499－合計6,536,914121.8％ （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ファンド事業の前期販売実績は55,483千円であります。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、6,536,914千円（前期比21.8％増)となりました。その主な内訳は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、2,164,989千円（前期比32.7％増)となりました。これは主に、部門再編成により全社的に稼働時間が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,880,381千円（前期比13.9％増）となりました。これは主に、給料及び手当が171,235千円増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は491,543千円（前期比48.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は33,767千円（前期比9.2％減）となりました。これは主に、新株予約権戻入益が前連結会計年度比9,312千円増加したことによるものであります。営業外費用は26,010千円（前期比125.9％増）となりました。これは主に、支払手数料が前連結会計年度比18,637千円増加したことによるものであります。これらの結果、経常利益は499,300千円（前期比40.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、160,785千円となりました。これは、減損損失160,785千円によるものであります。また、当連結会計年度における特別利益はありません。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は132,347千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は294,117千円（前期比31.1％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンサルタント人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、組織コンサルティング事業及びスポーツエンタテインメント事業の設備投資の他、ファンド事業の投資等であります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を重要な指標として位置付けております。今後につきましては、コンサルタントの品質管理活動の徹底と同時に、サービス提供の生産性を高める事で組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。