大黒屋ホールディングス（6993）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していたとおり、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。　かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、さらにBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。また、不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。　当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。 我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ、日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。　当連結会計年度は、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）及び株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。 　今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞ ①AIを活用した未来の買取システム等の時代を先取りする技術の駆使＜技術基盤構築の背景・競争優位性＞●背景　大黒屋は、ブランド品の買取・販売、質屋業に加え、事業の高度化を目的に、過去 ７～８年にわたりデータベースの正規化に取り組んできました。その成果として、長年の査定 業務で蓄積したデータを基に、 AIによるダイナミックプライシング技術を開発し、査定プロセスの高度な自動化を実現しています。●大黒屋が開発したAIシステムの概要　従来は熟練の鑑定士が市場動向や商品の状態を踏まえて価格を判断していましたが、大黒屋では、その知見をAIに学習させ、機械学習アルゴリズムと組み合わせることで、瞬時に適正価格を算出できる仕組みを構築しました。ブランド名やモデル名に加え、年代・状態・付属品の有無など20項目以上の属性情報を整理し、画像データや取引履歴、過去の顧客実績と組み合わせて分析することで、高精度な価格提示が可能となっています。また、記載情報や画像のばらつきに対しても、独自のAIがデータ補正を行い、常に一貫性のある価格を提示でき、リアルタイムで市場価格の変動にも対応できる体制を整えています。「⑴事業の状況、①事業の経過及びその成果、「(1) 技術基盤構築の背景・競争優位性」で記述したとおり、大黒屋の中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。LINEヤフー社との「おてがるナンデモ買取」における、LINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボット及びメルカリとの「買取リクエスト」における、進化したAI自動買取システムといった時代を先取りする技術を不断に進化・発展させてまいります。●AIにより大量の商品処理が可能に　AIにより、様々な業務オペレーションの効率化を実現しております。従来アナログで行っていた査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50%以上削減）することができます。また、メルカリとの業務提携においては、将来的に、一日あたり10万件の買取オファーを自動実行することを見込んでおり、人的リソースの制限を受けることなく事業の拡大も可能となっております。●AI企業としてのポジショニング　中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。こちらを軸として、自社のDX化はもちろんのこと、中古ブランド品を取り扱ったことのない企業に対しても、システム・オペレーションを提供することにより、日本全体で資産の可視化・価値の最適化を通じて、当社のAI企業としてのポジショニングを確立してまいります。 ②異業種との業務提携＜LINEヤフーとの業務提携＞　大黒屋とLINEヤフーは、業務提携契約に基づき、2024年７月１日より「おてがるブランド買取」（現在は「おてがるナンデモ買取」）サービスを開始しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●誰もが即時に資産価値を把握・買取申込ができる仕組みを構築　大黒屋のAIダイナミックプライシング技術を活用し、LINEヤフーのプラットフォームを通じてユーザーが手軽に所持品の査定・買取を申し込める仕組みを大黒屋が構築いたしました。本取組は、大黒屋のAIダイナミックプライシング技術及びLINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボットを活用し、LINE・実店舗を通じてユーザーが手軽にブランド品の査定・買取を申し込めるサービスとなっております。AI査定システムにより、ユーザーは数秒以内に市場価格に基づいた買取金額のレンジを確認でき、査定結果を迅速に提示できる環境を整備しております。また、AIチャットボットの導入により、査定から買取手続きに関する問い合わせを自動化することで、ユーザーの利便性が向上したことにより、今まで買取を行ったことがなかった顧客の需要喚起も見込めるものと期待しております。●価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデル　本取組は、買取からYahoo!オークションまでを一気通貫でつないだシステムを構築したことで実現し、大黒屋が責任をもって、落札価格に応じた還元を行うことで、価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルを設計いたしました。●おてがるナンデモ買取のユーザー数は17万名弱（３/31時点）　上記システムの構築及び過去の大黒屋店舗における買取・販売実績により、本取組は現在、買取方法を拡大し「おてがるナンデモ買取」の概念実証を実施しており、ユーザー数も17万名弱まで達し、AI自動査定サービスを搭載したLINEアカウントとしては国内最大級規模まで成長し、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを進めております。●小売事業者・中古ブランド品市場の変革の可能性　基本的なシステムを提供・オペレーション業務を引き受け、LINEヤフーと共同で事業を行うことにより、今まで手動で行ってきた査定業務が、AIによる自動化が可能となったことで、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるようになるという市場変革の可能性を有しております。LINEヤフーとの業務提携につきましては、引続き「おてがるナンデモ買取」での概念実証）・共同マーケティングを実施していきます。＜メルカリとの業務提携＞　大黒屋の技術力の証明として、大黒屋はメルカリとの間でも業務提携を行い、その共同施策として、メルカリアプリ内の新サービスとして、「買取リクエスト」を2024年12月19日より提供しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●「買取リクエスト」の仕組み　メルカリのプラットフォームとAPI接続した上で、大黒屋のAIダイナミックプライシングシステム及びデータ補正技術を拡張し、査定から買取までをシームレスに連携させた仕組みを構築しております。●AIによる査定によるUX改善・オペレーション効率化（作業時間を50%以上削減）　AIによる査定は、メルカリ上に出品された商品データをリアルタイムで大黒屋が分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示するものであり、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上します。また、大黒屋のオペレーションにおいても、アナログでの査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50％以上削減）することができます。●AI査定による商品の処理能力（最大一日あたり10万件の買取オファーを実施）　今後は、メルカリ上に出品されるブランド品データを100万件／日自動抽出し、AIによる自動BID（入札）システムを導入し、AIトレーニングデータの収集・価格補正を進め、査定精度を向上させ、大量の査定を即時に行うシステム（10万件／日の買取オファー）へと進化させてまいります。さらに、属性情報の最適化を通じて、より精度の高い査定価格の提示を実現し、メルカリの売り手にとって魅力的な買取サービスを提供していきます。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、コロナ禍後、中国を除いたインバウンド客は円安の状況を受けて、過去最高になっております。また、コロナCOVID-19下のリベンジ消費、歴史的円安とそれに伴う値上げラッシュ、トランプ関税が世界を揺るがす等、相場の不安定さは次期も続くと考えられます。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めてまいります。 ④質屋事業の強化　コロナ禍において、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。大黒屋では創業以来76年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えてまいりました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担ってまいります。 ⑤電機事業の事業構造改革の実施　電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、利益率が向上してまいりました。 今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。 ⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 ⑦次期の見通し　次期におきましては、引続きインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めてまいります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図ってまいります。　大黒屋とLINEヤフーとの業務提携につきましては、「おてがるナンデモ買取」の概念実証を着実に進めてきており、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを実施していきます。価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルとして設計したため、査定業務をAIによる自動化を可能としたことから、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるよう、その環境整備と働きかけを行ってまいりたいと考えております。　メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、１万件／１日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約1,350百万円、売上約1,500百万円を見込んでおります。提携事業の進捗や新株予約権の行使（約2,100百万円の調達予定）が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。これを達成することによって、メルカリとの業務提携の1,500百万円分を含め、2026年3月期に、売上高約17,107百万円を達成できる見込みと考えております。 以上の具体的戦術を含め、大黒屋は、今後AIダイナミックプライシング技術の更なる高度化を図り、大量の商品を扱うことを可能にするリスク管理の強化及び需給変動（volatility）に対応できる価格調整機能を強化してきました。さらに、プラットフォーマー・提携企業との取組を通して、大黒屋が蓄積した買取・販売データを活用し、より精度の高いデジタルマーケティング及び顧客管理を実現する仕組みを構築してまいります。購買履歴や市場動向の分析を通じて、パーソナライズされた査定価格の提示や、最適なタイミングでの再販機会の提供を行うことで、ユーザー体験の向上を図ります。　大黒屋のAI技術を最大限に活かし、LINEヤフー及びメルカリとの提携を更に進化・深化させ、持続的な成長を目指してまいります。また、LINEヤフーやメルカリのようなプラットフォーマーや実店舗を保有する企業と、大黒屋が開発してきた技術とを融合し、提携企業が持つブランドの信頼性と当社開発のAI及びダイナミックプライシングモデルを活用したビジネスモデルによる価格の透明性をもって、古物売買業界の改革を進めていくとともに、これまでの大黒屋店舗や大黒屋自身のECに依存せずに、短期間での買取ルート拡大を目指してまいります。現実の店舗を有する他の企業と協業することにより、大黒屋の査定、鑑定、買取のERPをAPIで提供することで、既存小売とネット事業との融合を進めていきます。　今後、DX及び企業の資産効率の追求は重要な課題だと認識しており、大黒屋が買取事業を他の企業に付与することで、既存店舗の売り場面積当たり利益と顧客の流れが強化される付加価値を産み出すフローをつくることができ、他の企業のROA及びROEを強化していくことができるものと確信しております。また、大黒屋はこれまで在庫水準に関わらず安定した在庫回転率を維持してきた実績があります。そのため、増加した在庫に対しても過去の平均回転期間（2.4か月）を基に収益貢献が期待され、EBITDAの向上につながると考えています。　以上の状況を踏まえ、次期の2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2026年３月期連結業績見通し（2025年４月１日～2026年３月31日）〔連結〕　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（中間）純利益中間期7,28419976△89通期17,107879655148本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していたとおり、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。　かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、さらにBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。また、不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。　当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。 我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ、日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。　当連結会計年度は、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）及び株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。 　今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞ ①AIを活用した未来の買取システム等の時代を先取りする技術の駆使＜技術基盤構築の背景・競争優位性＞●背景　大黒屋は、ブランド品の買取・販売、質屋業に加え、事業の高度化を目的に、過去 ７～８年にわたりデータベースの正規化に取り組んできました。その成果として、長年の査定 業務で蓄積したデータを基に、 AIによるダイナミックプライシング技術を開発し、査定プロセスの高度な自動化を実現しています。●大黒屋が開発したAIシステムの概要　従来は熟練の鑑定士が市場動向や商品の状態を踏まえて価格を判断していましたが、大黒屋では、その知見をAIに学習させ、機械学習アルゴリズムと組み合わせることで、瞬時に適正価格を算出できる仕組みを構築しました。ブランド名やモデル名に加え、年代・状態・付属品の有無など20項目以上の属性情報を整理し、画像データや取引履歴、過去の顧客実績と組み合わせて分析することで、高精度な価格提示が可能となっています。また、記載情報や画像のばらつきに対しても、独自のAIがデータ補正を行い、常に一貫性のある価格を提示でき、リアルタイムで市場価格の変動にも対応できる体制を整えています。「⑴事業の状況、①事業の経過及びその成果、「(1) 技術基盤構築の背景・競争優位性」で記述したとおり、大黒屋の中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。LINEヤフー社との「おてがるナンデモ買取」における、LINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボット及びメルカリとの「買取リクエスト」における、進化したAI自動買取システムといった時代を先取りする技術を不断に進化・発展させてまいります。●AIにより大量の商品処理が可能に　AIにより、様々な業務オペレーションの効率化を実現しております。従来アナログで行っていた査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50%以上削減）することができます。また、メルカリとの業務提携においては、将来的に、一日あたり10万件の買取オファーを自動実行することを見込んでおり、人的リソースの制限を受けることなく事業の拡大も可能となっております。●AI企業としてのポジショニング　中古ブランド品という専門領域において、大黒屋が構築したスペシフィックドメインAIは、他社が容易に再現できない持続的な競合優位性の源泉です。こちらを軸として、自社のDX化はもちろんのこと、中古ブランド品を取り扱ったことのない企業に対しても、システム・オペレーションを提供することにより、日本全体で資産の可視化・価値の最適化を通じて、当社のAI企業としてのポジショニングを確立してまいります。 ②異業種との業務提携＜LINEヤフーとの業務提携＞　大黒屋とLINEヤフーは、業務提携契約に基づき、2024年７月１日より「おてがるブランド買取」（現在は「おてがるナンデモ買取」）サービスを開始しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●誰もが即時に資産価値を把握・買取申込ができる仕組みを構築　大黒屋のAIダイナミックプライシング技術を活用し、LINEヤフーのプラットフォームを通じてユーザーが手軽に所持品の査定・買取を申し込める仕組みを大黒屋が構築いたしました。本取組は、大黒屋のAIダイナミックプライシング技術及びLINE公式アカウント上のLLMを組み込んだ大黒屋独自のAIチャットボットを活用し、LINE・実店舗を通じてユーザーが手軽にブランド品の査定・買取を申し込めるサービスとなっております。AI査定システムにより、ユーザーは数秒以内に市場価格に基づいた買取金額のレンジを確認でき、査定結果を迅速に提示できる環境を整備しております。また、AIチャットボットの導入により、査定から買取手続きに関する問い合わせを自動化することで、ユーザーの利便性が向上したことにより、今まで買取を行ったことがなかった顧客の需要喚起も見込めるものと期待しております。●価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデル　本取組は、買取からYahoo!オークションまでを一気通貫でつないだシステムを構築したことで実現し、大黒屋が責任をもって、落札価格に応じた還元を行うことで、価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルを設計いたしました。●おてがるナンデモ買取のユーザー数は17万名弱（３/31時点）　上記システムの構築及び過去の大黒屋店舗における買取・販売実績により、本取組は現在、買取方法を拡大し「おてがるナンデモ買取」の概念実証を実施しており、ユーザー数も17万名弱まで達し、AI自動査定サービスを搭載したLINEアカウントとしては国内最大級規模まで成長し、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを進めております。●小売事業者・中古ブランド品市場の変革の可能性　基本的なシステムを提供・オペレーション業務を引き受け、LINEヤフーと共同で事業を行うことにより、今まで手動で行ってきた査定業務が、AIによる自動化が可能となったことで、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるようになるという市場変革の可能性を有しております。LINEヤフーとの業務提携につきましては、引続き「おてがるナンデモ買取」での概念実証）・共同マーケティングを実施していきます。＜メルカリとの業務提携＞　大黒屋の技術力の証明として、大黒屋はメルカリとの間でも業務提携を行い、その共同施策として、メルカリアプリ内の新サービスとして、「買取リクエスト」を2024年12月19日より提供しました。以下が本取組の内容と競合優位性であります。●「買取リクエスト」の仕組み　メルカリのプラットフォームとAPI接続した上で、大黒屋のAIダイナミックプライシングシステム及びデータ補正技術を拡張し、査定から買取までをシームレスに連携させた仕組みを構築しております。●AIによる査定によるUX改善・オペレーション効率化（作業時間を50%以上削減）　AIによる査定は、メルカリ上に出品された商品データをリアルタイムで大黒屋が分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示するものであり、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上します。また、大黒屋のオペレーションにおいても、アナログでの査定業務の作業時間の短縮が可能となり、オペレーションを大幅に改善（作業時間を50％以上削減）することができます。●AI査定による商品の処理能力（最大一日あたり10万件の買取オファーを実施）　今後は、メルカリ上に出品されるブランド品データを100万件／日自動抽出し、AIによる自動BID（入札）システムを導入し、AIトレーニングデータの収集・価格補正を進め、査定精度を向上させ、大量の査定を即時に行うシステム（10万件／日の買取オファー）へと進化させてまいります。さらに、属性情報の最適化を通じて、より精度の高い査定価格の提示を実現し、メルカリの売り手にとって魅力的な買取サービスを提供していきます。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、コロナ禍後、中国を除いたインバウンド客は円安の状況を受けて、過去最高になっております。また、コロナCOVID-19下のリベンジ消費、歴史的円安とそれに伴う値上げラッシュ、トランプ関税が世界を揺るがす等、相場の不安定さは次期も続くと考えられます。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めてまいります。 ④質屋事業の強化　コロナ禍において、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。大黒屋では創業以来76年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えてまいりました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担ってまいります。 ⑤電機事業の事業構造改革の実施　電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、利益率が向上してまいりました。 今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。 ⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。 ⑦次期の見通し　次期におきましては、引続きインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めてまいります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図ってまいります。　大黒屋とLINEヤフーとの業務提携につきましては、「おてがるナンデモ買取」の概念実証を着実に進めてきており、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを実施していきます。価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルとして設計したため、査定業務をAIによる自動化を可能としたことから、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるよう、その環境整備と働きかけを行ってまいりたいと考えております。　メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、１万件／１日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約1,350百万円、売上約1,500百万円を見込んでおります。提携事業の進捗や新株予約権の行使（約2,100百万円の調達予定）が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。これを達成することによって、メルカリとの業務提携の1,500百万円分を含め、2026年3月期に、売上高約17,107百万円を達成できる見込みと考えております。 以上の具体的戦術を含め、大黒屋は、今後AIダイナミックプライシング技術の更なる高度化を図り、大量の商品を扱うことを可能にするリスク管理の強化及び需給変動（volatility）に対応できる価格調整機能を強化してきました。さらに、プラットフォーマー・提携企業との取組を通して、大黒屋が蓄積した買取・販売データを活用し、より精度の高いデジタルマーケティング及び顧客管理を実現する仕組みを構築してまいります。購買履歴や市場動向の分析を通じて、パーソナライズされた査定価格の提示や、最適なタイミングでの再販機会の提供を行うことで、ユーザー体験の向上を図ります。　大黒屋のAI技術を最大限に活かし、LINEヤフー及びメルカリとの提携を更に進化・深化させ、持続的な成長を目指してまいります。また、LINEヤフーやメルカリのようなプラットフォーマーや実店舗を保有する企業と、大黒屋が開発してきた技術とを融合し、提携企業が持つブランドの信頼性と当社開発のAI及びダイナミックプライシングモデルを活用したビジネスモデルによる価格の透明性をもって、古物売買業界の改革を進めていくとともに、これまでの大黒屋店舗や大黒屋自身のECに依存せずに、短期間での買取ルート拡大を目指してまいります。現実の店舗を有する他の企業と協業することにより、大黒屋の査定、鑑定、買取のERPをAPIで提供することで、既存小売とネット事業との融合を進めていきます。　今後、DX及び企業の資産効率の追求は重要な課題だと認識しており、大黒屋が買取事業を他の企業に付与することで、既存店舗の売り場面積当たり利益と顧客の流れが強化される付加価値を産み出すフローをつくることができ、他の企業のROA及びROEを強化していくことができるものと確信しております。また、大黒屋はこれまで在庫水準に関わらず安定した在庫回転率を維持してきた実績があります。そのため、増加した在庫に対しても過去の平均回転期間（2.4か月）を基に収益貢献が期待され、EBITDAの向上につながると考えています。　以上の状況を踏まえ、次期の2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2026年３月期連結業績見通し（2025年４月１日～2026年３月31日）〔連結〕　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（中間）純利益中間期7,28419976△89通期17,107879655148本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果　当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。　我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ。日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。　当連結会計年度は、大黒屋がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー及びメルカリとの業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこともあり売上及び利益は減少しましたが、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小したことで売上総利益率は29.9％（前年同期比0.1％増）と前年同期比ほぼ同水準を維持しています。 （売上高）　当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,232百万円（前年同期比735百万円減少、同6.7％減）となりまし た。その主な要因は以下のとおりであります。　まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は9,900百万円（前年同期比771百万円減少、同7.2％減）となりました。　この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について、不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2024年は2019年に比してまだ７割強の回復の状況であり売上回復につながりませんでした。また、コロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたことやファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約22億円減少（36億円規模、現在14億円規模）したことによるものです。売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は増加し、5,996百万円（前年同期比162百万円増加、同2.8％増）となり、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと） は、1,961百万円（前年同期比511百万円減少、同20.7％減）となりました。ま た、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により962百万円（前年同期比301百万円減少、同23.9％減）となりました。併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着しており、質料（貸付金利息）は841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高 (2,118百万円)はほぼ横ばいで推移しており、今後も質料アップが期待されます。さらに、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピングの売上が163百万円（前年同期比210百万円減少、同 56.2％減）となりました。なお、Chrono24は131百万円と減少しています。 （利益）　当社グループ営業損失は904百万円（前年同期比760百万円悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。　まず、大黒屋において売上総利益は2,920百万円（前年同期比243百万円減少、同7.7％減）となりました。この要因は 店舗商品売上総利益（リアル）が1,391百万円（前年同期比43百万円の増加、同3.2％増）、店舗商品売上総利益（ネット）は223百万円（前年同期比93百万円減少、同29.4％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は455百万円（前年同期比123百万円減少、同21.4％減）となりました。　大黒屋全体の売上総利益率は29.5％(前期比0.1％減)とほぼ同水準を維持していますが、インバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直していることが安定的利益率の確保に資しています。また、質料（貸付金利息）は 841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。　大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、3,946百万円（前年同期比466百万円増加、同13.4%増）となりました。 なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当連結会計年度の償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。　以上の結果、大黒屋の営業損失は1,026百万円（前年同期比710百万円減少）となりました。 　一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、904百万円の営業損失（前年同期比 760百万円悪化）となりました。当社グループの経常損失は、1,076百万円（前年同期比630百万円悪化）となりました。これは上記営業利益の減少によるものです。　以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純損失につきましては1,123百万円（前年同期比570百万円悪化）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期比429百万円悪化)となりました。　なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率を維持はしたものの、営業利益の減少により△209百万円(前年同期比481百万円の減少)となりました。　以上のとおり、当連結会計年度において減収減益決算となりました。セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。イ．質屋、古物売買業当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ9,901百万円（前年同期比770百万円の減少、同7.2％減）、517百万円（前年同期比710百万円の減少）となりました。その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。 ロ．電機事業当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ330百万円（前年同期比35百万円の増加、同 12.0％増）、113百万円（前年同期比35百万円の増加、同46.6％増）となりました。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。 (2)財政状態に関する説明　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。　この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ 293百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は559百万円となり、前連結会計年度末から389百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、1,193百万円の支出（前年同期は、430百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加570百万円、棚卸資産の増加139百万円が影響を与えております。（投資活動のキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、20百万円の支出（前年同期は、3百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円及び差入保証金の回収による収入5百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果増加した資金は、824百万円（前年同期は、466百万円の増加）となりました。これは、主に、短期借入金の増減額△390百万円、長期借入金の返済による150百万円、新株予約権付社債の発行による収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,260百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）147,2225.6（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）51,42319.0質屋、古物売買業（千円）7,105,552△2.1合計（千円）7,156,976△2.0 ③受注実績　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）336,2109.860,36610.1（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）330,69212.0質屋、古物売買業（千円）9,901,355△7.2報告セグメント計（千円）10,232,047△6.7その他（千円）--合計10,232,047△6.7（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。　この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。　この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）14.49.36.0△0.06.3時価ベースの自己資本比率（％）60.677.8102.966.461.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）-12.118.5--インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）-3.52.2--自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2021年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。