事業の概要
テクノメディカは、病院などで使われる臨床検査用の分析装置や医療機器の研究開発、製造、販売、保守サービスを手掛ける会社です。主な製品は、採血・採尿業務を自動化する「採血管準備装置・システム」、血液などを測定して病気を評価する「検体検査装置」、そしてこれらの装置で使う消耗品（ラベル、試薬など）です。特に採血管準備装置・システムとその関連消耗品が売上の約70%を占める主力事業で、医療機関の業務効率化と検体取り違え防止に貢献しています。製造は外部委託し、研究開発と販売に経営資源を集中する体制です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
テクノメディカは単一セグメントですが、事業内容は主に3つの品目に分類されます。(1)「採血管準備装置・システム」は、採血・採尿に関する受付から採血管準備までを自動化するシステムで、採血患者の待ち時間短縮や業務支援、検体取り違え防止を目的としています。これが売上の約70%を占める主力事業です。(2)「検体検査装置」は、血液中の成分などを測定し、病気の評価に使う検査装置です。(3)「消耗品等」は、上記の装置で使用するラベルや試薬などの消耗品と、装置の保守サービスを含みます。海外展開も行っており、アジア、欧州、中南米地域への輸出や台湾での販売活動も行っています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。 販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。 (1）採血管準備装置・システム 採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。 採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。 (2）検体検査装置 検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。 (3）消耗品等 消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。 当社事業の系統図は次のとおりであります。 採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。 消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。 ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 競合他社より高めの販売単価だが、高付加価値化と製品差別化で維持を目指す。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 採血管準備装置・システムに関する特許権、検体検査装置事業に関する特許権を保有。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：医療保険財政の悪化 ／ 採血管準備装置・システム事業への高い依存 ／ 製造委託先の問題発生リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
テクノメディカは、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスに依存する事業モデルではない。その競争優位性は、主に製品の機能性や技術力に起因すると考えられるが、これらは模倣されやすく、持続的な無形資産としての強固な優位性とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
医療機器、特に高度な診断装置や治療機器は、導入に際してトレーニングやインフラ整備が必要となる場合がある。一度導入された機器は、その運用ノウハウや周辺システムとの連携から、顧客が他社製品へ切り替える際には一定のコストや手間が発生する可能性がある。しかし、技術革新の速さや競合製品の性能向上により、スイッチング・コストが絶対的な障壁となるほどではない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
テクノメディカの事業は、製品の利用者が増えることでその価値が向上するようなネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。製品の価値は、個々の機器の性能や機能、そしてそれを提供する企業のサポート体制に依存する。
コスト優位★☆☆☆☆
特定の製造プロセスやサプライチェーンにおける顕著なコスト優位性を示す情報はない。一般的な製造業としての効率化努力は行われていると考えられるが、競合他社と比較して構造的に低コストで製品を提供できるほどの優位性は確認できない。
規模の経済★★☆☆☆
医療機器業界は、グローバルな大手企業からニッチな専門企業まで多様なプレイヤーが存在する。テクノメディカが特定の市場セグメントで一定のシェアを確保している可能性はあるが、業界全体を俯瞰した際に、規模の経済によって競合を圧倒するような寡占状態にあるとは言えない。グローバルな大手企業との競争は依然として激しい。
テクノメディカは、採血管準備装置・システムにおいて国内市場で約90%という高いシェアを誇り、累計設置施設数も2,500を超えています。これは、長年の実績と信頼に基づくブランド力、そして採血業務の効率化や検体取り違え防止といった医療現場のニーズに応える高付加価値な製品開発力によるものです。競合他社より高価格帯ながらも、非接触機能や人手不足解消に貢献する新機能の付加、操作の簡素化、省スペース化など、きめ細やかなユーザーニーズへの対応で製品差別化を図っています。また、特許権も保有しており、知的財産権の保護も強みです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。 (2) 経営戦略等 国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。 また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。 (3) 経営環境 医療機器業界においては、人手の確保や業務の効率化といった医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。 当社としても、引き続き医療機関におけるオペレーションの効率化に寄与する採血管準備装置・システムを主軸に製品ラインナップの拡充を図り、より円滑な医療機関の運営に貢献してまいります。併せて、原材料費の高騰が続く中でも、安定した製品・消耗品等の供給を維持できるよう尽力しております。 (4) 目標とする経営指標① 2023中期経営計画当社は、2023年度（2024年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指して参ります。 ② 基本方針・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。・新製品の開発により、新たな事業の創造を目指します。・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。 ③ 経営指標当社は、2023中期経営計画において、下記の通り３ヶ年累計売上高308億円、営業利益45億円を目指しております。経営指標2024年3月期2025年3月期2026年3月期3ヶ年累計売上高（億円）98100110308営業利益（億円）13141845売上高営業利益率（％）13.314.016.414.6 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 世界においてはインフレ進行やウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原料コストの高騰が続いています。また、人口増加、異常気象による天然資源、食料、水不足、更には地政学リスクの高まりによる影響も深刻化しています。国内においても、人口減少や超高齢化の進行、それに伴う労働力不足や、医療介護等への早急な対応が要請されています。 当社は以上の社会環境の変化に対処し、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、当社の企業価値を高めることに繋がると考えています。 持続可能な社会の実現のために、当社の三つの製品分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えています。 ①採血管準備装置・システム 当社は採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,500ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-8001RFID（無線自動識別機能）」の開発を筆頭に、中型採血管準備装置「BC・ROBO-900」、小型採血管準備装置「BC・ROBO7」等のラインアップをそろえてきており、更なる販路拡大を図っていきます。また、医療従事者の人手不足により今後需要が期待される、検体の非接触認識と自動搬送の実現、クラウド活用で最適化された患者誘導による待ち時間短縮をはじめとする、効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献していきます。 ②検体検査装置 当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、状況把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売して参りました。デスクトップ型とハンディ型を取りそろえ、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応させていただきました。新型コロナ禍で海外市場での販路拡大し、緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が引き続き高まっています。 今後も更なる販路拡大を図ると共に、新規顧客獲得に向けたデスクトップ型装置の開発、消耗品の量産安定化にも努めて参ります。 ③消耗品等 採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してきました。 これまで年率４～５％の割合で売上が増加してきましたが、原料、部材価格が上昇しています。消耗品価格の改定を進めると共に、引き続き安心安全な消耗品を提供して参ります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。 (2) 経営戦略等 国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。 また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。 (3) 経営環境 医療機器業界においては、人手の確保や業務の効率化といった医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。 当社としても、引き続き医療機関におけるオペレーションの効率化に寄与する採血管準備装置・システムを主軸に製品ラインナップの拡充を図り、より円滑な医療機関の運営に貢献してまいります。併せて、原材料費の高騰が続く中でも、安定した製品・消耗品等の供給を維持できるよう尽力しております。 (4) 目標とする経営指標① 2023中期経営計画当社は、2023年度（2024年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指して参ります。 ② 基本方針・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。・新製品の開発により、新たな事業の創造を目指します。・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。 ③ 経営指標当社は、2023中期経営計画において、下記の通り３ヶ年累計売上高308億円、営業利益45億円を目指しております。経営指標2024年3月期2025年3月期2026年3月期3ヶ年累計売上高（億円）98100110308営業利益（億円）13141845売上高営業利益率（％）13.314.016.414.6 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 世界においてはインフレ進行やウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原料コストの高騰が続いています。また、人口増加、異常気象による天然資源、食料、水不足、更には地政学リスクの高まりによる影響も深刻化しています。国内においても、人口減少や超高齢化の進行、それに伴う労働力不足や、医療介護等への早急な対応が要請されています。 当社は以上の社会環境の変化に対処し、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、当社の企業価値を高めることに繋がると考えています。 持続可能な社会の実現のために、当社の三つの製品分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えています。 ①採血管準備装置・システム 当社は採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,500ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-8001RFID（無線自動識別機能）」の開発を筆頭に、中型採血管準備装置「BC・ROBO-900」、小型採血管準備装置「BC・ROBO7」等のラインアップをそろえてきており、更なる販路拡大を図っていきます。また、医療従事者の人手不足により今後需要が期待される、検体の非接触認識と自動搬送の実現、クラウド活用で最適化された患者誘導による待ち時間短縮をはじめとする、効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献していきます。 ②検体検査装置 当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、状況把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売して参りました。デスクトップ型とハンディ型を取りそろえ、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応させていただきました。新型コロナ禍で海外市場での販路拡大し、緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が引き続き高まっています。 今後も更なる販路拡大を図ると共に、新規顧客獲得に向けたデスクトップ型装置の開発、消耗品の量産安定化にも努めて参ります。 ③消耗品等 採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してきました。 これまで年率４～５％の割合で売上が増加してきましたが、原料、部材価格が上昇しています。消耗品価格の改定を進めると共に、引き続き安心安全な消耗品を提供して参ります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による地政学リスクに加えて、インフレ抑制を目的とした金融引き締め政策が各国において継続され、世界的な景気減速懸念も根強く、依然として先行きの不透明な状況が続いております。国内経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業の設備投資などにより緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による消費者の購買力低下、原材料費の高止まりによる企業収益への悪影響など、景気の先行きは予断を許さない状況です。医療業界では、医師の働き方改革や診療報酬の改定に加え、医療従事者の人手不足や、地域・診療科ごとの偏在といった課題が深刻化しており、医療現場における業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションの推進が喫緊の課題となっております。このような経営環境の中で当社は、採血管準備装置および関連システムの機能やラインナップを拡充し、各施設の検査業務に最適なソリューションの提供を目指してまいりました。検体検査装置に関しても、顧客のニーズに応じてハンディ型、デスクトップ型などを提案し、拡販に努めてまいりました。消耗品等については、原材料費の高騰による影響が続く中で、引き続き安定供給に努めてまいりました。また、医療施設向けの製品にとどまらず、一般ユーザーにも手軽に利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも注力してまいりました。この結果、当事業年度の売上高は9,905,864千円(前期比3.7%減少)となりました。国内市場において、主力製品である採血管準備装置・システムの大型案件の販売時期に変更が生じた影響により、売上は前年度を下回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比4.5ポイント増加し13.8%となりました。利益面に関しては、売上高の減少に伴い、売上総利益が4,928,362千円(前期比4.3%減少)となりました。販売費及び一般管理費は、採血管準備装置・システムに関する研究開発費を積極的に投入した他、賃上げに伴う人件費の増加などにより、3,627,973千円(前期比9.5%増加)となり、営業利益は1,300,389千円(前期比29.3%減少)、経常利益は1,303,692千円(前期比30.3%減少)、当期純利益は1,004,583千円(前期比25.5%減少)となりました。 ＜採血管準備装置・システム＞当事業年度における採血管準備装置・システムの売上高は3,636,434千円(前期比15.4%減少)となりました。国内市場においては、大規模施設向けの機器・システムの販売案件に前倒しや先送りが多く生じた事により、売上高は3,237,325千円(前期比21.9%減少)となった一方、海外市場においては、主に東南アジアおよび中国市場における売上が、大型装置の受注等により大幅回復し、売上高は399,108千円(前期比156.2%増加)となりました。 ＜検体検査装置＞当事業年度における検体検査装置の売上高は621,770千円(前期比3.8%増加)となりました。国内市場では、競合他社との競争も続く中で、デスクトップ型の血液ガス分析装置以外の分析装置の売上が前事業年度を下回り、売上高は392,644千円(前期比2.9%減少)となりましたが、海外市場においては、デスクトップ型血液ガス分析装置の販売が、中南米やアジア地域で伸長したことにより、売上高は229,125千円(前期比17.7%増加)となりました。 ＜消耗品等＞当事業年度における消耗品等の売上高は5,647,659千円(前期比4.9%増加)となりました。国内・海外市場ともに安定した需要が続き、国内市場での売上高は4,913,393千円(前期比2.8%増加)、海外市場での売上高は、機器の売上の増加に伴い734,266千円(前期比21.4%増加)となりました。 ②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、9,061,387千円（前事業年度末比475,027千円増加）となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は977,535千円（前期比165,167千円減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,319,692千円、売上債権の減少が392,950千円であった一方、法人税等の支払額が574,587千円、棚卸資産の増加が452,396千円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は32,343千円（前期比68,373千円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24,866千円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により支出した資金は470,164千円（前期比3,735,751千円減少）となりました。これは、配当金の支払額470,164千円があったことによるものであります。 ③生産実績 当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比増減率（％）採血管準備装置・システム（千円）4,268,045△14.3検体検査装置（千円）727,09182.2消耗品等（千円）5,707,8723.4合計（千円）10,703,009△1.8 （注）金額は販売価格によっております。 ④受注実績 見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。⑤販売実績 当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比増減率（％）採血管準備装置・システム（千円）3,636,434△15.4検体検査装置（千円）621,7703.8消耗品等（千円）5,647,6594.9合計（千円）9,905,864△3.7 ⑥財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産の残高は17,938,618千円となり、前事業年度末比504,744千円増加しました。これは主に、現金及び預金が475,027千円増加、商品及び製品が328,634千円増加、仕掛品が119,305千円増加した一方、売掛金が201,208千円減少、電子記録債権が168,433千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末の負債の残高は3,549,555千円となり、前事業年度末比65,730千円減少しました。これは主に、未払法人税等が225,216千円減少、未払消費税等が128,576千円減少した一方、買掛金が160,022千円増加、前受金が131,760千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当事業年度末の純資産の残高は14,389,063千円となり、前事業年度末比570,474千円増加しました。これは、配当金の支払いが470,144千円、自己株式の減少42,697千円があったほか、当期純利益が1,004,583千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は80.2%となり、前事業年度末比0.9ポイント増加しました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。 ①経営成績等当事業年度の経営成績は、売上高9,905,864千円(前期比3.7%減少)、営業利益1,300,389千円(前期比29.3%減少)、経常利益1,303,692千円(前期比30.3%減少)、当期純利益1,004,583千円(前期比25.5%減少)となりました。売上高に関しては、採血管準備装置・システム関連では、国内市場において大型案件の販売時期に変更が生じた影響により、前期比15.4%の減少となりました。検体検査装置関連では、海外市場においては、デスクトップ型血液ガス分析装置の販売が、中南米やアジア地域で伸長したことにより、前期比3.8%の増加となりました。消耗品等では、国内外ともに安定的な需要が続き、前期比4.9％の増加となりました。売上総利益及び営業利益につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は4,928,362千円(前期比4.3%減少)となり、販売費及び一般管理費は3,627,973千円(前期比9.5%増加)となった結果、営業利益は1,300,389千円(前期比29.3%減少)となりました。 ②財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、物価上昇による消費者の購買力低下、原材料費の高止まりによる企業収益への悪影響など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。医療機器業界においても、医師の働き方改革や診療報酬の改定に加え、医療従事者の人手不足などにより、業務の効率化が喫緊の課題となっております。このような環境の中で当社は引き続き、医療機器メーカーとして医療現場に価値を提供し続けるための製品開発、販売、製造活動に取り組んで参りました。 また当社は、2023年度（2024年３月期）からの中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、①財務戦略・投資計画・資本政策 ②人材戦略 ③営業戦略 ④生産技術戦略 ⑤研究開発戦略 の各戦略を着実に実行することにより、持続的成長を図り「2030長期ビジョン」へとつなげていくことを目指しています。３ヶ年累計で売上高308億円、営業利益45億円を計数目標としており、2025年３月期は計画未達となりましたが、2025年３月期までの２ヶ年累計では、2023中期経営計画の経営指標を上回っております。引き続き各戦略を遂行して参ります。経営指標2023中期経営計画実績計画比2024年３月期2025年３月期2ヶ年累計2024年３月期2025年３月期2ヶ年累計2ヶ年累計売上高（億円）98.0100.0198.0102.899.0201.9102％営業利益（億円）13.014.027.018.413.031.4116％売上高営業利益率13.3％14.0％13.6％17.9％13.1％15.6％114％ ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）84.2879.2680.21時価ベースの自己資本比率（％）82.5970.1967.78キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－（注）１. 各指標の算式は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。 当社の主な資金需要は、研究開発型企業として発展し続けるための研究開発資金や、生産活動に必要な運転資金、生産設備や研究設備を増設するための設備投資資金等であり、これらは主に自己資金によって賄っております。 ④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
事業リスク
日本の医療保険財政の悪化は、医療機関の経営環境を厳しくし、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、売上の約70%を占める採血管準備装置・システム事業への依存度が高く、市場規模の縮小や新製品開発の失敗は業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。国内市場での高いシェアのため、新規設置台数の伸び悩みが予想され、小型装置の販売強化や既存顧客への消耗品・保守サービスによる継続的な収益確保が重要です。さらに、製造を外部委託しているため、委託先に問題が生じた場合、製品供給に支障が出る可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （1）わが国の医療保険財政が業界に及ぼしている影響について わが国の国民医療費は、2022年度には46兆6,967億円で、前年度に比べ1兆6,608億円(3.7％)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的（国内総生産は前年度比2.3％増加）であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。 2024年４月１日の診療報酬改定では、本体部分のプラスが0.88%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。 （2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて① 採血管準備装置・システムの市場規模、市場シェア及び同製品の新市場開拓について 当社の総売上高のうち、採血管準備装置・システム事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置・システム事業への依存が大きい可能性があります。 また、採血管準備装置・システムの当社製品の累計設置施設は国内2,500施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。 このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。 ② 採血管準備装置・システムに関する顧客との継続的関係強化について 当社は、主力製品である採血管準備装置・システムを取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。 また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。 ③ 採血管準備装置・システムに関する競合等の影響及び対応策について 採血管準備装置・システムについては、当社製品の国内市場におけるシェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等により、販売上の影響を被る可能性があります。 当社製品の販売単価は、競合他社に比して高めに設定されておりますが、非接触、人手不足解消、待ち時間の短縮等の新機能・システムを付加するなど、提案内容の高付加価値化を目指してまいります。機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であると考えております。 また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。④ 採血管準備装置・システムの売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて 主力製品である採血管準備装置・システムの導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。 このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。その過程において、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて 当社において、研究開発は非常に重要であり、研究開発テーマの策定は市場ニーズ、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２～５年間と設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場の変化により明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。（4）製造委託を中心とする当社の生産体制について 採血管準備装置及び検体検査装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。 このうち、採血管準備装置については、製造委託先との長期に亘る取引関係及び同委託先には複数の協力会社があることから、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。 当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。 （5）海外展開について 海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。 採血管準備装置・システムについては、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。また、台湾に支店を置き、現地で販売活動を行っております。今後の海外展開によっては、販売先の国や地域における国際紛争、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。 （6）主な特許権等について 当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。（7）下期への業績偏重について 当社の主力事業である採血管準備装置・システムの売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。 （8）法的規制について 当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法をはじめとして、医療機器及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。 薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMS省令は、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。 当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録、体外診断用医薬品製造業許可）厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。 これらの法的規制について、法律改正等により規制の内容に変更があった場合や、万一これらの規制に抵触した場合には当社の事業活動に影響が及ぶ可能性があることから、当社は引き続き、法律改正等の動向を注視しつつ、各種の法的規制に則って事業活動を展開する必要があります。（9）採血管準備装置・システム及び検体検査装置等の当社製品の販売経路及び最終販売先について 当社製品の販売において、最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。 主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。 海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。 上述の通り、販売経路や最終販売先は、事業活動の拡大とともに国内外にわたり増加しており、医療財政の悪化や医療機器の価格競争の激化によりこれらの経営状態が悪化した場合、当社の事業活動にも影響が及ぶ可能性があるため、特定の取引業者や顧客に偏ることの無いバランスの取れた営業展開が求められております。 （10）気候変動による影響について 当社において、気候変動が進展すること等による大規模災害で、事業活動に多大な影響を受けた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。大規模災害に対しては、BCPにおける事前対策等により、リスクの最小化に努めます。