ライトアップ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム） Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス） Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク） ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＤＸソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■コンテンツ事業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム） Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク） ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (c) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス） Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＤＸソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■コンテンツ事業

３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム） Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク） ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (c) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス） Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＤＸソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■コンテンツ事業

３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 (a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム） Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク） ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (c) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス） Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＤＸソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■コンテンツ事業

３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。また、当事業年度より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 (1) ＤＸソリューション事業 ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＩＴ化推進を目的としたＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。 (a) 「経営課題解決エンジン」（Ｊエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（以下、「Ｊエンジン」と言います。）を開発し、会員企業に対してＪエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し込まれます。 当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なＩＴ、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサービスの利用料がＪエンジンの主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 なお、顧客の集客方法として、従来は全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社に対してＪエンジンの活用事例等を説明する場としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、現在はオンライン形式に変更しております。経営勉強会を開催するに当たっては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、ＩＴ等の各種企業と連携し、それらの企業が自社の顧客を集め、当社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。 主な内容は以下のとおりです。① 経営コンサルティングサービス（有料） Ｊエンジン事務局に所属するコンサルタントが、顧客ごとにＩＴ、人材、販促、及び該当する公的支援制度の最新情報を提供し最適な解決施策を選定するだけではなく、その活用まで支援いたします。標準的な提供期間は２～３ヶ月となっております。② 経営課題解決エンジン機能（無料） 利用企業が自社の基本情報と経営課題を入力することで、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案され、それぞれの商材ごとに詳細情報を請求することが可能です。③ 士業活用支援サービス（無料） 全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。 (b) 共同仕入ネットワークを介したＩＴ商材の仕入・開発（ＪＤネット） 全国の中小企業が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（以下、「ＪＤネット」と言います。）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営しております。ＪＤネット参加企業が利用可能な商材・サービスは、ＩＴ、人材、販促等の領域で合計59種類（2021年３月31日現在）に及びます。 ＪＤネット参加企業は、ＪＤネットの参加企業数の規模を活かして、各種商材・サービスを各サービス提供企業から直接購入するよりも有利な条件で仕入れることができるため、収益を確保することが可能となります。 当社の主な収益源は、ＪＤネット登録料のほか、営業活動に不慣れなＪＤネット参加企業に対して提供する営業支援サービス（月額料金）及びＪＤネット参加企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンであります。 主な内容は以下のとおりです。① 各種経営支援サービスの販売権提供（有料） ＪＤネット参加企業に対して、各種商材・サービスの販売権を提供します（登録料）。各企業は自社の顧客に適した商材・サービスを選択し、販売することで収益を確保することができます。② 営業支援サービス（有料） ＪＤネット参加企業に対して、新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等の営業支援を実施します（月額料金）。③ 各種商材・サービスの販売に係る販売マージン（有料） ＪＤネット参加企業が自社の顧客に対して、各種商材・サービスを販売した際に販売マージンを受領します。 主なサービスは以下のとおりです。・ＳＥＯ対策ツール（販促支援） エンドユーザー企業が自社で安価にＳＥＯ施策を実施できる商材です。月額9,800円から特定キーワードの対策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などを利用できます。・ＭＧ研修、ＭＧオンライン（人材支援） ソニー株式会社が開発した経営者育成研修です。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、各期末ごとに手書きで決算書を作成し事業戦略を考えることで、経営者として必要なスキルや思考などを身につけることができます。オンライン版も提供中です。・ＷＴＥ（ＩＴ支援） 当社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオンライン語学学習システムです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面レッスンなど店舗ビジネスの自粛が要請される中で、当該事業を営む企業のオンラインレッスン事業の体制構築支援に尽力しております。・サイト解析ツール（販促支援） ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。・Ｘ－ｌｏｇ（販促支援） 高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが可能です。 (2) コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する課題解決を主眼とし、課題解決のためのＷｅｂ施策を受託にて企画・提供しております。主な顧客は大手・中堅企業であり、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開しており、顧客の業種業態は多様です。特定の企業や業種業態に偏らず広範囲な販路を有することで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作であり、顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の継続性を実現しております。 収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援施策一式を一貫して提供する体制を構築しております。 当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。① メールマーケティング支援サービス 顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメールマガジン、ＨＴＭＬコーディングによるＨＴＭＬメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可能です。 ② ソーシャルメディア活性化支援サービス 顧客企業のＳＮＳコミュニティの活性化や、Ｗｅｂ掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、本サービスを利用することで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやＳＮＳの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。③ コンテンツ制作サービス Ｗｅｂコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務の特徴としており、競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。本サービス単独での提供だけではなく、中核業務であるメールマーケティング支援サービスや、ソーシャルメディア活性化支援サービスと複合的に提供しております。 ［事業系統図］ ■ＤＸソリューション事業 （Ｊエンジン） （ＪＤネット） ■コンテンツ事業

３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。 当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 （１）クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。(a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Ｊエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（以下、「Ｊエンジン」と言います。）を開発し、年間で2,216社（2020年３月31日現在）に対してコンサルティング及び企業内研修等を提供しております。登録会員数はWeb経由累計13,912社、勉強会経由累計85,444社（2020年３月31日現在）となりました。会員企業に対してＪエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経営コンサルティングサービスに申し込まれます。 当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサービスの利用料がＪエンジンの主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社に対して開催し、Ｊエンジンの活用事例等を説明する場としております。経営勉強会を開催するに当たっては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各種企業と連携し、それらの企業が自社の顧客を集め、当社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。 主な内容（サービス・機能）は以下のとおりです。 ①経営コンサルティングサービス（有料） Ｊエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、及び該当する公的支援制度の最新情報の提供等を通じて、最適な解決施策を選定するだけではなく、その活用まで支援いたします。標準的な提供期間は２～３か月となっております。 ②経営課題解決エンジン機能（無料） 利用企業が自社の基本情報と経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案され、それぞれの商材ごとに詳細情報を請求することが可能です。 ③士業活用支援サービス（無料） 全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。 (b) 共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット） 全国の中小企業累計2,223社（2020年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（以下、「JDネット」と言います。）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営しております。JDネット参加企業が利用可能な商材・サービスは、IT、人材、販促等の領域で合計57種類（2020年３月31日現在）に及びます。 JDネット参加企業は、JDネットの参加企業数の規模を活かして、各種商材・サービスを各サービス提供企業から直接購入するよりも有利な条件で仕入れることが可能であるため、収益を確保することができます。 当社の主な収益源は、JDネット登録料のほか、営業活動に不慣れな参加企業に対して提供する営業支援サービス（月額料金）及びパートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンであります。 本サービスの主な内容は以下のとおりです。 ①各種経営支援サービスの販売権提供（有料） JDネット参加企業に対して、各種商材・サービスの販売権を提供します（登録料）。各企業は自社の顧客に適した商材・サービスを選択し、販売することで収益を確保することができます。 ②営業支援サービス（有料） JDネット参加企業に対して、新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等の営業支援を実施します（月額料金）。 ③各種商材・サービスの販売に係る販売マージン（有料） JDネット参加企業が自社の顧客に対して、各種商材・サービスを販売した際に販売マージンを受領します。 主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。 ・SEO対策ツール（販促支援） エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円～で特定キーワードの対策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などを利用できます。 ・MG研修、MGオンライン（人材支援） ソニーが開発した経営者育成研修です。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、各期末ごとに手書きで決算書を作成し事業戦略を考えることで、経営者として必要なスキルや思考などを身につけることができます。オンライン版も提供中です。 ・WTE（IT支援） 弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオンライン語学学習システムです。年間の導入実績は、英会話教室をはじめとして101社（2020年３月31日現在）に至っております。 ・サイト解析ツール（販促支援） ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。 ・X-log（販促支援） 高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが可能です。 （２）コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する課題解決を主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。主な顧客は大手・中堅企業であり、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により広範囲に展開しており、顧客の業種業態は多様です。特定の企業や業種業態に偏らず広範囲な販路を有することで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作であり、顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の継続性を実現しております。 収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫して提供する体制を構築しております。 当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。 ①メールマーケティング支援サービス 顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメールマガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可能です。 ②ソーシャルメディア活性化支援サービス 顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、本サービスを利用ことで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。 ③コンテンツ制作サービス Webコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務の特徴としており、競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。単独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に提供しております。 ［事業系統図］

３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。事業は中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行う「クラウドソリューション事業」と広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ事業」の２つに大別されます。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 （１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット）(a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,840社（2019年３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万3,374社 、勉強会経由累計６万4,442社（2019年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれます。 当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社の経営層に対してJエンジンの活用事例等を説明する場を設けております。開催においては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各企業と連携し、それら企業が自社の顧客を集め、弊社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。 主な提供内容（サービス・機能）は以下のとおりです。 ①経営コンサルティングサービス（有料） Jエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、および該当する公的支援制度の最新情報の提供などを通じ、最適な解決施策を選定しその活用まで支援いたします。標準的な提供価格は約30万円、提供期間は２～３か月となっております。 ②経営課題解決エンジン機能（無料） 自社の基本情報と経営課題を入力することでIT、人材、販促、士業活用の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案、それぞれの商材ごとに詳細情報の請求が可能です。 ③士業活用支援サービス（無料） 全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。 (b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット） 全国の中小企業累計1,052社（2019年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしております。 JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類（2019年３月31日現在）の各種サービスを販売することが可能となります。それら商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れており、参加企業はそれらを自社の顧客へ販売することで収益を確保いたします。 参加にはJDネット登録料（初期50万円）が発生します。営業活動に不慣れな参加企業に対しては、営業支援サービス（月額５万円）を提供しています。また、これらに加えて、パートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンが主たる収益源であります。 本サービスの主な提供内容は以下のとおりです。 ①各種経営支援サービスの販売権提供（有料） 参加パートナー企業に対し、各種商材・サービスの販売権を提供。各企業はそれら様々な商材を販売することで収益を確保することができます。「共同仕入（開発）ネットワーク」参加のための登録料50万円を受領します。 ②営業支援サービス（有料） 参加パートナー企業に対し、事務局が営業支援を実施いたします。新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等を月額５万円で支援・指導いたします。 ③各種商材販売に係る販売マージン（有料） 参加パートナー企業が自社の顧客に対して、各種経営支援サービスを販売した際に販売マージンを受領します。 主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。 ・SEO対策ツール（販促支援） エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円～で特定キーワードの対策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などが利用できます。 ・ＭＧ研修、ＭＧオンライン（人材支援） ソニーが開発した経営者育成研修。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、それぞれの期末ごとに手書きで決算書・ＢＳを作成し事業戦略を考え、身につけることができます。オンライン版も提供中です。 ・WTE（IT支援） 弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオンライン語学学習システムです。英会話教室等に導入実績があります。初期100万円～、月額５万円～で導入が可能であり、2019年３月31日現在100社に導入しております。 ・サイト解析ツール（販促支援） ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。 ・X-log（販促支援） 高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが可能です。 （２）コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。顧客は、直接取引や広告代理店を介した間接取引である大手・中堅企業となっており、業種業態は広範に及んでおります。特定の企業や、業種業態に偏らず広範に販路を持つことで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現しております。 収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫で提供する体制を構築しております。当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。 ①メールマーケティング支援サービス 顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や、運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメールマガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可能です。 ②ソーシャルメディア活性化支援サービス 顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、業務を委託することで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。 ③コンテンツ制作サービス Webコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務の特徴としており、なかでも競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。単独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に提供しております。 ［事業系統図］

３【事業の内容】 当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。事業は中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行う「クラウドソリューション事業」と広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ事業」の２つに大別されます。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 （１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット）(a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン） 中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,517社（平成30年３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万2,650社 、勉強会経由累計4万2,533社（平成30年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれます。 当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。 当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社の経営層に対してJエンジンの活用事例等を説明する場を設けております。開催においては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各企業と連携し、それら企業が自社の顧客を集め、弊社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。 主な提供内容（サービス・機能）は以下のとおりです。 ①経営コンサルティングサービス（有料） Jエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、および該当する公的支援制度の最新情報の提供などを通じ、最適な解決施策を選定しその活用まで支援いたします。標準的な提供価格は約30万円、提供期間は２～３か月となっております。 ②経営課題解決エンジン機能（無料） 自社の基本情報と経営課題を入力することでIT、人材、販促、士業活用の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案、それぞれの商材ごとに詳細情報の請求が可能です。 ③士業活用支援サービス（無料） 全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。 (b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット） 全国の中小企業累計808社（平成30年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしております。 JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類（平成30年３月31日現在）の各種サービスを販売することが可能となります。それら商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れており、参加企業はそれらを自社の顧客へ販売することで収益を確保いたします。 参加にはJDネット登録料（初期50万円）が発生します。営業活動に不慣れな参加企業に対しては、営業支援サービス（月額５万円）を提供しています。また、これらに加えて、パートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンが主たる収益源であります。 本サービスの主な提供内容は以下のとおりです。 ①各種経営支援サービスの販売権提供（有料） 参加パートナー企業に対し、各種商材・サービスの販売権を提供。各企業はそれら様々な商材を販売することで収益を確保することができます。「共同仕入（開発）ネットワーク」参加のための登録料50万円を受領します。 ②営業支援サービス（有料） 参加パートナー企業に対し、事務局が営業支援を実施いたします。新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等を月額５万円で支援・指導いたします。 ③各種商材販売に係る販売マージン（有料） 参加パートナー企業が自社の顧客に対して、各種経営支援サービスを販売した際に販売マージンを受領します。 主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。 ・SEO対策ツール（販促支援） エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円～で特定キーワードの対策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などが利用できます。 ・ＭＧ研修、ＭＧオンライン（人材支援） ソニーが開発した経営者育成研修。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、それぞれの期末ごとに手書きで決算書・ＢＳを作成し事業戦略を考え、身につけることができます。オンライン版も提供中です。 ・WTE（IT支援） 弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオンライン語学学習システムです。英会話教室等に導入実績があります。初期100万円～、月額５万円～で導入が可能であり、平成30年３月31日現在45社に導入しております。 ・サイト解析ツール（販促支援） ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。 ・X-log（販促支援） 高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが可能です。 （２）コンテンツ事業 コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。顧客は、直接取引や広告代理店を介した間接取引である大手・中堅企業となっており、業種業態は広範に及んでおります。特定の企業や、業種業態に偏らず広範に販路を持つことで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現しております。 収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫で提供する体制を構築しております。当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。 ①メールマーケティング支援サービス 顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や、運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメールマガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可能です。 ②ソーシャルメディア活性化支援サービス 顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、業務を委託することで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。 ③コンテンツ制作サービス Webコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務の特徴としており、なかでも競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。単独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に提供しております。 ［事業系統図］