北川精機

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円でありました。当社グループは、様々な経験と独創的な発想をベースにお客様のニーズを充足できる装置開発と自社オリジナル装置開発の活動を行っております。当連結会計年度の主な活動は、昨年度に続き省力機械設備（搬送機械）において、レーザー加工機用システムストッカーや金型等の重量物用ストッカーの標準化に取り組みました。また、業容拡大のため成長市場参入を目的とした新製品の開発にも注力しております。当社のプレス装置とラミネータ装置を用いて試作評価を行うスペースKITAGAWA Trial Labでは、お客様のニーズに応え、試作依頼に積極的に取組み、研究開発のサポートをさせて頂いております。当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円でありました。当事業年度の主な活動は、省力機械設備（搬送機械）において、レーザー加工機用システムストッカーの拡販に向けたシリーズ化を行いました。また、さらなる市場拡大のため、金型や金型素材等の重量物用ソリッドストッカーの改良に向けた研究に取り組みました。当社のプレス装置とラミネータ装置を用いて試作評価を行うスペースKITAGAWA Trial Labでは、顧客のニーズに応じた素材や条件による成形試作・評価試験を行う一方、炭素繊維強化熱可塑性樹脂（CFRTP）に加え、天然素材を用いた繊維強化樹脂（FRP）の試作品を作成し、展示会等でPRを行いました。

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発を通じて顧客ニーズを補足、充足できる装置開発活動を行っております。主力とするプリント基板プレス装置関係では、高速通信用、車載用、センサー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価をいただいており、今後もエネルギー、高速通信、新素材など、電気・電子・材料関連のさらなる要求が高まることは明確であり、高温・高真空などお客様のニーズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けてまいります。地球温暖化を防止する取組みとして各先進諸国が2050年までのカーボンニュートラルを宣言しており、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素・新素材・新技術への注目が高く、多くの開発が行われております。軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰに加え、天然由来素材を使用した材料も注目を集めています。こうした材料の成形試作依頼等に積極的に取り組み、開発のお手伝いをさせていただいております。当連結会計年度における研究開発費の総額は46百万円でありました。

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発を通じて顧客ニーズを補足、充足できる装置開発活動を行っております。地球温暖化を防止する取組みとして各先進諸国が2050年までのカーボンニュートラルを宣言しており、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素・新素材・新技術への注目が高く、多くの開発が行われております。軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰに加え、天然由来素材を使用した材料も注目を集めています。こうした材料の問合せ、試作依頼等に積極的に取組んでおります。主力とするプリント基板プレス装置関係では、高速通信用、車載用、センサー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価を頂いており、今後もエネルギー、高速通信、新素材など、電気・電子・材料関連のさらなる要求が高まることは明確であり、高温・高真空などお客様のニーズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けてまいります。また、試作評価スペースをリニューアルし、試作環境を改善しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円でありました。

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、日々高まる顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、ＡＩ、自動運転、ＩｏＴなど注目され、電気/電子機器に要求される高速通信、小型化、信頼性の向上に開発が行われております。また、省エネ・環境問題への対策において、政府は、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。海外では2030年代にガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止と目標が打ち出されている中、日本においても同様の目標が打ち出される方向と見られており、環境問題に対して世界中がこれまで以上に取り組む姿勢を見せています。主力とするプリント配線板製造装置関係では顧客ニーズに積極的に取り組み、高速通信用、車載用、センサー用、サーバー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価を頂いております。軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰの成形技術を高めるべく、問合せ、試作依頼等に積極取組んでおります。今後も省エネ、高速通信、ＩｏＴなど、電気・電子関連のさらなる要求が高まることは明確であり、お客様のニーズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けていきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円でありました。

５【研究開発活動】当社グループは、独自の温度・圧力・真空・動作の制御技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、ＡＩ・自動運転・ＩｏＴといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれており、電気・電子機器に要求される高速通信・小型化・信頼性向上の開発が行われております。また省エネルギー・環境問題への対策として、自動車の燃費向上とエネルギー転換が重要な課題となっており、軽量化・新素材の開発が盛んに行われております。当社の研究開発活動は、電気・電子機器分野において、主力とするプリント配線板製造装置の他に特殊用途用成形装置の開発にも積極的に取り組み、高く評価をいただいております。軽量化・新素材分野においては、自動車の軽量化素材として注目度の高いＣＦＲＴＰの量産化を想定したシステム構築と成形技術の開発を進めており、「大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発」として、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、2017年８月から2020年３月まで約３年間にわたり、共同研究実施機関と研究開発を行ってまいりました。本研究開発は、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいとの思いで開発を開始したものです。近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、当社技術によって高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置の開発を目的に研究を行ってまいりました。この研究開発が2020年３月に完了し、７月20日に名古屋大学ナショナルコンポジットセンターで開催されたＮＣＣ次世代複合材料研究会で研究成果の紹介を行い、来場者やＷｅｂ視聴者より高い評価を得ました。さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルＵＰ・自動化に対する要求に対応すべく、新規機構・周辺装置の開発・既存システムの改善にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13百万円でありました。

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、AI・自動運転・IOTといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれており、電気・電子機器に要求される高速通信・小型化・信頼性向上の開発が行われております。また省エネルギー・環境問題への対策として、自動車の燃費向上とエネルギー転換が重要な課題となっており、軽量化・新素材の開発が盛んに行われております。当社の研究開発活動は、電気・電子機器分野において、主力とするプリント配線板製造装置の他に特殊用途用成形装置の開発にも積極的に取り組み、高く評価をいただいております。軽量化・新素材分野においては、自動車の軽量化素材として注目度の高いCFRTPの量産化を想定したシステム構築と成形技術の開発を進めており、「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発」として、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予定：2020年3月まで)に採択されました。さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルＵＰ・自動化に対する要求に対応すべく、新規機構・周辺装置の開発・既存システムの改善にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は23百万円であり、セグメントごとの研究開発費は産業機械事業23百万円、建材機械事業0百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、省エネ・環境問題への対策において、自動車の燃費向上、エネルギー転換が重要な課題となっております。そのために車体・部品の軽量化の材料として、繊維強化プラスチック材料が注目され、軽量かつ高強度な炭素繊維複合材料を活用する動きが活発化してきています。軽量化素材として注目されているさまざまな炭素繊維強化樹脂（CFRP）、その中で、一方向連続繊維と熱可塑性樹脂を組み合わせたCFRTP一方向連続繊維積層板は高い強度・弾性率を有し、従来のスチールの代替とすることで、高い軽量化効果が期待されています。そこで当社は、この「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板」の量産を可能にするため、システム構築と、成形技術の開発を進めております。なお「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発」は経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（予定：平成32年３月まで)に採択されました。さらに、樹脂成型製造装置及び自動車部品関連製造装置の製品品質向上・サイクルＵＰ・自動化に対する要求に対応すべく、新規機構・周辺装置の開発、既存システムの改善にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において９百万円、建材機械事業において０百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、軽量化素材として注目されているさまざまな炭素繊維強化樹脂（CFRP）の中で、一方向連続繊維と熱可塑性樹脂を組み合わせたCFRTP一方向連続繊維積層板は高い強度・弾性率を有し、従来のスチールの代替とすることで、高い軽量化効果が期待されています。当社は、この一方向連続繊維積層板の大型化と量産化の基礎研究に取り組んでおります。この度、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発」において、量産を可能とするシステム構築と成形技術の開発を進めて行きます。また、自動車部品関連製造装置の高品質製品化とサイクルＵＰに対する要求に対応すべく、既存システムの改善・新規機構の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において７百万円、建材機械事業において３百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに、先端技術との融合を図りながら顧客ニーズを補足、充足できる独創的で高性能、高品質な装置の開発を行っております。近年、炭素繊維強化プラスチック（以下「ＣＦＲＰ」という。）市場は、航空機やスポーツ・レジャー用品、圧力容器、風力発電装置などでの需要が増加しており、さらに他分野においても用途が拡大しており、今後の需要拡大が見込まれている分野です。特に自動車分野では、技術革新により、ＣＦＲＰ部品の価格を鋼板製部品並みに下げ、量産車への搭載を目指す取り組みが現実のものになりつつあり、需要拡大に対する期待が高まっております。しかし、現状ＣＦＲＰは、成形加工が難しい・成形時間が長い等の課題が多く残されております。当社グループは、産業機械事業において、ＣＦＲＰ成型におけるこれらの同様に対応する成形加工技術、量産化技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において３百万円と建材機械事業において12百万円となっております。