オイレス工業

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出、次世代の重要部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術であるトライボロジーとダンピング技術を追求し、グローバルに展開、供給できる材料開発を進めるとともに、システム提案や付加価値提案を強化し、常に市場に新たな価値を提供してまいります。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・４車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は203名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,878百万円（売上高比4.3％）、前連結会計年度は2,529百万円（売上高比3.7％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,087件（この他出願中のもの53件）外国産業財産権1,117件（この他出願中のもの114件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）一般軸受機器一般産業向けでは、循環型社会実現に貢献すべく再生可能エネルギー市場への戦略製品の投入、積極展開を行っております。また、成長分野である半導体製造装置等のエレクトロニクス分野においても、市場のニーズに対し付加価値製品の創出に向けた取組みを行っております。一般軸受機器に係る研究開発費は688百万円であります。(2）自動車軸受機器自動車向けではEVや自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を目指します。また拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴う新用途の開拓と新製品の開発を推し進めてまいります。自動車軸受機器に係る研究開発費は1,389百万円であります。(3）構造機器①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、ロジスティクスセンター、データセンター、海外向けなど幅広いニーズに対応した免震・制震装置によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。②橋梁向けでは、新設・耐震補強・補修リニューアル工事等の市場ニーズに対応した支承、制震装置等によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。構造機器に係る研究開発費は663百万円であります。(4）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付ブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためWEBの活用など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は136百万円であります。

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、成長分野への拡販に加え、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出し、次世代の重要部品となる新製品開発に取り組んでいます。また、国内外拠点への設備投資を積極的に行い、生産体制を強化する取り組みを継続して進めています。さらに、市場の技術進歩に対応するため、藤沢事業場を研究開発拠点として充実させ、評価設備への投資を行い、システム提案や付加価値提案を強化し、常に市場に新たな価値を提供してまいります。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・４車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は196名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,529百万円（売上高比3.7％）、前連結会計年度は2,527百万円（売上高比4.0％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,139件（この他出願中のもの62件）外国産業財産権1,146件（この他出願中のもの72件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）一般軸受機器一般産業向けでは、半導体製造装置や再生可能エネルギー等の成長分野への拡販を積極的に進めています。またトライボロジーとダンピング技術を極め、グローバルに展開・供給できる材料開発を進めるとともに、性能や環境貢献性を向上する付加価値製品の創出に向けた取組みをしています。一般軸受機器に係る研究開発費は606百万円であります。(2）自動車軸受機器自動車向けでは、市場が急拡大しているEVやハイブリッドなどの電動車におけるニーズを先取りした高付加価値製品の創出と拡販を進めています。また自動運転技術やバイ・ワイヤ技術を研究し、当社のトライボロジーやダンピング技術を活用した新製品、新技術創出に向けた取組みをしています。自動車軸受機器に係る研究開発費は1,274百万円であります。(3）構造機器①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、ロジスティクスセンター、データセンター、海外向けなど幅広いニーズに対応した免震・制震装置によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。②橋梁向けでは、新設・耐震補強・補修リニューアル工事等の市場ニーズに対応した支承、制震装置等によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。構造機器に係る研究開発費は508百万円であります。(4）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付ブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためWEBの活用など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は140百万円であります。

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界一・世界初」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発力を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。「2050年カーボンニュートラル」達成に向け、地球環境に配慮した植物性由来の「バイオマスプラスチック軸受」を開発し、2019年6月より業界に先駆けて高性能で高バイオマス度の軸受を販売しております。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。自動車向け製品では、CASEに象徴される自動車業界のパラダイムシフトに対応した製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した付加価値製品の創出に力を入れています。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウ オペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は190名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,527百万円（売上高比4.0％）、前連結会計年度は2,445百万円（売上高比4.1％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,201件（この他出願中のもの72件）外国産業財産権1,179件（この他出願中のもの108件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的におこない、生産体制の整備を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業場を研究開発拠点として拡充し、評価設備等の開発投資を進めています。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①一般産業向けでは、再生可能エネルギー分野での市場創造と成長分野である半導体製造装置への拡販を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、摩擦性能の向上を目標とした材料開発を進めるとともに、環境法規適合材料等の付加価値製品の創出に向けた取り組みをしています。②自動車向けでは、CASEに対応した新製品開発に向け、先行開発部門を強化し、次世代自動車のニーズを想定した付加価値提案を推し進め、高付加価値製品の創出に向けた取り組みやCAE解析による予測技術を強化することで開発リードタイムの短縮をはかり、新製品開発を加速していきます。軸受機器に係る研究開発費は1,871百万円であります。(2）構造機器①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、倉庫など幅広いニーズに対応した免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取り組んでおります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、橋梁リニューアル工事等に向けた市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は521百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウ オペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は134百万円であります。

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発力を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、CASEに象徴される自動車業界のパラダイムシフトに対応した製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した付加価値製品の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウ オペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は187名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,445百万円（売上高比4.1％）、前連結会計年度は2,472百万円（売上高比4.7％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,265件（この他出願中のもの89件）外国産業財産権1,225件（この他出願中のもの159件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的におこない、生産体制の整備と現地での技術対応力の強化を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業場を研究開発拠点として拡充し、評価設備等の開発投資を進めています。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、CASEに対応した新製品開発に向け、先行開発部門を強化し、次世代自動車のニーズを想定した付加価値提案を推し進め、高付加価値製品の創出に向けた取り組みやCAE解析による予測技術を強化することで開発リードタイムの短縮をはかり、新製品開発を加速していきます。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、摩擦性能の向上を目標とした材料開発を進めるとともに、環境法規適合材料等の付加価値製品の創出に向けた取り組みをしています。軸受機器に係る研究開発費は1,809百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、低層～超高層ビルまで、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は550百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウ オペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は85百万円であります。

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、CASEに象徴される自動車業界のパラダイムシフトに対応した製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した高付加価値製品の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウ オペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は185名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,472百万円（売上高比4.7％）、前連結会計年度は2,573百万円（売上高比4.3％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,294件（この他出願中のもの128件）外国産業財産権1,274件（この他出願中のもの203件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的におこない、生産体制の整備と現地での技術対応力の強化を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業場を研究開発拠点として大幅に拡充します。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、CASEに対応した高付加価値製品の創出に向け、先行開発部門を強化します。次世代自動車におけるニーズ探索を推し進めるとともに、CAE解析による予測技術、システム評価技術を強化することで新製品開発を加速してまいります。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、摩擦性能の向上を目標とした材料開発を進めるとともに、グリーン社会の実現に貢献できる高付加価値製品の創出に努めてまいります。軸受機器に係る研究開発費は1,750百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、低層から超高層ビルまで、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は633百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウ オペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は88百万円であります。

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、次世代車のアプリケーションに応じた製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した新材料、新製品の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウ オペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,573百万円（売上高比4.3％）、前連結会計年度は2,698百万円（売上高比4.4％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,341件（この他出願中のもの168件）外国産業財産権1,134件（この他出願中のもの340件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的に行い、生産体制の整備と現地での技術対応力の強化を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業所を研究開発拠点として大幅に拡充します。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、欧米工場での自動化などによる生産ラインの増強を図っており現地での増加する需要に対応していきます。国内では、大分工場の最新鋭ラインの導入及び藤沢事業所の研究開発部門の強化による次世代自動車のニーズを想定した付加価値提案を推し進めており、新用途・新領域における引き合い、開発案件が増加しております。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、コンポジット材料の高機能化、環境法規適合材料等の付加価値製品の創出に向けた取り組みをしています。軸受機器に係る研究開発費は1,870百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、低層から超高層ビルまで、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は638百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウ オペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「BRIIL」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は64百万円であります。

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、コア技術を応用した用途開発を着実に進めるとともに、外部との協業の活性化により従来の枠組みに捕らわれない新製品、新技術の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と、通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう開発に努めております。万一の火災時に窓を開放し有害な煙を排出することで建物内の安全を確保するウィンドウオペレーターは、日常でもお使いいただき自然換気を行う事ができるようリニューアル・メンテナンスを推奨してまいります。現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,698百万円（売上高比4.4％）、前連結会計年度は2,908百万円（売上高比4.9％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,355件（この他出願中のもの242件）外国産業財産権1,073件（この他出願中のもの453件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器増加する非日系メーカー向け需要に対応するべく、国内外拠点への設備投資を積極的に行い、生産体制の整備と現地対応力の強化を継続して進めています。また、IoT、自動化をはじめとする近年の急速な技術進歩を受け、当社は藤沢事業所を研究開発拠点として大幅に拡充します。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、大分工場の拡張及び、ライン導入が完了し、自働化・効率化を実現した最新鋭ラインでの生産を開始します。国内外メーカーのニーズに迅速かつ柔軟に応えることで、グローバル市場でのさらなるシェア拡大が期待されます。また、製品開発においてはシステム評価に基づく付加価値提案を推し進めており、新用途・新領域における引き合い、開発案件が増加しております。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、性能・機能を軸とした材料開発を進めるとともに、高精度、ユニット品等の付加価値製品の創出に向けた取り組みを加速させています。軸受機器に係る研究開発費は2,082百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・弾性すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高機能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、超高層ビルの長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用コンパクト支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は511百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、高層ビル向けBCP対応換気装置の機能を強化した製品や、使用者が窓の開閉をさらに容易に行えるような製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用外付けブラインド「BRIIL」は新用途への採用機会を増やすべく製品の開発改良に取り組んでおり、また一般消費者への認知度向上のためのWEB宣伝活動にも力を注いでおります。建築機器に係る研究開発費は104百万円であります。

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発のための機能強化に取り組んでおります。自動車向け製品では、当社のコア技術を応用し、未来の自動車のニーズを捉え新規デバイスの開発を進めるとともに、外部との協業、連携による新技術の創出を加速させています。また、一般産業機器向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、顧客ニーズに適合した製品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などＢＣＰ関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な製品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気を取り入れる通気機能とプライバシーの両立を実現し、太陽の光や熱をコントロールすることにより得られる省エネ効果と快適な生活空間を創造する外付けブラインド、エコレーターとウィンドウ オペレーターを組み合わせることによる『自然換気プラス排煙システム』は、快適な生活環境と安心・安全な居住空間の実現を目指します。現在の研究開発担当者の人員は206名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は29億８百万円（売上高比4.9％）、前連結会計年度は26億68百万円（売上高比4.7％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,368件（この他出願中のもの259件）外国産業財産権1,108件（この他出願中のもの523件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、欧米、中国をはじめとする海外主要メーカーとの開発・試作案件が増加しています。①自動車部品分野においては、大型樹脂軸受の需要増加に対応するため、大分工場を拡張し、自動化・省力化を実現する最新鋭ラインを導入いたします。本投資により、当該製品の国内売上は約３倍になる見込みであり、急成長を続けるグローバル市場のニーズにも迅速かつ柔軟な対応が可能となります。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、付加価値製品の創出をテーマにし、新製品開発に重点をおいて技術・開発活動を強化しており、新用途・新領域における顧客との開発案件が増加しています。②一般産業部品分野においては、将来動向をいち早く掴み当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化したグローバルで戦える競争力のある製品開発に取組んでおります。顧客要求に応え、薄肉タイプの軸受、ユニット品の新製品を上市しラインアップ強化を行うとともに、更なる高機能化製品の開発に取組んでおります。軸受機器に係る研究開発費は22億31百万円であります。(2）構造機器①建物向けには、超高層・高層ビル等の長周期長時間地震動に対応した免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承、及び弾性すべり支承）及び耐震ビル用を含めた制震装置（粘性型制震壁、摩擦型制震壁）の高機能・高耐久性に向けた研究開発、及び特性改善に取り組み、当社の免震装置の有効性が示されてきており、新たな製品として提供してまいります。②橋梁向けには、耐震改修用コンパクト支承やダンパーの開発等により、新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は５億７百万円であります。(3）建築機器①ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の需要が増え、新たに開発した新型駆動装置がサッシメーカーの自然風力換気窓に採用となり実施物件が増加しました。②住宅用外付けブラインドは、既存製品を生かした高付加価値製品として大型温泉施設のプライベートバルコニー等の新用途へ採用されました。今後は新領域への適用とより一層快適な生活空間の創造に寄与する新製品の開発に努めてまいります。建築機器に係る研究開発費は１億69百万円であります。

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めるとともに、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れております。また、一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、現地お客様ニーズに適合した商品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などＢＣＰ関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立した外付けブラインド、オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで、快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。現在の研究開発担当者の人員は187名となっております。当連結会計年度の研究開発費は27億75百万円（売上高比4.6％）、前連結会計年度は28億82百万円（売上高比4.6％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,278件（この他出願中のもの307件）外国産業財産権887件（この他出願中のもの500件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。（1）軸受機器 海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、より顧客の近いところで、個々のニーズに適う設計、開発提案ができる体制を整備しつつあります。① 自動車部品分野において、欧州では大手カーメーカーと連携し、新領域での市場創出に努めております。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、燃費改善、小型軽量化、静粛性など、環境性能へのニーズを捉えるとともに、次世代自動車のニーズを想定して、油中での高性能軸受や、安全性、快適性能向上に貢献する振動減衰材料や減衰機器を中心に開発を進めております。② 一般産業部品分野においては、当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化した製品開発に取組んでおります。その一つとして開発した潤滑剤分散型樹脂軸受は顧客の要望を確認しつつ、更なる高機能化を目指しての改良に取組んでおります。 軸受機器に係る研究開発費は18億63百万円であります。（2）構造機器① 製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置をさらに改良し、第三弾として当社大分工場の軸受製品加工ラインに設置しました。同製品はコンクリート床版と球面すべり支承(FPS)をユニット化したもので、このユニットを連結することで多様な形状の製造ラインに適用することができます。工場の重要な製造ラインのＢＣＰ対策として、またインフラ設備の耐震改修などにその適用範囲を拡大していきます。本加工ラインは、今回の熊本地震での揺れによる影響はありませんでした。② 建物向けには、レトロフィット向けおよび低コストタイプの弾性すべり支承(SSR)を開発しました。振り子型免震装置(FPS)の次世代型の開発及び弾性すべり支承(SSR)のバリエーション拡充を通し、更に橋梁向けには耐震改修用コンパクト支承の開発等により、新製品を提供してまいります。 また、その他の橋梁および建物向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は７億97百万円であります。（3）建築機器① ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の標準化が進み、新たに開発した縦型定風量装置がサッシメーカーの標準採用になりました。② 住宅向け外付けブラインドは、工務店や一般消費者の方々が外付ブラインドをより身近に感じて頂ける価格帯のサンシャディスリム手動タイプを新たに開発し、平成28年度には、引き続き同製品の電動タイプの商品化を進めてまいります。改正省エネ法の付属指定部材のメリットを活かし、お客様のお役にたてる製品提供を目指していきます。建築機器に係る研究開発費は１億14百万円であります。