ホープ

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ジチタイワークス事業イ．競合について 現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の確保及び育成について 当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして20年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。 しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。 当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評の影響について 当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数204名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は515,400株であり、2025年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）15,481,694株の3.3％に相当しております。 ⑨ 自治体を取り巻く環境について 世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。 当社グループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社グループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。 不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ジチタイワークス事業イ．競合について 現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の確保及び育成について 当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして19年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。 しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が、受注が集中する時期があるためです。 当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評の影響について 当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数167名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は524,900株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数16,983,700株の3.1％に相当しております。 ⑨ 自治体をめぐる環境について 世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の環境下では、デジタル技術の革新スピードは年々速さを増しております。その中において、わが国はデジタル技術を通して地方の社会課題の解決を図る「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、今後自治体をめぐる環境も大きく変わっていくことが予想されます。当社グループにおいては自治体ビジネスにつながる情報のキャッチアップを図っているものの、加速化する環境の変化に当社グループが迅速に対応できない場合、当社グループの中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。 不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ジチタイワークス事業イ．競合について 現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の確保及び育成について 当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして18年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 当社グループの四半期における業績は、第１四半期(４月～６月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行がこの時期に集中する傾向にあるためであります。 当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評の影響について 当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数136名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は558,100株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数17,012,300株の3.3％に相当しております。 ⑨ 継続企業の前提に関する事象等 当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。これにより、前連結会計年度においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。 当該事象を解消するため、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益5,028,646千円を計上したことに加え、第11回新株予約権の行使による株式の発行及び2023年１月10日付でチェンジを割当先とした第三者割当増資の実施により総額約13億円の資金調達を行ったことから、当連結会計年度末における純資産は742,060千円となり、債務超過を解消しております。 また、当社グループは、2017年６月期より2021年６月期まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありましたが、当連結会計年度においては、181,243千円の営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローは93,053千円のプラスとなったことにより、２期連続でのプラスの営業キャッシュ・フローとなりました。 以上を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断しております。 なお、前連結会計年度まで当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、連結の範囲から除外しております。ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。なお、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。 ⑩ 上場廃止の猶予期間入り銘柄について 当社グループは2021年６月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年３月31日までとなっておりましたが、当連結会計年度末において当社グループは債務超過を解消しております。当有価証券報告書の連結貸借対照表において、事業年度の末日（2023年３月31日）に債務超過が解消されたことを、東京証券取引所及び福岡証券取引所が確認することで、当該上場廃止に係る猶予期間から解除となる見込みです。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。 不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ジチタイワークス事業イ．競合について 現在、国内でＢtoＧマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、ｗｅｂ・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の確保及び育成について 当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして17年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 当社グループの四半期における業績は、第１四半期(４月～６月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。 当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針でありますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評の影響について 当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社グループは、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数132名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社グループは、当社グループ役員及び従業員、またマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は3,283,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数14,523,000株の22.6％に相当しております。 ⑨ 継続企業の前提に関する事象等 当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にありました。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、前連結会計年度において2,498,387千円の債務超過となり、さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、当連結会計年度において、営業損失16,651,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失19,730,966千円を計上しておりますが、金融機関の支援も得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題 （その他対処すべき課題） ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。⑩ 上場廃止の猶予期間入り銘柄について 当社グループは前連結会計年度末において債務超過を解消できず、東証が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号（2022年４月４日付の市場区分の変更に伴い改正された提出日現在の同規程第501条第１項第３号ｅを満たさないことによる第601条第１項第１号への該当）、及び福岡証券取引所が定める株券上場廃止基準第２条の２第１項第４号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。しかしながら、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認され、決算日が６月末日から３月末日に変更になったことにより、上場廃止に係る猶予期間が従前の「2021年７月１日（木）から2022年６月30日（木）まで」から「2021年７月１日（木）から2023年３月31日（金）まで」に変更となっております。 債務超過の解消及び上場維持を最重要課題として取り組み、その実現に向けて様々な資金調達を積極的に行うことで、第30期には、債務超過の状況は解消されるものと判断しております。 但し、上記判断は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた判断であり、当社グループを取り巻く事業環境が想定どおりに実現しなかった場合においては、上場廃止となる可能性があります。 ⑪ 新型コロナウイルスの事業への影響 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループにおいては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおりますが、収束の時期については見通しが難しいことから、2023年３月期においても当該影響が一定程度あるものとして見込んでおります。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。 不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② エネルギー事業イ．経済動向及び気象の影響について 電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。なお、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの市場価格高騰は、このリスクが顕在化したものであり、当社グループの業績に影響を及ぼしており、今後もその可能性があります。 ③ メディア事業イ．競合について 現在、国内でBtoGマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、ｗｅｂ・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の育成について 当社グループは、優秀な人材の育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き従業員の育成制度の拡充と強化を図っていく方針であり、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして16年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。メディア事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。また、エネルギー事業については、当面の成長性は見込まれるものの、事業規模を縮小均衡し、リスクを極小化していくことが最需要であると考えております。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 当社グループの四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。また、エネルギー事業においては、新たに契約した自治体への電力供給開始が４月に集中する影響で、前連結会計年度同様に第４四半期に偏重しております。 当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める一方で、エネルギー事業においては事業環境を踏まえて規模を縮小させながら事業活動を行っていく方針でありますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの当連結会計年度の各四半期における業績の状況は下表のとおりであります。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）7,167,8556,876,6547,765,96112,805,09534,615,567構成比（％）20.719.922.437.0100.0営業利益又は営業損失（△）（千円）686,804△427,735△7,535,667381,178△6,895,420構成比（％）－－－－－ （注）営業利益の構成比については、各四半期の営業利益金額に正負の数値が混在するため記載しておりません。⑤ 風評の影響について 当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数144名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社グループは、当社グループ役員及び従業員、またマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は2,888,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数10,663,600株の27.1％に相当しております。 ⑨ 継続企業の前提に関する事象等 第28期において、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、JEPXでの電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。高騰の原因につきましては、以下のとおり関係機関より様々な意見書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス（LNG）や石油の燃料制約が異例の規模と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類をみない電力取引価格の高騰が起きたものと考えられております。（ご参考）2021年6月15日 経済産業省 資源エネルギー庁第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ」3ページhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/036_04_03.pdf（ご参考）2021年４月27日 内閣府「電力システム改革に対する提言」4ページhttps://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/210427energy07.pdf この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年１月分の不足インバランス料金（注）が結果として税込合計で約65億円発生し、第28期において大幅な営業損失を計上しております。 当社は、短期的にはまず2021年１月に生じた不足インバランス料金の支払いについての早急な資金手当てを行うことが喫緊の課題となっておりました。これに対し当社は、2021年４月30日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により2021年７月末までにおいて約20億円の資金調達を行っております。さらに、2021年8月27日付「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第11回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」のとおりの資金調達により、引き続きこの短期的な課題に対応してまいります。しかしながら、当該資金調達は本有価証券報告書書提出日（2021年９月29日）現在において実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに晒されている状況であるため、依然として継続企業の前提に疑義を生じさせる重要な事象又は状況が存在しております。 また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後の発生可能性を踏まえて事業方針を見直し、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築しリスクを管理してまいります。（注）不足インバランス料金とは、新電力事業者が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社に対して支払義務が発生する不足分の電気料金のことであり、エネルギー事業の売上原価を構成する一つであります。 ⑩ 上場廃止の猶予期間入り銘柄となるリスクについて 当社グループは第28期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第５号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる見込みです。 しかしながら、2021年８月27日公表の第三者割当による株式、新株予約権の発行並びに本新株予約権の行使による増資に係る払込み等の各施策を継続して行うこと等により、第29期には、債務超過の状況は解消されるものと判断しております。 但し、上記判断は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた判断であり、当社グループを取り巻く事業環境が想定どおりに実現しなかった場合においては、上場廃止となる可能性があります。 ⑪ 新型コロナウイルスの事業への影響 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループにおいては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。ａ．不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。ｂ．電気事業法・電気の利用者の利益の保護、かつ電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全確保及び環境の保全が求められております。 当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社の行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社の行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② エネルギー事業イ．競合について エネルギー事業においては、大手電力会社及び、電力小売全面自由化に伴い新たに事業参入した小売電気事業者といった競合企業が多数存在しております。当社は、広告事業において培った自治体入札ノウハウを活用するとともに、電力仕入価格の予測を元にした適正な販売価格の設定を行うことで、さらなる取引規模拡大に努めてまいりますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（電力販売）に係るリスクについて 当社の行うGENEWATにおいて、自治体庁舎への電力販売については、主に自治体における競争入札制度により電力供給の契約権利を獲得しております。当社は精緻な電力仕入価格の予測と、その予測に応じた適正な販売価格の設定により、契約権利の落札に努めております。 しかしながら、他社の応札金額の見誤り、競争激化による販売価格の著しい低下、及び入札制度に予期せぬ変更が生じた場合には、十分な電力販売が行えず、売上高の減少に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．経済動向及び気象の影響について 電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ メディア事業イ．競合について 現在、国内でBtoGマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、ｗｅｂ・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の育成について 当社は、優秀な人材の育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き従業員の育成制度の拡充と強化を図っていく方針であり、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社の行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして15年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。エネルギー事業については、開始間もない事業であり、まだまだ獲得可能な案件が多数市場に存在しているものと見込んでいるため、当面の成長性は確保できるものと考えております。メディア事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 当社の四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。また、エネルギー事業においては、新たに契約した自治体への電力供給開始が４月に集中する影響で、前事業年度同様に第４四半期に偏重しております。 当社は、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めるほか、財務基盤を踏まえたエネルギー事業の受注計画を実行・推進しておりますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 第27期事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,897,9772,934,2393,249,8526,325,83514,407,904構成比（％）13.220.422.543.9100.0営業利益又は営業損失（△）（千円）△56,52916,223122,978937,9101,020,582構成比（％）－－－－－ （注）営業利益の構成比については、各四半期の営業利益金額に正負の数値が混在するため記載しておりません。⑤ 風評の影響について 当社が取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社は、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数147名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は536,800株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数6,539,600株の8.2％に相当しております。 ⑨ 利益還元について 当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としておりました。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、当期の期末配当においては、2020年２月６日で創業15周年を迎えたことを記念した１株当たり15円の創業15周年記念配当を実施しております。今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑩ 継続企業の前提に関する事象等 当社は、前事業年度においてエネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、過年度より営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。当事業年度においても、営業キャッシュ・フローのマイナスは生じており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当事業年度においては、当期純利益665,005千円を計上し、また、金融機関の支援も得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ⑪ 新型コロナウイルスの事業への影響 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めております。当事業年度の業績に与える影響は軽微であり、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。ａ．不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。ｂ．電気事業法・電気の利用者の利益の保護、かつ電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全確保及び環境の保全が求められております。 当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 広告事業イ．競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。 一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社の行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社の行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア事業イ．競合について 現在、国内でBtoGマーケティング、ジチタイワークスと類似する事業を展開する競合企業が複数存在しております。当社は、これらサービスの内容拡充、ｗｅｂ・アプリを活用した多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ エネルギー事業イ．競合について エネルギー事業においては、大手電力会社及び、電力小売全面自由化に伴い新たに事業参入した小売電気事業者といった競合企業が多数存在しております。当社は、広告事業において培った自治体入札ノウハウを活用するとともに、電力仕入価格の予測を元にした適正な販売価格の設定を行うことで、さらなる取引規模拡大に努めてまいりますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．入札（電力販売）に係るリスクについて 当社の行うGENEWATにおいて、自治体庁舎への電力販売については、主に自治体における競争入札制度により電力供給の契約権利を獲得しております。当社は精緻な電力仕入価格の予測と、その予測に応じた適正な販売価格の設定により、契約権利の落札に努めております。 しかしながら、他社の応札金額の見誤り、競争激化による販売価格の著しい低下、及び入札制度に予期せぬ変更が生じた場合には、十分な電力販売が行えず、売上高の減少に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．経済動向及び気象の影響について 電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。これらにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）共通的なリスク① 優秀な人材の育成について 当社は、優秀な人材の育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き従業員の育成制度の拡充と強化を図っていく方針であり、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の成長性について 当社の行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして15年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。メディア事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。エネルギー事業については、開始間もない事業であり、まだまだ獲得可能な案件が多数市場に存在しているものと見込んでいるため、当面の成長性は確保できるものと考えております。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動による影響について 当社の四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。また、当事業年度におきましては、エネルギー事業において、自治体への電力供給開始が４月に集中した影響で、例年を上回る偏重傾向となりました。 当社は、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めるほか、財務基盤を踏まえたエネルギー事業の受注計画を実行・推進しておりますが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 第26期事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）420,215560,968672,9002,208,3753,862,460構成比（％）10.914.517.457.2100.0営業利益又は営業損失（△）（千円）△124,552△100,795△19,802332,17587,026構成比（％）－－－－－ （注）営業利益の構成比については、各四半期の営業利益金額に正負の数値が混在するため記載しておりません。 ⑤ 風評の影響について 当社が取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定経営者への依存について 当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 小規模組織であることについて 当社は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数157名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権行使の影響について 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は242,850株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,637,050株の14.8％に相当しております。 ⑨ 利益還元について 当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑩ 継続企業の前提に関する事象等 当社は、前事業年度において採用や新規事業開発等、中長期的な企業としての成長を見据えた投資等により営業損失を計上したことに加え、営業キャッシュ・フローがマイナスになりました。当事業年度においては、75,576千円の当期純利益を計上したものの、エネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度は当期純利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (3）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。ａ．不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。ｂ．電気事業法・電気の利用者の利益の保護、かつ電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全確保及び環境の保全が求められております。 当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマーク（第18860140(03)号）、及びＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 業容拡大のための人員確保について 当社は自治体との取引及び営業網の拡大に合わせ、営業員の積極的な採用を行い、組織体制の強化を図っていく方針であります。 当社では、ＯＪＴ制度による人材育成やモチベーション向上のためにご近所手当（会社の近隣居住者に対する手当を支給する制度）、目標管理制度による人事考課、出産祝金、資格支援等ユニークな人事・福利厚生制度の充実を行っております。しかし、今後、安定した人材の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体が所有する媒体の価値は、各自治体における人口と密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、媒体の利用者が減少することになれば、当社が取扱う広告枠の価値が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にＤＳサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。 当社は、今後においてもＰＰＳ事業の規模拡大を背景に、サービスの拡充を図ることにより、マーケット・シェアの一層の向上を推進していく方針でありますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 成長性と新規事業について 当社の行うＭＣサービスは、スタートして５年が経過し、当事業年度においては前事業年度比で約68％の増収となったものの、ＤＳサービスに比べてまだ規模は小さいものであります。また、日本の自治体数は平成30年６月現在1,963であり、未着手の自治体が多くあるものの、その数には限りがあります。現在は子育て分野がＭＣサービスの５割以上、空き家対策に関する分野が約２割を占めておりますが、介護関連分野、婚姻関連分野などの分野へのＭＣサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、ＭＣサービスの新規分野への積極的な推進や新規サービスの展開等を図っていく必要があります。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節変動による影響について 当社の四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、ＭＣサービスの子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。 当社は、当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注及び制作が行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 第25期事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）378,262447,912500,279943,0132,269,467構成比（％）16.719.722.041.6100.0営業利益又は営業損失（△）（千円）△107,005△93,900△85,115164,204△121,817構成比（％）－－－－－ （注）営業利益の構成比については、各四半期の営業利益金額に正負の数値が混在するため記載しておりません。 ⑧ 経済動向及び気象の影響について 当社が当事業年度から参入した電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力の仕入れ価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。これらにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制に関するリスク① 事業に関する法的規制について 当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。ａ．特定商取引に関する法律・電話勧誘販売における一定の事項に関する規制、禁止行為等の遵守が求められております。ｂ．不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。c.電気事業法・電気の利用者の利益の保護、かつ電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全確保及び環境の保全が求められております。 当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマーク（第18860140(03)号）、及びＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。 (3）その他のリスク① 風評の影響について 当社が取扱う広告枠は、全国の自治体から仕入れております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定経営者への依存について 当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数169名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権行使の影響について 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は244,700株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,638,900株の14.9％に相当しております。 ⑤ 利益還元について 当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑥ 人材採用に関するリスクについて 今後、当社が継続的に成長していくためには、人材の確保が重要であり、新卒採用及び中途採用のいずれも力を入れております。特に新卒採用については平成19年から継続して行っており、今後も積極的に行い、人材の確保を推進していく方針であります。また、中途採用におきましても、人材紹介の積極的な活用を行うなど注力し、質・量・時期を意識したうえで優秀な即戦力の確保も強化していく方針であります。 しかしながら、人材に関する市況環境の変化等により人材採用が計画から大幅に乖離した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 業容拡大のための人員確保について 当社は自治体との取引及び営業網の拡大に合わせ、営業員の積極的な採用を行い、組織体制の強化を図っていく方針であります。 当社では、ＯＪＴ制度による人材育成やモチベーション向上のためにご近所手当（会社の近隣居住者に対する手当を支給する制度）、目標管理制度による人事考課、出産祝金、資格支援等ユニークな人事・福利厚生制度の充実を行っております。しかし、今後、安定した人材の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体が所有する媒体の価値は、各自治体における人口と密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、媒体の利用者が減少することになれば、当社が取扱う広告枠の価値が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にＤＳサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。 当社は、今後においてもＰＰＳ事業の規模拡大を背景に、サービスの拡充を図ることにより、マーケット・シェアの一層の向上を推進していく方針でありますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 成長性と新規事業について 当社の行うＭＣサービスは、スタートして４年が経過し、当事業年度においては前事業年度比で約89％の増収となったものの、ＤＳサービスに比べてまだ規模は小さいものであります。また、日本の自治体数は平成29年６月現在1,963であり、未着手の自治体が多くあるものの、その数には限りがあります。現在は子育て分野がＭＣサービスの７割以上、空き家対策に関する分野が約２割を占めておりますが、介護関連分野、婚姻関連分野などの分野へのＭＣサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、ＭＣサービスの新規分野への積極的な推進や新規サービスの展開等を図っていく必要があります。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節変動による影響について 当社の四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、ＭＣサービスの子育て情報冊子等の発行が４月から６月に集中する傾向にあるためであります。 当社は、当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注及び制作が行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 第24期事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）336,389369,141421,719647,6331,774,883構成比（％）18.920.823.836.5100.0営業利益（千円）△51,566△30,215△23,547129,25223,923構成比（％）△215.6△126.3△98.4540.3100.0 (2）法的規制に関するリスク① ＰＰＳ事業に関する法的規制について 当社が行うＰＰＳ事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。ａ．特定商取引に関する法律・電話勧誘販売における一定の事項に関する規制、禁止行為等の遵守が求められております。ｂ．不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマーク（第18860140(03)号）、及びＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。 (3）その他のリスク① 風評の影響について 当社が取扱う広告枠は、全国の自治体から仕入れております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定経営者への依存について 当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社は、当事業年度末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数116名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権行使の影響について 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は106,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,500,700株の7.09％に相当しております。 ⑤ 利益還元について 当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑥ 人材採用に関するリスクについて 今後、当社が継続的に成長していくためには、人材の確保が重要であり、新卒採用及び中途採用のいずれも力を入れております。特に新卒採用については平成19年より継続して行っており、今後も積極的に行い、人材の確保を推進していく方針であります。また、中途採用におきましても、人材紹介の積極的な活用を行うなど注力し、質・量・時期を意識したうえで優秀な即戦力の確保も強化していく方針であります。 しかしながら、人材に関する市況環境の変化等により人材採用が計画から大幅に乖離した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。(1）事業内容に由来するリスク① 業容拡大のための人員確保について 当社は自治体との取引及び営業網の拡大に合わせ、営業員の積極的な採用を行い、組織体制の強化を図っていく方針であります。 当社では、ＯＪＴ制度による人材育成やモチベーション向上のためにご近所手当（会社の近隣居住者に対する手当を支給する制度）、目標管理制度による人事考課、出産祝金、資格支援等ユニークな人事・福利厚生制度の充実を行っております。しかし、今後、安定した人材の確保が行えない場合や、当社人員計画と大幅に乖離した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② わが国の人口動態に係るリスクについて 自治体が所有する媒体の価値は、各自治体における人口と密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。 今後、人口の減少に伴い、媒体の利用者が減少することになれば、当社が取扱う広告枠の価値が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にＤＳサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。 当社は、今後においてもＰＰＳ事業の規模拡大を背景に、サービスの拡充を図ることにより、マーケット・シェアの一層の向上を推進していく方針でありますが、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 入札（商品仕入）に係るリスクについて 当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社は適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。 しかしながら、媒体価値の見誤り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について 当社の行うＤＳサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 成長性と新規事業について 当社の行うＭＣサービスは、スタートしてまだ３年程度であり、ＤＳサービスに比べてまだ規模は小さいものであります。また、日本の自治体数は2016年６月現在1,963であり、未着手の自治体が多くあるものの、その数には限りがあります。現在は子育て分野がＭＣサービスの９割以上を占めておりますが、介護関連分野、空き家対策に関する分野、防災関連分野など子育て以外の分野へのＭＣサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、ＭＣサービスの新規分野への積極的な推進や新規事業展開等を図っていく必要があります。 しかしながら、事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業績の季節変動による影響について 当社の四半期における業績は、第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、ＭＣサービスの子育て情報冊子等の発行が３月から６月に集中する傾向にあるためであります。 当社は、当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注及び制作が行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 第23期事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）354,756346,801385,863504,9151,592,336構成比（％）22.321.824.231.7100.0営業利益（千円）22,4513,08720,05599,750145,345構成比（％）15.52.113.868.6100.0 (2）法的規制に関するリスク① ＰＰＳ事業に関する法的規制について 当社が行うＰＰＳ事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。ａ．特定商取引に関する法律・電話勧誘販売における一定の事項に関する規制、禁止行為等の遵守が求められております。ｂ．不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩リスクについて 当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマーク（第18860140(02)号）、及びＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。 しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。 (3）その他のリスク① 風評の影響について 当社が取扱う広告枠は、全国の自治体から仕入れております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定経営者への依存について 当社代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。 当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社は、当事業年度末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数79名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権行使の影響について 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は41,000株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,431,200株の2.86％に相当しております。 ⑤ 利益還元について 当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保を行うため、また迅速な経営に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しており、設立以来、無配としております。しかし、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しており、今後も、毎期確実に利益を計上することを目指して財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑥ 調達資金の使途について 当事業年度に実施した公募増資及び第三者割当増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資及び人材の確保と育成のために投資する計画となっております。 しかしながら、当初の想定どおりの成果が得られない場合もあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材採用に関するリスクについて 今後、当社が継続的に成長していくためには、人材の確保が重要であり、新卒採用及び中途採用のいずれも力を入れております。特に新卒採用については平成19年より継続して行っており、今後も積極的に行い、人材の確保を推進していく方針であります。 しかしながら、人材に関する市況環境の変化等により人材採用が計画から大幅に乖離した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。