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アクアライン

サービス業 情報通信・サービスその他

事業の内容

アクアラインは、生活に不可欠な「水」から「住」をテーマに、住環境の充実と生活の質の向上に貢献する企業です。主力事業は「水まわりサービス支援事業」で、台所、トイレ、浴室などの急な水まわりのトラブルに対し、コールセンターで依頼を受け付け、全国の加盟店が修理サービスを提供します。この事業は緊急性が高く、景気変動の影響を受けにくい特性があります。また、リフォームプランの紹介や鍵の緊急トラブル対応サービスも提供しています。かつて行っていたミネラルウォーター事業からは撤退しました。

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FY2025|4,734 文字|出典 docID: S100VUCO
3 【事業の内容】(1) 事業の概要当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。 当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありしたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ完全移行しております。「水まわりサービス支援事業」とは、従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。 なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。水まわりの器具及び商品の大手メーカーの保証期間が6年間となっていることから、当社では耐用年数は約6年から10年程度と考えており、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられることから一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。 主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度(2021年2月期)において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度(2023年2月期)において、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。加えて、第28期連結会計年度(2023年2月期)において、株式会社生活救急車(旧・駆けつけ事業準備株式会社)の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店(パートナー)は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っておりましたが、2024年6月に河上薬品商事株式会社への事業譲渡を行い、当社はミネラルウォーター事業から撤退いたしました。 また、2024年7月に当社の連結子会社である株式会社生活救急車の株式49%(株式数49株)を保有するジャパンベストレスキューシステム株式会社より当社との株主間契約に基づく買取請求があったことから、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が保有する株式会社生活救急車の株式49株を取得しております。これにより当社は、株式会社生活救急車を完全子会社化いたしました。なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年4月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。 したがって、当社は、下記記載のとおり、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業を展開しております。 (2) 水まわりサービス支援事業の内容・サービスラインナップ当社では、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っております。 水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。 [水まわりサービス支援事業 事業系統図] ・加盟店向け支援サービスの流れ従来、当社では、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。 当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社へ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。③ 加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。④ 到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承頂いた後に、お客様ご自身から再度当社コールセンターに正式にご依頼いただいてから作業を開始します。⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。⑥ お会計:お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。⑦ 作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。 ・事業の特徴創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、1件1件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。 お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。 加盟店サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても支援を受けます。さらに、当社では、入社時研修終了後も加盟店サービススタッフ1人1人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、加盟店サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。 一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、加盟店サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えについてご説明をし、見積もりを提供し、後日お客様のご判断で改めてコールセンターに注文を行っていただくというオペレーションで行っております。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、加盟店内で定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって加盟店入社後も継続的なレベルアップができるよう支援しております。また、当社グループは加盟店サービススタッフ内のミーティングや研修を通して、現場の加盟店サービススタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と加盟店サービススタッフが双方向のやり取りを行えることが、結果として双方の成長につながると認識しております。 地域ごとに営業の拠点を持たない当社では、コールセンターが、加盟店サービススタッフの一日の行動を把握し加盟店へ報告しております。コールセンターはお客様と加盟店サービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。 また、当社では地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。 (3) 広告メディア事業当社グループでは、第26期連結会計年度(2021年2月期)において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度(2023年2月期)において、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。 広告メディア事業は、主にタウンページを中心に広告掲載を行い、鍵・水回り・ガラス等の生活トラブルに対応するサービス事業者である当社加盟店の集客を支援する事業となります。 また、第28期連結会計年度において、株式会社生活救急車(旧・駆けつけ事業準備株式会社)の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店(パートナー)は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。 (4) ミネラルウォーター事業当社では、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っておりましたが、2024年6月に河上薬品商事株式会社への事業譲渡を行いました。

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