トレンダーズ（6069）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略　当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、マーケティング事業においては、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の販売等の事業展開を行っております。　マーケティング事業の美容マーケティング領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimi Beauty等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益をメディカルマーケティング領域等の新規事業へ積極的に投資し、新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。　当社グループは、2023年５月に発表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）のもと、2026年３月期までに営業利益2,000百万円を達成することを目標としておりました。しかし、美容領域以外の取引が想定以上に落ち込んだこと、メディカルマーケティング領域の収益化が遅れていることから計画を見直し、新たな事業計画として、「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。 (3）経営環境　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2024年の市場規模は３兆6,517億円（前年比9.6％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の47.6％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。 ①　競争力のあるマーケティングサービスの開発　当社グループの主力事業である、マーケティング事業の美容マーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beauty等の継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置する等、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。 ②　新規事業の立ち上げ及び収益化　当社グループの次なる収益の柱として、新規事業の立ち上げ及び収益化が課題だと認識しております。前連結会計年度より本格的に事業を開始したメディカルマーケティング領域について、収益化に向け、引き続き事業投資を積極的に行ってまいります。 ③　働きやすい環境の整備　当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充等、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。 ④　内部管理体制の強化　当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ⑤　情報管理体制の強化　当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略　当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、マーケティング事業においては、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の販売等の事業展開を行っております。　マーケティング事業の美容マーケティング領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimi Beauty等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益をメディカルマーケティング領域等の新規事業へ積極的に投資し、新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。　当社グループは、2023年５月に発表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）のもと、2026年３月期までに営業利益2,000百万円を達成することを目標としておりました。しかし、美容領域以外の取引が想定以上に落ち込んだこと、メディカルマーケティング領域の収益化が遅れていることから計画を見直し、新たな事業計画として、「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。 (3）経営環境　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2024年の市場規模は３兆6,517億円（前年比9.6％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の47.6％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。 ①　競争力のあるマーケティングサービスの開発　当社グループの主力事業である、マーケティング事業の美容マーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beauty等の継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置する等、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。 ②　新規事業の立ち上げ及び収益化　当社グループの次なる収益の柱として、新規事業の立ち上げ及び収益化が課題だと認識しております。前連結会計年度より本格的に事業を開始したメディカルマーケティング領域について、収益化に向け、引き続き事業投資を積極的に行ってまいります。 ③　働きやすい環境の整備　当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充等、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。 ④　内部管理体制の強化　当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ⑤　情報管理体制の強化　当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2024年の市場規模は３兆6,517億円（前年比9.6％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の47.6％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高6,191,610千円（前期比9.1％増）営業利益988,680千円（前期比25.3％増）経常利益991,738千円（前期比28.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益600,742千円（前期比25.2％増） 　セグメント別の業績は以下の通りです。 （a）マーケティング事業　マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。 ＜美容マーケティング領域＞　主に美容カテゴリの顧客企業に向けたマーケティング支援＜メディカルマーケティング領域＞　自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売 　本事業においては、美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）が好調に推移してまいりました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高5,994,860千円（前期比8.1％増）セグメント利益963,135千円（前期比13.6％増） （b）インベストメント事業　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。　本事業においては、営業投資有価証券の売却による売上高（売上高85百万円、営業利益26百万円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上しました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高196,749千円（前期比52.5％増）セグメント利益136,157千円（前期比91.8％増） （財政状態の状況）（資産）　当連結会計年度末における総資産は8,509,361千円（前連結会計年度比1,721,355千円増加）となり、流動資産合計7,390,763千円、固定資産合計1,118,598千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金の減少があった一方で、営業投資有価証券、売掛金及びのれんの増加があったことによるものであります。　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,376,969千円、売掛金2,260,576千円、営業投資有価証券2,556,037千円であります。　固定資産の内訳は、有形固定資産153,969千円、無形固定資産706,876千円、投資その他の資産257,753千円であります。 （負債）　当連結会計年度末における負債は4,145,885千円（前連結会計年度比1,494,919千円増加）となり、流動負債合計3,402,747千円、固定負債合計743,137千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び買掛金の増加があったことによるものであります。　流動負債の主な内訳は、買掛金1,176,455千円、短期借入金1,314,220千円であります。　固定負債の主な内訳は、長期借入金704,878千円であります。 （純資産）　当連結会計年度末の純資産は4,363,476千円（前連結会計年度比226,435千円増加）となりました。主な内訳は、資本金647,542千円、資本剰余金783,604千円、利益剰余金3,130,586千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いや自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,376,969千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は190,905千円（前年同期間は916,351千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、営業投資有価証券の増加や売上債権の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は769,005千円（前年同期間は230,833千円の使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は127,630千円（前年同期間は1,009,920千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や配当金の支払、自己株式の取得による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2）受注実績　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。 (3）販売実績　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業5,994,860＋8.1インベストメント事業196,749＋52.5合計6,191,610＋9.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社－－637,57510.3（注）前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当社グループの当連結会計年度における売上高は、6,191,610千円（前期比9.1％増）となりました。　売上高の増加要因は、マーケティング事業において美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）が好調に推移したこと、及び、インベストメント事業において、営業投資有価証券として社債の利息収益に加えて、営業投資有価証券の売却による売上高が発生したことによるものであります。 （各段階利益）　当社グループの各段階利益は、営業利益は988,680千円（前期比25.3％増）、経常利益は991,738千円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は600,742千円（前期比25.2％増）となりました。　各段階利益の増加要因は、売上高と同様、マーケティング事業が好調に推移したことと、インベストメント事業において社債の利息収益及び営業投資有価証券の売却益が発生したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,376,969千円、借入金の残高は2,218,706千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債2,400,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。