事業の概要
- 自動車部品製造販売サンコールは、自動車分野でエンジン用弁ばねやAT部品、安全装置機能部品などを製造・販売しています。これは同社の売上高の約59%を占める主力事業であり、自動車の性能や安全性に直結する重要な部品を提供することで収益を上げています。
- 電子情報通信部品製造販売ハードディスク・ドライブ用サスペンション、プリンター用精密紙送りローラー、光ファイバー用精密部品などを製造・販売しています。特にHDD用サスペンションはデータセンター向け事業撤退を決定していますが、通信関連やプリンター関連は引き続き重要な収益源となっています。
- その他製品の提供電子回路検査機器用プローブや歩行アシストロボットといった製品も手掛けています。これらは特定のニッチ市場や新規事業分野への展開を示しており、将来的な収益の多様化を目指す取り組みの一環として位置づけられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本事業の収益貢献日本地域は売上高392.65億円、営業利益13.31億円を計上しており、サンコールグループの主要な収益源となっています。自動車関連製品や電子情報通信関連製品の製造・販売が中心で、国内市場での安定した事業基盤を築いています。
- アジア事業の成長性アジア地域は売上高140.68億円、営業利益34.46億円と、グループ内で最も高い営業利益を上げています。自動車関連製品や電子情報通信関連製品の需要が旺盛であり、今後の成長が期待される重要な市場です。
- 北米事業の課題北米地域は売上高104.62億円に対し、営業利益は-6.42億円と赤字を計上しています。自動車分野の製品を中心に展開していますが、市場環境の変化や競争激化、為替変動などが収益に影響を与えている可能性があります。今後の事業改善が課題となります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 393 | 13 | 3.4% |
| NorthAmerica | 地域 | 105 | -6 | -6.1% |
| Asia | 地域 | 141 | 34 | 24.5% |
| Europe | 地域 | 1 | -0 | -3.5% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 材料から製品までの一貫生産、金型内製化等による差別化で価格競争に対応。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 精密塑性加工技術、電子情報通信部品製造技術、材料から製品までの一貫生産、金型内製化。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：市場環境の変化（自動車、電子情報分野） ／ 競争の激化 ／ 為替変動による影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
サンコールは金属製品メーカーであり、特許やブランド力に依存する無形資産による競争優位性は限定的である。公開情報からは、顕著なブランド価値や独自技術に関する情報は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客は特定の仕様や品質要求を満たすためにサンコールの製品を採用している可能性がある。しかし、金属製品業界では代替品や競合製品も存在し、顧客が容易に乗り換えられないほどの強いスイッチング・コストが働いているとは考えにくい。一部の特殊用途では限定的なスイッチング・コストが存在する可能性はある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
サンコールの事業モデルは、ユーザー数の増加によって製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す性質のものではない。BtoBビジネスが中心であり、直接的なネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた生産ノウハウやサプライヤーとの関係により、一定のコスト競争力を持っている可能性はある。しかし、業界全体で価格競争が激しい可能性もあり、構造的なコスト優位性を確立しているかは不明。規模の経済性との関連も考慮する必要がある。
規模の経済★★★☆☆
サンコールは、特定の金属製品分野において、一定の生産規模と市場シェアを有していると考えられる。これにより、効率的な生産体制や調達力を確保し、競合他社に対する優位性を築いている可能性がある。ただし、業界全体で寡占が進んでいるわけではなく、限定的な効率規模の優位性と言える。
- 一貫生産体制による差別化主要製品において材料調達から製品製造までを一貫して行う体制を構築しています。これにより、品質管理の徹底やコスト競争力の向上、独自の製品開発が可能となり、競合他社との差別化を図っています。
- 精密塑性加工技術長年培ってきた精密塑性加工技術を核として、自動車分野や電子情報通信分野で高精度な部品を製造しています。この技術力は、EV化の進展や医療介護、環境エネルギーといった新規事業分野への応用も視野に入れており、将来的な成長の基盤となっています。
- グローバルな生産販売網日本、北米、アジアを中心に生産・販売活動を展開しており、特に海外売上高比率は約68%に達しています。これにより、特定の地域市場の変動リスクを分散し、国際的な需要を取り込むことで事業の安定性を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は中期経営計画2027を策定し、2025年５月に発表いたしました。中期経営計画2027では「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画2027において策定した最終年度（2027年度）の連結売上高480億円、営業利益30億円、営業利益率6.3％、当期純利益18億円、ROE6.1％を重要な経営指標としており、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。 (3)経営環境 世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響、米国の関税政策などにより先行きは依然不透明な状況が続いております。 一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の拡大と、生成ＡＩ活用・ＩｏＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア 事業上の対処すべき課題① 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討② EV等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ） ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大・ＥＶ等電動化製品の欧州・中国・米国での拡販の展開③ 電子情報通信関連成長事業（成長の実現・利益成長の追求） 光情報通信産業の三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、生成ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これらに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・光通信用コネクタ・アダプタは自社独自設計により、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップを展開・タイムリーな生産能力増強 イ 財務上の対処すべき課題 企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について） 当社グループは前連結会計年度において営業損失35億42百万円、経常損失26億92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失118億16百万円を計上し、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。 当該状況を解消するため、当連結会計年度において、企業価値向上のために従来から取り組んできた事業収益性改善を引き続き進めるとともに、前年度の営業赤字の要因であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を当連結会計年度において決定しました。通信関連事業ではデータセンター向け需要が好調に推移していることにより、売上及び利益は拡大しております。今後も自社独自設計や、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップの展開、タイムリーな生産能力増強等の取り組みにより安定した売上及び利益を確保する見込みです。自動車分野及び通信関連事業での安定した利益確保により、当連結会計年度は、営業利益34億42百万円を計上し、かつ2026年３月期も営業黒字を見込んでおり、営業黒字を確保できる体質となりました。 資金面については、第３四半期連結会計期間にシンジケートローンを契約したことにより、運転資金と新規事業の設備投資資金の安定的な確保が可能となったことに加えて、長短借入金のバランスが改善され、従来よりも安定的かつ柔軟な資金調達が可能となりました。 これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断いたしました。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は中期経営計画2027を策定し、2025年５月に発表いたしました。中期経営計画2027では「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画2027において策定した最終年度（2027年度）の連結売上高480億円、営業利益30億円、営業利益率6.3％、当期純利益18億円、ROE6.1％を重要な経営指標としており、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。 (3)経営環境 世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響、米国の関税政策などにより先行きは依然不透明な状況が続いております。 一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の拡大と、生成ＡＩ活用・ＩｏＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア 事業上の対処すべき課題① 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討② EV等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ） ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大・ＥＶ等電動化製品の欧州・中国・米国での拡販の展開③ 電子情報通信関連成長事業（成長の実現・利益成長の追求） 光情報通信産業の三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、生成ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これらに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・光通信用コネクタ・アダプタは自社独自設計により、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップを展開・タイムリーな生産能力増強 イ 財務上の対処すべき課題 企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について） 当社グループは前連結会計年度において営業損失35億42百万円、経常損失26億92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失118億16百万円を計上し、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。 当該状況を解消するため、当連結会計年度において、企業価値向上のために従来から取り組んできた事業収益性改善を引き続き進めるとともに、前年度の営業赤字の要因であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を当連結会計年度において決定しました。通信関連事業ではデータセンター向け需要が好調に推移していることにより、売上及び利益は拡大しております。今後も自社独自設計や、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップの展開、タイムリーな生産能力増強等の取り組みにより安定した売上及び利益を確保する見込みです。自動車分野及び通信関連事業での安定した利益確保により、当連結会計年度は、営業利益34億42百万円を計上し、かつ2026年３月期も営業黒字を見込んでおり、営業黒字を確保できる体質となりました。 資金面については、第３四半期連結会計期間にシンジケートローンを契約したことにより、運転資金と新規事業の設備投資資金の安定的な確保が可能となったことに加えて、長短借入金のバランスが改善され、従来よりも安定的かつ柔軟な資金調達が可能となりました。 これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断いたしました。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。 また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復状態にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。一方、電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は639億40百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。 利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、ＨＤＤ用サスペンションでの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用が減少し、営業利益は34億42百万円（前連結会計年度は35億42百万円の営業損失）、為替差損の発生により経常利益は31億56百万円（前連結会計年度は26億92百万円の経常損失）となりました。当社ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退損及び固定資産減損損失、中国連結子会社 SUNCALL (Tianjin) Co., Ltd. の固定資産減損損失、加えてメキシコ連結子会社SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A. DE C.V. の過年度法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は７億69百万円（前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ≪セグメント別の業績≫［日本］ 電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は408億64百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。利益面では売上増加に加え、ＨＤＤ用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用の減少により、セグメント利益は13億31百万円（前連結会計年度は34億90百万円のセグメント損失）となりました。 ［北米］ アメリカ子会社における通信関連やメキシコ子会社における材料関連製品の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は104億70百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。セグメント損失は６億42百万円（前連結会計年度は７億14百万円のセグメント損失）となりました。 ［アジア］ 通信関連での販売増加により、セグメント売上高は154億94百万円（前連結会計年度比38.5％増）、セグメント利益は34億46百万円（同132.8％増）となりました。 ［欧州］ 主に通信関連の販売を開始し、セグメント売上高は１億43百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度は11百万円のセグメント損失）となりました。 ≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫製品区分の名称前連結会計年度当連結会計年度 自 2023年４月１日自 2024年４月１日増 減至 2024年３月31日至 2025年３月31日 金 額構成比金 額構成比金 額前期比 百万円％百万円％百万円％ 材料関連製品7,95015.49,57815.01,62720.5 自動車関連製品29,59157.528,29444.2△1,296△4.4自動車分野37,54172.937,87259.23300.9 ＨＤＤ用サスペンション8,67916.916,37125.67,69188.6 プリンター関連3,3156.44,2136.689827.1 通信関連1,4512.84,9657.83,514242.2電子情報通信分野13,44626.125,55040.012,10490.0その他製品5081.05170.891.8 合 計51,496100.063,940100.012,44424.2 （自動車分野） ［材料関連製品］ 材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は95億78百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。 ［自動車関連製品］ 自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は282億94百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。 （電子情報通信分野） ［ＨＤＤ用サスペンション］ ＨＤＤ用サスペンションは、前連結会計年度に大きく落ち込んだデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は163億71百万円（前連結会計年度比88.6％増）となりました。 ［プリンター関連］ プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は42億13百万円（前連結会計年度比27.1％増）となりました。 ［通信関連］ 通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は49億65百万円（前連結会計年度比242.2％増）となりました。 （その他製品） その他製品は、売上高は５億17百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 ②財政状態の状況［資産］ 総資産は601億75百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が17億72百万円、売掛金等の債権が32億８百万円増加した一方、棚卸資産が15億53百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が５億11百万円、保有株式売却により投資有価証券が30億99百万円減少したことによります。 ［負債］ 負債は335億82百万円（前連結会計年度末比24億86百万円増）となりました。これは主に、保有株式売却により繰延税金負債が９億74百万円減少した一方、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が７億85百万円、借入金が６億20百万円、事業撤退損失引当金が８億45百万円、過年度法人税等により未払法人税等が９億20百万円増加したことによります。 ［純資産］ 純資産は265億92百万円（前連結会計年度末比27億59百万円減）となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が10億74百万円、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が23億99百万円減少したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加し、当連結会計年度末には91億95百万円となりました。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の収入（前連結会計年度比23百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益（８億28百万円）、減価償却費（25億59百万円）、事業撤退損（13億93百万円）、棚卸資産の減少額（17億10百万円）、仕入債務の増加額（６億33百万円）があり、減少要因としては、投資有価証券売却益（40億６百万円）、売上債権の増加額（29億３百万円）などがあったことによります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、10億１百万円の収入（前連結会計年度比53億22百万円の収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（30億92百万円）があった一方、投資有価証券の売却による収入（40億50百万円）があったことによります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の支出（前連結会計年度は28億75百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入（28億10百万円）があったものの、短期借入金の純減額（22億19百万円）、長期借入金の返済による支出（３億59百万円）、配当金の支払額（３億４百万円）などがあったことによります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。 また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」 及び 「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP5,67711.013,15920.6
事業リスク
- 市場環境変動の影響自動車分野が売上高の約59%を占め、電子情報通信分野も大きな比率を占めています。これら最終製品の国際的な市場動向の変化や業界再編は、製品の生産販売量に直接影響し、業績を変動させる可能性があります。
- 競争激化による影響各事業分野において、競合他社による新製品の投入、価格競争の激化、低価格品への需要シフトなどが起こる可能性があります。これにより、製品の販売価格や利益率が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 為替変動の影響海外売上高比率が約68%と高く、北米・中国・東南アジアで生産・販売活動を行っています。外貨建て取引や海外子会社の財務諸表換算において、為替レートの変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると認識しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループは、連結売上高の約59％を自動車分野が占めている他、事業撤退を決定しているデータセンター向けＨＤＤ用サスペンションを除いても、通信関連及びプリンター関連を含む電子情報分野でも大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、自動車市場におけるEV化の進展や市場動向や情報通信市場の動向などについて慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギー）拡大への取り組みを加速させてまいります。 (2) 競争の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。 対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。 (3) 為替変動による影響 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約68％となっております。そのような状況から、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。 対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。 (4) 原材料市況の変動 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。 (5) 人材確保や育成に関するリスク 当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。 対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。 (6) 訴訟に関するリスク 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、技術やノウハウの保護に努めておりますが、第三者による当社技術の模倣や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。また、当社の特許権が無効とされたり、第三者が当社特許を回避して競合製品を市場に投入するリスクや、当社が他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性もあります。 これらのリスクに対応するため、当社は知的財産権の管理とリスク軽減を専門的に担当する部門を設置し、適切な権利取得と管理、法的対応を推進しております。 (8) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。 (9) 災害等/感染症によるパンデミックのリスク 当社グループは、国内６拠点・海外12拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等） 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等） 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等） 感染症の発生と流行、等が想定されます。 対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。 (10) コンプライアンス等に関するリスク 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。