研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-12 |
- |
18 |
| 2024-12 |
- |
19 |
| 2023-12 |
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17 |
| 2022-12 |
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8 |
| 2021-12 |
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4 |
研究開発活動(本文)
FY2025|985 文字
6 【研究開発活動】研究開発においては、業界トップクラスの提案力を活かし、市場ニーズや顧客要望を的確に把握することで、「顧客価値の向上」と「SDGs(持続可能な開発目標)」の両立を目指した新技術の導入に取り組んでおります。これにより、フードビジネスのトータルサポートを推進し、持続可能な社会の発展に貢献しております。当連結会計年度におきましては、厨房環境の改善、省人化、省エネルギー、および調理性能の向上を主眼に置き、システム化や自動化に関する基礎研究ならびに応用製品の開発に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度における主な研究開発成果および研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究 ○新搬送システム ・病院や介護施設における配膳業務の省人化を目指し、既存の冷温蔵配膳車を活用した「自動搬送システ ム」の研究・開発に取り組んでおります。 ○新型新ドゥコン、発酵庫 ・保温・保湿性能の向上を目指し、構造および制御システムの見直しを伴う新規モデルの開発に取り組ん でおります。 ○下引き鉄板焼きフィルター内蔵モデル(自己完結型フィルター)の研究(他社との協業) ・ホテルや高級レストランにおける店舗デザインの自由度向上と美観維持を目的とし、油煙・脱臭フィル ターを本体に内蔵した「ノンダクト式鉄板焼き」の開発に着手しております。◎新規製品開発成果 ○新冷媒を採用したリーチインの開発 ・自然冷媒を新たに採用し地球環境負荷を軽減させた冷蔵庫、冷凍庫の開発を行い、対応機種を追加し、 販売いたしました。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○業務用IHコンロの開発 ・加熱性能の優れたIH機器として製品化されているIHコンロのマイナーチェンジ(清掃性の改善)及び 加熱の調整に優れたシェフモデルをオプションとして追加いたしました。 ○コールドテーブルモデルチェンジ ・自然冷媒を新たに採用したテーブルタイプ冷蔵庫、冷凍庫の開発をいたしました。 ○特定顧客様向けフルウオーミングキャビネット(チキン保温庫)の開発 ・フルウオーミングキャビネットのグローバル認証の取得が完了し、販売を開始いたしました。 ◎研究開発費: 115百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2024|1,030 文字
6 【研究開発活動】研究開発においては、業界トップクラスの提案力を活かし、市場のニーズや顧客の要望を的確に把握しながら、顧客価値の向上とSDGsの両立を目指した新技術の導入に取り組んでいます。これにより、フードビジネスのトータルサポートを推進し、持続可能な発展に貢献しております。当連結会計年度においては、厨房環境の改善、省人化、省エネ、調理性能の向上を目的とし、システム化や自動化に関する基礎研究および応用製品の開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下のとおりであります。◎基礎研究 ○新搬送システム ・病院、老人介護施設などで使用されている冷温蔵配膳車を用いた配膳業務の省人化の対策として 新たな搬送システムの研究に取り組んでいます。 ○新型新ドゥコン、発酵庫 ・保温、保湿性能を向上させた新規モデル開発のため、構造や制御について研究に取組んでいます。◎新規製品開発成果 ○新冷媒を採用したリーチインの開発 ・自然冷媒を新たに採用し地球環境負荷を軽減させた冷蔵庫、冷凍庫の開発を行い、販売いたしました。 ○再加熱キャビネットの開発 ・盛り付け作業を予め行うことで、提供前の人員配置や作業負担の効率化を可能とする製品として 再加熱キャビネットの開発を行ない、製品化いたしました。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○リーチインモデルマイナーチェンジ ・冷却能力を向上させた冷却器カバー樹脂モデルの販売を開始いたしました。(冷凍庫、冷凍冷蔵庫) ○高効率ガス茹で麺機の製品化 ・熱効率70%以上(現行機種 約50%)、ガス消費量を約34%削減したガスゆで麺機を開発し、 発売を開始いたしました。 ○業界トップクラスの省エネ性能を持つコンベア洗浄機 ・高効率な熱交換器の開発による省エネ性能と節水方式の採用により、ランニングコストを削減した コンベア式洗浄機のラインナップを追加し、販売を開始いたしました。(フライトコンベア式を追加) ○特定顧客様向けフルウオーミングキャビネット(チキン保温庫)の開発 ・ハーフウオーミングキャビネットに引続き、フルウオーミングキャビネットのグローバル認証取得の 目途がつきました。取得後の販売開始を行ないます。 ◎研究開発費: 164百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2023|949 文字
6 【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に、市場のニーズと顧客の要望を的確に把握し、顧客価値とSDGsの両立を追求した新技術の導入と研究開発によって、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における環境改善、省人化、省エネ、調理性能の向上を目的としたシステム化、自動化の基礎研究と応用製品の開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究 ○新搬送システム ・病院、老人介護施設などで使用されている冷温蔵配膳車を用いた配膳業務の省人化の対策として 新たな搬送システムの研究に取り組んでいます。◎新規製品開発成果 ○新冷媒を採用したリーチインの開発 ・自然冷媒を新たに採用し地球環境負荷を軽減させた冷蔵庫、冷凍庫の開発を行い、 販売を開始いたしました。 ◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○省エネジェットオーブンの製品化 ・平均20%のガス消費量を削減し、機器本体からの発熱を軽減させることで厨房環境を改善した ジェットオーブンの発売を開始しました。 ○業界トップクラスの省エネ性能を持つコンベア洗浄機の製品化 ・高効率な熱交換器の開発による省エネ性能と節水方式の採用によりランニングコストを削減した コンベア式洗浄機の発売を開始しました。 ○高速オーブンの製品化 ・従来から評判の高い高速調理性能に加え、清掃性の向上をはかった高速オーブンの発売を 開始いたしました。 ○ブラストチラー&フリーザの製品展開 ・自動乾燥機能およびIoTキッチンリンク・クラウドに対応した台下モデルのラインナップを追加し、 販売を開始しました。 ○UL、NSF認証対応の全自動炊飯器の製品化 ・米国食品工場向け電気式全自動立体式炊飯器の販売を開始しました。 ○特定顧客様向けハーフウオーミングキャビネット(チキン保温庫)の製品化 ・グローバル認証を取得したハーフウオーミングキャビネットの販売を開始しました。 ◎研究開発費: 168百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2022|940 文字
5 【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて製品の安全性及び信頼性の確保に加え、地球環境ならびに厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなど省資源・コスト削減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における環境改善や作業改善・省力化を目的としたシステム化および自動化の基礎研究と製品開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究 ○低温暖化係数による冷媒ガスを用いた冷凍システムの開発研究を行っております。 ・製品としての実用展開段階に至っております。 ◎新規製品開発成果 ○IoTキッチンリンク・クラウド対応の自動温度管理システム ・自動温度取得装置&Wi-Fi無線接続装置とクラウドを連携させ、HACCPに沿った衛生管理が行える システムを実現し、販売を開始いたしました。 ○搬送ロボット ・給食施設や宿泊施設において、タブレット上で指定した通りに配膳/下膳する搬送ロボットの販売を 開始いたしました。 ◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○ブラストチラー&フリーザー(カートインタイプ乾燥機能付き) ・冷却能力を強化し、操作パネルを一新したシリーズモデルの受注を開始いたしました。 ○IoTキッチンリンク・クラウド対応冷機器の製品展開 ・自動温度取得センサー内蔵型の冷凍・冷蔵庫をシリーズ化し、販売を開始いたしました。 ○インバーター式コールドテーブルの製品展開 ・更なる省エネ化を図るインバーター制御のコールドテーブルのラインナップを追加し、 販売を開始いたしました。 ○NSF認証対応電気炊飯器の製品化 ・海外展開用の電気式自動炊飯器を開発いたしました。 ○高コストパフォーマンスの電気式コンベヤ式洗浄機の開発 ・コストパフォーマンスに優れた省エネ型コンベヤ洗浄機の受注を開始いたしました。 ◎研究開発費: 160百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2021|846 文字
5 【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて、製品の安全性及び信頼性の確保に加え、厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなどコスト低減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における作業改善や環境改善・省力化を目的としたロボットの基礎研究や食品工業における大型の製品開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究 ○コンベア食器洗浄機で洗浄された食器の種類をセンサーで認識し、自動で仕分を行い種類ごとに収納する ロボット研究を前連結会計年度に引き続き行いました。 ・継続した研究の結果、実際の現場での実用段階に至っております。 ○搬送ロボット ・給食施設や宿泊施設において配膳・下膳をマップ上で指示したとおり搬送する研究を行っております。 ・展示会に出品し好評を得ており、今年度(2022年)に特注製品として納品することが決定しました。 ○温度取得装置 ・温度/湿度情報をクラウドに格納し顧客がHACCPに必要なデータを取得し、食品保管場所の温度/ 湿度管理が行えるソフト開発が完了し、お客様(大学)に納品しました。 ・マーケット活動を通じ、更なる研究開発を進めてまいります。 ◎新規製品開発成果 ○台下ブラストチラー(乾燥機能付き) ・庫内乾燥機能を搭載し、操作パネルを一新したモデルの開発を進めております。 ◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○食品工業向けジェットオーブン ・様々な条件で焼成できるタイプの製品展開を実現しました。 ○プレハブ用空水冷ユニット ・セパレート仕様の冷凍6型式を開発しました。 ◎研究開発費: 184百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2020|1,012 文字
5 【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて、製品の安全性及び信頼性の確保に加え、厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなどコスト低減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における作業改善や環境改善・省力化を目的としたロボットの基礎研究や食品工業における大型の製品開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究 ○コンベア食器洗浄機で洗浄された食器の種類をセンサーで認識し、自動で仕分を行い種類ごとに収納す るロボットの研究を行いました。 ・展示会での実演では大きな反響を呼び、TVや報道でも紹介されました。 ・マーケット活動を通じ、更なる研究開発を進めてまいります。◎新規製品開発成果 ○ガス式連続フライヤー ・食品工業分野(主にコンビニベンダー工場)で使用される大量調理向け大型ガス式連続フライヤーを 開発しました。 ・高効率の特殊な強制燃焼バーナーと油槽に施した特殊な集熱構造により、熱効率の高い省エネルギー 性を実現しました。 ・コンベア構造の工夫により安全性や清掃性にも優れたフライヤーです。安全作業に関する操作部には 多言語表記して外国人にも判読できるようにしています。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○ドアタイプ洗浄機 高効率ガスブースターの採用を始め、一体型深絞り洗浄タンク、オリジナル洗浄ノズルなどの新設計に より、洗浄力の向上を始め、清掃性の向上、省エネ、節水を実現しました。 ○冷機器のモデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加 断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用と制御の見直しにより、省エネ性能を向上した新モデルを追加 しました。 ・冷凍冷蔵庫(インバータ仕様モデル) 10モデル ・冷蔵コールドテーブル(インバータ仕様モデル) 8モデル ・その他、バリエーション追加として、冷凍庫(両面式)7モデル、冷凍冷蔵庫(両面式)4モデル、 恒温高湿庫1モデル、恒温高湿コールドテーブル1モデルを追加しました。◎研究開発費: 449百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2019|1,168 文字
5 【研究開発活動】研究開発につきましては、製品の安全性、製品仕様に対する信頼性確保を重視し、従来より徹底的なマーケットリサーチに基づく顧客満足に繋がる製品実現に向けて、製品コスト低減と製品付加価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、厨房環境改善による空調コスト低減、現場店舗での省人化・省力化による店舗運営費の削減、HACCPに基づく衛生管理システムの本格導入に向けての提案等機器側でできる最大限の多重安全確保、省エネ性、省人化・省力化、厨房環境負荷低減、厨房現場情報管理システム導入の拡充に努めるとともに、当社がこれまで培ってきた開発技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎新規製品開発成果 ○フライリフター搭載型フライヤー(オートリフトユニット搭載型ガス・IHフライヤー) ・揚げ物調理における省人・省力対応型フライヤー導入により、店舗オペレータの方の並行作業を 可能にし、少人数での揚げ物調理が実現できることによる人件費削減と揚げ物調理時間の過不足 による食材廃棄ロスの削減を実現させました。 ・既存の当社製据え置き型フライヤー(NBモデル、HKAモデル、IHモデル)に対する当該モ デルの入れ替えが容易で当該機器の搬入据付費の低減を実現させました。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果 ○冷凍庫(改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル) ・インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリ ーズ平均36%低減を達成しました。 ○冷凍冷蔵庫(改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル) ・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力につい て省エネ率のシリーズ平均36%低減を達成しました。 ○冷蔵コールドテーブル(改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル) ・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力につい て省エネ率のシリーズ平均27%低減を達成しました。 ○カートイン冷蔵庫(改正省エネ法対応型モデル) ・冷凍機の仕様見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリーズ平均30%低減 を達成しました。 ○IHコンロ(電気用品安全法、電波法改正対応型モデル) ・電気用品安全法改正及び電波法改正によって強化された規制に対応できるように仕様の見直しを 行い安全・安心な製品実現を行いました。◎研究開発費: 116百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2018|411 文字
5 【研究開発活動】研究開発につきましては、製品の安全性、信頼性確保を重視し、従来より顧客満足に繋がる製品の品質向上、コスト低減と製品価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、厨房環境改善による負荷軽減、機器側でできる最大限の安全性確保を重視し、省エネ、省力化、作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに当社の技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。〇新規製品開発成果 ・冷温蔵配膳車(フラットトレイモデル) ・ピザトッピング用メイクテーブル ・天吊タイプ電気消毒保管庫 ・大型ジェットオーブン ・ガス輻射加熱式焦げ目付け装置 ・ガス直火炙り焼機〇研究開発費: 1億9千3百万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2017|400 文字
6 【研究開発活動】研究開発につきましては、製品の安全性、信頼性確保を重視し、従来より顧客満足に繋がる製品の品質向上、コスト低減と製品価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、厨房環境改善による負荷軽減、機器側でできる最大限の安全性確保を重視し、省エネ、省力化、作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに当社の技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。〇新規製品開発成果 ・再加熱カート ・新型冷凍冷蔵庫(Kタイプ)〇モデルチェンジ、マイナーチェンジ成果 ・冷温蔵配膳車レギュラートレイモデル ・食器消毒保管庫 ・ドアタイプ洗浄機〇研究開発費: 1億6千万円 なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
FY2016|361 文字
6 【研究開発活動】研究開発につきましては、従来から品質とコスト両面において製品の競争力が保たれ、お客様満足が得られることと共に、製品の安全性及び信頼性を確保することを基本的な考え方としております。当連結会計年度においては、引き続き環境面や安全性の向上を重視し、省エネ型機器や作業環境向上型機器の拡充、お客様の要望を取り入れたオリジナル製品開発の強化等に努めてまいりました。また、医療施設や老健施設における適温給食に関わるシステム機器や複合加熱高速オーブンのバリエーション追加など業種業態ごとのお客様満足に応える製品開発に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1億8千8百万円となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。