ワイズホールディングス（5955）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等＜ワイズホールディングスグループ経営理念＞・お客様のニーズにお応えし続けます。・環境に配慮した経営を行います。・ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。・企業統治を推進し発展いたします。＜ワイズホールディングスグループ企業理念＞・MISSION　信頼と新しい価値の獲得・VISION　 産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現・VALUE　　持続的な挑戦と成長当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等＜ワイズホールディングスグループ経営理念＞・お客様のニーズにお応えし続けます。・環境に配慮した経営を行います。・ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。・企業統治を推進し発展いたします。＜ワイズホールディングスグループ企業理念＞・MISSION　信頼と新しい価値の獲得・VISION　 産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現・VALUE　　持続的な挑戦と成長当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外では米国の政策動向、長期化するウクライナ紛争、中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて原材料やエネルギー費をはじめとする物価の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、一部メーカーの生産・出荷停止による影響によって自動車生産台数が減少したものの、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと当社グループにおいては、原価低減活動により売上総利益が改善しました。また、グループ経営戦略推進機能の強化及び権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を可能とするため、2024年10月１日付で持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ワイズホールディングス」へ変更し、当社が有する金属製品事業の権利義務を完全子会社である「株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名　株式会社ヤマシナ）」に承継させる吸収分割を実施しました。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,802百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益446百万円（前連結会計年度比39.6％増）、経常利益481百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失98百万円計上したものの、法人税等還付税額42百万円計上したことなどにより、260百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。なお、連結子会社である三陽電線加工株式会社は重要性が低下したため当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（金属製品事業）金属製品事業におきましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響があったものの、売上総利益の改善により、売上高は7,859百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は351百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。（電子部品事業）電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は1,457百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業利益31百万円）となりました。なお、子会社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離しています。これに伴い、のれんの減損損失として、同社に係るのれん残高全額である98百万円を特別損失に計上しました。（不動産事業）不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は247百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は121百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。（化成品事業）化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は2,162百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。（太陽光発電事業）太陽光発電事業については、売上高は74百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は８百万円（前連結会計年度比299.2％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,829百万円（前連結会計年度末8,852百万円）となり、22百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が524百万円増加し、受取手形が319百万円、商品及び製品が96百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,101百万円（前連結会計年度末9,244百万円）となり、142百万円の減少となりました。その主な要因は、ソフトウエアが297百万円増加し、無形固定資産のその他が302百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,066百万円（前連結会計年度末3,447百万円）となり、381百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が164百万円、流動負債のその他が120百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,533百万円（前連結会計年度末2,560百万円）となり、27百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が69百万円増加し、固定負債のその他が173百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、12,332百万円（前連結会計年度末12,088百万円）となり、243百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が126百万円、為替換算調整勘定が106百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、3,435百万円（前連結会計年度末2,911百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、524百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,115百万円（前連結会計年度は956百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少443百万円等による資金増加要因が、未払金の減少額122百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は480百万円（前連結会計年度は592百万円）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出307百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は172百万円（前連結会計年度は417百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額134百万円による資金減少要因が長期借入による収入300百万円等の資金増加要因を上回ったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品事業6,816,768△1.7電子部品事業1,091,759△15.2合計7,908,528△3.8 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,938,1661.4825,88610.5電子部品事業1,539,29916.3435,51823.3化成品事業2,191,1590.1172,95719.9合計11,668,6252.91,434,36115.2 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,859,797△0.4電子部品事業1,457,108△11.5不動産事業247,4871.7化成品事業2,162,401△6.0太陽光発電事業74,7163.1その他の事業1,140－合計11,802,650△2.9 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。　 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、11,802百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、2,288百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。これは売上原価減少によるものであります。(営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加により、営業利益446百万円（前連結会計年度比39.6％増）となりました。(経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により481百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。(税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、382百万円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税107百万円が発生し、260百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。 詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。売上高11,802百万円（前連結会計年度比2.9％減）、営業利益446百万円（前連結会計年度比39.6％増）、経常利益481百万円（前連結会計年度比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、260百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては3.8％となりました。また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は57百万円であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。