ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（5888）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項の記載については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針　当社は、経営理念「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」の下に、自転車でより良い人々の暮らしに貢献することを目指しており、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等のステークホルダー、ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行うことを経営の基本方針としております。　また、上記経営理念を実現するために、３つのビジョンと７つの行動指針を定め、組織への浸透を図っております。 ①３つのビジョン私たちの想いは、自転車が宝物になること私たちは、新しい自転車の関わり方をお客様に提案し、自転車とお客様の絆を深めて自転車の価値を向上させます。 私たちの誇りは、記憶に残る仕事の追求私たちは、磨き上げられた技術を強みとして、ものづくりから販売、メンテナンスまで自転車のプロフェッショナルとして妥協せず、期待を超える仕事で応えます。 私たちの約束は、今までにない満足の提供私たちは、お客様が思ってもみなかったモノやサービスを見出し、自転車ショップの運営を通じて最良の形で提供します。 ②７つの行動指針チャレンジ失敗を恐れて何もしないより、失敗をしても新しいことに挑戦し続けます。思いやりお客様の立場になって感じ・考え・行動します。地域密着地域でお客様と接し、日々運営ができることに感謝します。誠実社会のルールにのっとり、フェアで誠実な活動を大切にします。１％の努力１％の努力を日々積み重ね自らの能力を高め続けます。NHKいつもニコニコ（N）・ハキハキ（H）・キビキビ（K）行動します。１人の100歩より100人の１歩共に働く仲間１人ひとりの力を生かし、チーム一丸となることを大切にします。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、次のとおりです。 ①自転車の社会的価値の見直し地球温暖化が進む中、エコロジーな乗り物の一つである自転車の価値が見直されております。また、恒常的な在宅ワーク等による運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによって、運動手段としてサイクリングに注目が集まっております。 ②自転車利用環境の整備「自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的」、「自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果」、「交通体系における自転車による交通の役割の拡大」、「交通安全の確保」の４つの基本理念に基づき自転車の活用を総合的・計画的に推進すべく、2016年12月に自転車活用推進法が公布、2017年５月に施行されました。今後、当該法令に基づき、自転車専用道路等の整備や路外駐車場の整備等、自転車の利用環境が益々整備されていくと考えております。 ③自動車の代替移動手段としての自転車、集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成我が国の少子高齢化は自転車利用人口の減少に繋がるおそれがあるものの、高齢者の自動車免許返納後の代替手段として自転車が利用されており、高齢者が運転免許証を自主返納した際、一部自治体では電動アシスト車購入費用の一部を補助しております。また、長期的には集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成が進み（注）、短距離の移動手段としての自転車の利用は、より一層促進されると考えております。（注）集約都市形成支援事業制度要綱（平成25年５月　国土交通省　都市局長通知）、新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）（平成26年３月　国土交通省） ④自転車販売事業者数の減少、大型自転車専門店への寡占化自転車販売事業者は小規模な個人商店が多く、自転車販売事業者数は近年のPB車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化に加え、経営者の高齢化及び承継者の不足により年々減少しております。近隣の自転車販売店の減少は自転車利用者にとってはメンテナンス場所がなくなることになるため、これらの小規模な個人商店に代わる自転車販売店・メンテナンスの場所が必要になってくると考えております。1999年に13,784店舗であった個人の自転車販売店は2021年には6,628店舗まで減少している一方で、法人による自転車販売店は同1,664店舗から、2,924店舗へと増加傾向にあります（注１）。また、顧客の自転車購入先の内訳は大型自転車専門店が30％（注２）と多くを占めており、大型自転車専門店への寡占化は今後も続いていくと考えられます。（注）１．総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査結果」２．一般財団法人自転車産業振興協会「自転車購入動向調査 2022年７月～12月」　ホームセンター・スーパー・ショッピングセンター等28％、街の自転車店22％、インターネット販売８％、その他12％ ⑤インターネットによる自転車販売の拡大EC市場の成長に伴い、自転車の販売においてもオンラインチャネルの比重が増しており、販売形態の多様化が進行しています。しかし、自転車は定期的なメンテナンスが必要な商品であることから、当社のようなインターネット販売も行っている実店舗型の自転車販売店が引き続き顧客に求められると考えております。 （３）経営戦略等　このような経営環境の中、当社は経営理念の実現のため、「ヒト・ハコ・モノ」の３面においてそれぞれ強化してまいります。 ①ヒト（従業員）　自転車は一般車（シティサイクル等）から幼児・子供車、電動アシスト車、スポーツ車等、様々な種類があり、顧客の利用目的も通勤・通学・買い物などの日常の移動手段としての利用や、サイクリング、競技スポーツでの利用等、多種多様です。そのため、当社では店内に商品を置くだけのセルフ販売型の店づくりではなく、従業員が顧客一人一人のニーズを聞き取り、顧客の用途、頻度、周辺の生活環境、家族構成等の状況等を考慮したうえで、それぞれに合った最適な一台を提案できるような店舗運営を目指し、人材育成に注力してまいります。具体的には、商品知識・技術・接客に研修内容を分け、技術・接客は５段階、商品知識は４段階に分けて研修及び社内資格試験を実施しております。また、副店長以上を対象とした店舗運営研修、新任店長を対象とした新任店長研修等を実施しております。さらに月１回の店長会議の中で、コンプライアンス研修やその時々の店舗の発生課題に応じた研修を実施することによって接客サービスにおける高い顧客満足度を追求しております。 ②ハコ（店づくり）a.　都市圏中心の出店　物流効率や今後の人口動態を考え、まずは都市圏の自転車や歩行者の数が多く、地域住民の日常生活で使用されることが多い生活道路など立ち寄りやすいロードサイドを中心に出店を拡大いたします。都市圏を中心にドミナント展開することで知名度及び集客効果の向上、マーケティング及び物流の効率化を図るとともに、出張修理サービスエリアを切れ目なく拡大することができ、顧客の利便性が向上すると考えております。 b.　大都市圏・駅近への出店　当社はこれまで都市圏の中でも住宅地の多い郊外への出店が中心でありました。今後は、メンテナンスや修理需要に応えるため、またインターネット購入時の店舗受取サービス拠点の拡充に向け、従来の郊外型店舗に加え、大都市圏や駅の近くにも出店を進めていく予定です。 c.　店舗レイアウト・品揃え　店舗においては入口の外に空気入れ（エアーホース）を設置し、入口のすぐ側に修理スペースを設けることで、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウトとなることを意識しております。また、平均的な広さの店舗においては、常時約500台の自転車を展示し、その全てにおいて試乗可能とすることで、顧客の利便性の向上に努めております。当社では、主要な顧客である30代から40代の子育て世代が、育児に使う電動アシスト車の購入をきっかけに当社のサービスを体験いただくことで、子どもや家族の自転車販売にもつながっていることから、子どもが乗る初めての自転車や、その後の通学・通勤用自転車、趣味や運動のためのスポーツ車などのラインアップを取り揃え、顧客ニーズに合致した自転車の販売を行ってまいります。 ③モノ（商品・サービス）a.　PB商品の開発　当社では、店舗接客により得た顧客の声や当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」に寄せられた意見をダイレクトに商品開発に生かすことで、その時々の顧客のニーズに合致したPB商品の開発を進めております。また、PB商品はNB商品に比べて商社や卸を通さないため、値ごろ感のある商品開発が可能となります。当社では、スピーディーな商品改良が可能であり、最短２か月の開発期間で市場への投入が可能であるため、今後もPB商品数を増やし、より多くの商品の選択肢を顧客に提供するとともに、利益率の向上に努めてまいります。 b.　電動アシスト車への注力　自転車小売業界における自転車販売の車種別構成比（台数ベース）では2016年に8.1％であった電動アシスト車が2022年には13.1％まで上昇しており（注）、電動アシスト車の販売が増加傾向にあります。当社は2026年１月期の自転車販売の車種別売上構成比において電動アシスト車が約65％を占めており、2025年の業界全体の約48％（注）を上回っております。また、当社の2021年１月期から2026年１月期における電動アシスト車の売上高の年平均成長率は約19％となっております。今後も、成長市場である電動アシスト車の販売に注力することに加え、PB電動アシスト車のモデルを拡充し、多様化するニーズへの対応に努めてまいります。（注）一般財団法人自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」及び「国内向自転車生産・輸入統計データ（2021年～2025年）」 c.　インターネット購入時の利便性強化自転車自体はサイズが大きいため、顧客の自宅に直接配送するには多額の費用がかかります。そのため、当社では通常のインターネット販売・直接配送に加え、インターネットで注文し、近隣店舗で商品を受け取ることのできる「店舗受取サービス」を提供しております。今後は、「店舗受取サービス」を強化するため、更なる新規出店を進めることで購入しやすいECと手厚いサービスが受けられる実店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進することに加えて、同業他社との業務提携等により他社店舗における受け取りも可能とすることで、インターネット購入時の利便性を強化していきたいと考えております。また、当社は、約60万件(2026年１月末現在）の登録者をかかえる当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を通じて定期点検の時期やセール情報の通知、割引クーポン配布等を行っており、顧客のライフサイクルにあった販売促進活動を行うことで、自転車販売につなげてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の経営戦略等を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 出店拡大　自転車業界は自転車販売事業者数が減少し続けており、寡占化が進みつつあります。このような環境下において出店拡大を続け、業界のキープレイヤーの１社になることが、その後の事業を安定的に営む上で重要であると認識しております。当社はこれまで創業の地である大阪府を中心に関西・関東・中部に出店してまいりました。今後、既存進出エリアにおいてはドミナント出店を進めることに加え、首都圏においてはファミリー層をターゲットとした大型ロードサイド店舗を郊外ベッドタウンに展開する等出店を強化し、中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります。また、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点となる店舗を増やすべく、主軸となる大型ロードサイド店舗の出店に加えて、都市部に店舗面積30～40坪の小型店舗のドミナント出店も計画しており、小型電動アシスト車や時間効率の良い修理・点検サービスなど都市部ならではの商品ラインアップとすることを想定しております。 （地域別店舗数の推移） 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期関西5764757986関東3640465265中部３３３３３（注）店舗数にはFC店を含めております。 ② 来客数・集客力の向上　当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社商品の知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、利便性の高い立地での出店、店舗認知度を高めるためのチラシ・広告等、積極的な販売促進活動により、来客数・集客力を高めてまいります。 ③ 「ダイワサイクル」ブランドの認知度向上　少子高齢化・人口減少に伴い、我が国の自転車市場における競争激化が予想される中で、当社がより一層の競争力強化を推し進めていくためには、「ダイワサイクル」ブランドの認知度をより向上させることが重要であります。今後、ドミナント型での出店の拡大や積極的なPR活動、商品品質、サービス品質の向上を通じてさらなるブランドの認知度を向上してまいります。 ④ リピート顧客の獲得　自転車は、生活必需品であり、且つ人の成長や趣味・嗜好の変化に合わせて車種を変えて使い続けるものであることから、リピート顧客を獲得していくことが重要であると認識しております。リピート顧客を獲得するためには、自転車を販売するだけでなく、メンテナンスや修理等、販売した後についても責任をもって顧客の自転車生活をサポートすることが重要であると考えております。当社では出張修理サービスやダイワサポートパックの提供、自転車購入時や点検修理、買い替え時の丁寧な接客等を通じてより多くの顧客と良好かつ継続的な関係構築を目指しております。引き続きリピート顧客を獲得し、既存店舗の成長を継続させるため、出張修理サービスの利便性をさらに高めることや、従業員の接客技術と修理技術の向上に努めてまいります。 ⑤ 人材育成　出店拡大の中でサービス品質を維持・向上させるためには、早期の人材育成が不可欠であると認識しております。当社では、研修を「商品知識」「接客」「技術」の３つの分野に分け、定期的な研修及び試験を行っております。また、店長・副店長に対しては店舗運営研修等を行うことで人材の早期育成を図っております。 ⑥ PB比率の向上　商品戦略として、魅力あるラインアップとすることを考えており、価格、品質等で顧客ニーズを的確に捉えることが必要です。これらの実現には、PB商品の取り扱いをこれまで以上に拡充させることが必要であると考えております。一般的にPB商品はNB商品に比べ価格競争力のある商品の開発が可能です。当社では店舗で積極的に顧客ニーズを聞き取り、これを商品開発に生かすことで、顧客ニーズと合致した値ごろ感のある商品を開発、販売しております。今後も継続して顧客の声やニーズをヒアリングし、商品開発に生かしていくことに加えて、PB電動アシスト車のモデルを拡充することでPB比率を向上してまいります。 ⑦ 物流効率の向上　昨今の物流コストの上昇は、当社にとっては仕入コストの上昇となります。この点、運送会社との協力関係を強化することやドミナント型の出店を増やすことにより安定的かつ低コストのロジスティクス体制の構築を進めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI（Key Performance Indicators）としては以下の２点を設定しております。①店舗出店数②自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）今後も引き続き店舗数の増加や商品ラインアップの拡充による売上高の増加、売上原価の低減、店舗オペレーションの効率化に取り組むことにより、売上高成長率及び売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項の記載については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針　当社は、経営理念「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」の下に、自転車でより良い人々の暮らしに貢献することを目指しており、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等のステークホルダー、ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行うことを経営の基本方針としております。　また、上記経営理念を実現するために、３つのビジョンと７つの行動指針を定め、組織への浸透を図っております。 ①３つのビジョン私たちの想いは、自転車が宝物になること私たちは、新しい自転車の関わり方をお客様に提案し、自転車とお客様の絆を深めて自転車の価値を向上させます。 私たちの誇りは、記憶に残る仕事の追求私たちは、磨き上げられた技術を強みとして、ものづくりから販売、メンテナンスまで自転車のプロフェッショナルとして妥協せず、期待を超える仕事で応えます。 私たちの約束は、今までにない満足の提供私たちは、お客様が思ってもみなかったモノやサービスを見出し、自転車ショップの運営を通じて最良の形で提供します。 ②７つの行動指針チャレンジ失敗を恐れて何もしないより、失敗をしても新しいことに挑戦し続けます。思いやりお客様の立場になって感じ・考え・行動します。地域密着地域でお客様と接し、日々運営ができることに感謝します。誠実社会のルールにのっとり、フェアで誠実な活動を大切にします。１％の努力１％の努力を日々積み重ね自らの能力を高め続けます。NHKいつもニコニコ（N）・ハキハキ（H）・キビキビ（K）行動します。１人の100歩より100人の１歩共に働く仲間１人ひとりの力を生かし、チーム一丸となることを大切にします。 （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、次のとおりです。 ①自転車の社会的価値の見直し地球温暖化が進む中、エコロジーな乗り物の一つである自転車の価値が見直されております。また、恒常的な在宅ワーク等による運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによって、運動手段としてサイクリングに注目が集まっております。 ②自転車利用環境の整備「自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的」、「自動車依存の低減により、健康増進・交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果」、「交通体系における自転車による交通の役割の拡大」、「交通安全の確保」の４つの基本理念に基づき自転車の活用を総合的・計画的に推進すべく、2016年12月に自転車活用推進法が公布、2017年５月に施行されました。今後、当該法令に基づき、自転車専用道路等の整備や路外駐車場の整備等、自転車の利用環境が益々整備されていくと考えております。 ③自動車の代替移動手段としての自転車、集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成我が国の少子高齢化は自転車利用人口の減少に繋がるおそれがあるものの、高齢者の自動車免許返納後の代替手段として自転車が利用されており、高齢者が運転免許証を自主返納した際、一部自治体では電動アシスト車購入費用の一部を補助しております。また、長期的には集約型の都市構造（コンパクトシティ）の形成が進み（注）、短距離の移動手段としての自転車の利用は、より一層促進されると考えております。（注）集約都市形成支援事業制度要綱（平成25年５月　国土交通省　都市局長通知）、新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）（平成26年３月　国土交通省） ④自転車販売事業者数の減少、大型自転車専門店への寡占化自転車販売事業者は小規模な個人商店が多く、自転車販売事業者数は近年のPB車や電動アシスト車普及等の市場構造の変化に加え、経営者の高齢化及び承継者の不足により年々減少しております。近隣の自転車販売店の減少は自転車利用者にとってはメンテナンス場所がなくなることになるため、これらの小規模な個人商店に代わる自転車販売店・メンテナンスの場所が必要になってくると考えております。1999年に13,784店舗であった個人の自転車販売店は2021年には6,628店舗まで減少している一方で、法人による自転車販売店は同1,664店舗から、2,924店舗へと増加傾向にあります（注１）。また、顧客の自転車購入先の内訳は大型自転車専門店が30％（注２）と多くを占めており、大型自転車専門店への寡占化は今後も続いていくと考えられます。（注）１．総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査結果」２．一般財団法人自転車産業振興協会「自転車購入動向調査 2022年７月～12月」　ホームセンター・スーパー・ショッピングセンター等28％、街の自転車店22％、インターネット販売８％、その他12％ ⑤インターネットによる自転車販売の拡大EC市場の成長に伴い、自転車の販売においてもオンラインチャネルの比重が増しており、販売形態の多様化が進行しています。しかし、自転車は定期的なメンテナンスが必要な商品であることから、当社のようなインターネット販売も行っている実店舗型の自転車販売店が引き続き顧客に求められると考えております。 （３）経営戦略等　このような経営環境の中、当社は経営理念の実現のため、「ヒト・ハコ・モノ」の３面においてそれぞれ強化してまいります。 ①ヒト（従業員）　自転車は一般車（シティサイクル等）から幼児・子供車、電動アシスト車、スポーツ車等、様々な種類があり、顧客の利用目的も通勤・通学・買い物などの日常の移動手段としての利用や、サイクリング、競技スポーツでの利用等、多種多様です。そのため、当社では店内に商品を置くだけのセルフ販売型の店づくりではなく、従業員が顧客一人一人のニーズを聞き取り、顧客の用途、頻度、周辺の生活環境、家族構成等の状況等を考慮したうえで、それぞれに合った最適な一台を提案できるような店舗運営を目指し、人材育成に注力してまいります。具体的には、商品知識・技術・接客に研修内容を分け、技術・接客は５段階、商品知識は４段階に分けて研修及び社内資格試験を実施しております。また、副店長以上を対象とした店舗運営研修、新任店長を対象とした新任店長研修等を実施しております。さらに月１回の店長会議の中で、コンプライアンス研修やその時々の店舗の発生課題に応じた研修を実施することによって接客サービスにおける高い顧客満足度を追求しております。 ②ハコ（店づくり）a.　都市圏中心の出店　物流効率や今後の人口動態を考え、まずは都市圏の自転車や歩行者の数が多く、地域住民の日常生活で使用されることが多い生活道路など立ち寄りやすいロードサイドを中心に出店を拡大いたします。都市圏を中心にドミナント展開することで知名度及び集客効果の向上、マーケティング及び物流の効率化を図るとともに、出張修理サービスエリアを切れ目なく拡大することができ、顧客の利便性が向上すると考えております。 b.　大都市圏・駅近への出店　当社はこれまで都市圏の中でも住宅地の多い郊外への出店が中心でありました。今後は、メンテナンスや修理需要に応えるため、またインターネット購入時の店舗受取サービス拠点の拡充に向け、従来の郊外型店舗に加え、大都市圏や駅の近くにも出店を進めていく予定です。 c.　店舗レイアウト・品揃え　店舗においては入口の外に空気入れ（エアーホース）を設置し、入口のすぐ側に修理スペースを設けることで、自転車を持ち込みやすい店舗レイアウトとなることを意識しております。また、平均的な広さの店舗においては、常時約500台の自転車を展示し、その全てにおいて試乗可能とすることで、顧客の利便性の向上に努めております。当社では、主要な顧客である30代から40代の子育て世代が、育児に使う電動アシスト車の購入をきっかけに当社のサービスを体験いただくことで、子どもや家族の自転車販売にもつながっていることから、子どもが乗る初めての自転車や、その後の通学・通勤用自転車、趣味や運動のためのスポーツ車などのラインアップを取り揃え、顧客ニーズに合致した自転車の販売を行ってまいります。 ③モノ（商品・サービス）a.　PB商品の開発　当社では、店舗接客により得た顧客の声や当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」に寄せられた意見をダイレクトに商品開発に生かすことで、その時々の顧客のニーズに合致したPB商品の開発を進めております。また、PB商品はNB商品に比べて商社や卸を通さないため、値ごろ感のある商品開発が可能となります。当社では、スピーディーな商品改良が可能であり、最短２か月の開発期間で市場への投入が可能であるため、今後もPB商品数を増やし、より多くの商品の選択肢を顧客に提供するとともに、利益率の向上に努めてまいります。 b.　電動アシスト車への注力　自転車小売業界における自転車販売の車種別構成比（台数ベース）では2016年に8.1％であった電動アシスト車が2022年には13.1％まで上昇しており（注）、電動アシスト車の販売が増加傾向にあります。当社は2026年１月期の自転車販売の車種別売上構成比において電動アシスト車が約65％を占めており、2025年の業界全体の約48％（注）を上回っております。また、当社の2021年１月期から2026年１月期における電動アシスト車の売上高の年平均成長率は約19％となっております。今後も、成長市場である電動アシスト車の販売に注力することに加え、PB電動アシスト車のモデルを拡充し、多様化するニーズへの対応に努めてまいります。（注）一般財団法人自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査」及び「国内向自転車生産・輸入統計データ（2021年～2025年）」 c.　インターネット購入時の利便性強化自転車自体はサイズが大きいため、顧客の自宅に直接配送するには多額の費用がかかります。そのため、当社では通常のインターネット販売・直接配送に加え、インターネットで注文し、近隣店舗で商品を受け取ることのできる「店舗受取サービス」を提供しております。今後は、「店舗受取サービス」を強化するため、更なる新規出店を進めることで購入しやすいECと手厚いサービスが受けられる実店舗を融合したオムニチャネル戦略を推進することに加えて、同業他社との業務提携等により他社店舗における受け取りも可能とすることで、インターネット購入時の利便性を強化していきたいと考えております。また、当社は、約60万件(2026年１月末現在）の登録者をかかえる当社公式アプリ「ＤＡＩＷＡ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を通じて定期点検の時期やセール情報の通知、割引クーポン配布等を行っており、顧客のライフサイクルにあった販売促進活動を行うことで、自転車販売につなげてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の経営戦略等を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 出店拡大　自転車業界は自転車販売事業者数が減少し続けており、寡占化が進みつつあります。このような環境下において出店拡大を続け、業界のキープレイヤーの１社になることが、その後の事業を安定的に営む上で重要であると認識しております。当社はこれまで創業の地である大阪府を中心に関西・関東・中部に出店してまいりました。今後、既存進出エリアにおいてはドミナント出店を進めることに加え、首都圏においてはファミリー層をターゲットとした大型ロードサイド店舗を郊外ベッドタウンに展開する等出店を強化し、中期的には200店舗を目指して出店を加速してまいります。また、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点となる店舗を増やすべく、主軸となる大型ロードサイド店舗の出店に加えて、都市部に店舗面積30～40坪の小型店舗のドミナント出店も計画しており、小型電動アシスト車や時間効率の良い修理・点検サービスなど都市部ならではの商品ラインアップとすることを想定しております。 （地域別店舗数の推移） 2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期2026年１月期関西5764757986関東3640465265中部３３３３３（注）店舗数にはFC店を含めております。 ② 来客数・集客力の向上　当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社商品の知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、利便性の高い立地での出店、店舗認知度を高めるためのチラシ・広告等、積極的な販売促進活動により、来客数・集客力を高めてまいります。 ③ 「ダイワサイクル」ブランドの認知度向上　少子高齢化・人口減少に伴い、我が国の自転車市場における競争激化が予想される中で、当社がより一層の競争力強化を推し進めていくためには、「ダイワサイクル」ブランドの認知度をより向上させることが重要であります。今後、ドミナント型での出店の拡大や積極的なPR活動、商品品質、サービス品質の向上を通じてさらなるブランドの認知度を向上してまいります。 ④ リピート顧客の獲得　自転車は、生活必需品であり、且つ人の成長や趣味・嗜好の変化に合わせて車種を変えて使い続けるものであることから、リピート顧客を獲得していくことが重要であると認識しております。リピート顧客を獲得するためには、自転車を販売するだけでなく、メンテナンスや修理等、販売した後についても責任をもって顧客の自転車生活をサポートすることが重要であると考えております。当社では出張修理サービスやダイワサポートパックの提供、自転車購入時や点検修理、買い替え時の丁寧な接客等を通じてより多くの顧客と良好かつ継続的な関係構築を目指しております。引き続きリピート顧客を獲得し、既存店舗の成長を継続させるため、出張修理サービスの利便性をさらに高めることや、従業員の接客技術と修理技術の向上に努めてまいります。 ⑤ 人材育成　出店拡大の中でサービス品質を維持・向上させるためには、早期の人材育成が不可欠であると認識しております。当社では、研修を「商品知識」「接客」「技術」の３つの分野に分け、定期的な研修及び試験を行っております。また、店長・副店長に対しては店舗運営研修等を行うことで人材の早期育成を図っております。 ⑥ PB比率の向上　商品戦略として、魅力あるラインアップとすることを考えており、価格、品質等で顧客ニーズを的確に捉えることが必要です。これらの実現には、PB商品の取り扱いをこれまで以上に拡充させることが必要であると考えております。一般的にPB商品はNB商品に比べ価格競争力のある商品の開発が可能です。当社では店舗で積極的に顧客ニーズを聞き取り、これを商品開発に生かすことで、顧客ニーズと合致した値ごろ感のある商品を開発、販売しております。今後も継続して顧客の声やニーズをヒアリングし、商品開発に生かしていくことに加えて、PB電動アシスト車のモデルを拡充することでPB比率を向上してまいります。 ⑦ 物流効率の向上　昨今の物流コストの上昇は、当社にとっては仕入コストの上昇となります。この点、運送会社との協力関係を強化することやドミナント型の出店を増やすことにより安定的かつ低コストのロジスティクス体制の構築を進めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、持続的な事業拡大及び利益成長の観点から、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPI（Key Performance Indicators）としては以下の２点を設定しております。①店舗出店数②自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）今後も引き続き店舗数の増加や商品ラインアップの拡充による売上高の増加、売上原価の低減、店舗オペレーションの効率化に取り組むことにより、売上高成長率及び売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は9,584,519千円となり、前事業年度末に比べ992,226千円増加いたしました。これは主に、有価証券が500,000千円、商品が431,532千円、有形固定資産が319,322千円及び投資その他の資産が240,595千円増加したことによるものです。（負債）　当事業年度末における負債合計は3,273,261千円となり、前事業年度末に比べ211,620千円増加いたしました。これは主に、契約負債が173,799千円、未払費用が75,210千円及び預り金40,091千円が増加したことによるものです。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は6,311,257千円となり、前事業年度末に比べ780,606千円増加いたしました。これは主に、当期純利益948,553千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により181,137千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.8％（前事業年度末は64.4％）となりました。 ② 経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化する円安基調、物価上昇の継続や金利の上昇などによる個人消費の減速懸念、米国の通商政策の影響懸念などから依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社におきまして、商品面では、当社の主力商品である電動アシスト車において、NB商品に比べてお手頃価格であり快適さを追求した子ども乗せタイプのPB電動アシスト車を発売いたしました。販売面では、需要期にあわせて設立35周年感謝祭、Ｗ感謝祭、ブラックフライデー等のセールを行ったほか、売れ筋商品の欠品抑制につとめるとともに、自転車の修理需要の増加に対応するために整備及び修理の教育に注力いたしました。また、人材面では、店舗社員の年間休日数を増やすことで、ワークライフバランスの向上と人材の定着につとめました。　出退店の状況につきましては、直営店として関西に７店舗、関東に13店舗の計20店舗を出店いたしました。またフランチャイズ店舗（以下、「FC店」）であった関西２店舗を直営化いたしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店150店舗、FC店４店舗の154店舗となりました。 （第36期業績概況）このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。売上高　　　　　　 21,106,860千円　　　　　（前年同期比 　　　15.0％増）営業利益　　　　　　1,416,426千円　　　　　（前年同期比　　　　3.0％増）経常利益　　　　　　1,434,991千円　　　　　（前年同期比　　　　3.5％増）当期純利益　　　　　　948,553千円　　　　　（前年同期比　　　　5.6％増）なお、当社の事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ702,163千円減少し、当事業年度末には1,518,176千円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は732,262千円（前事業年度は1,153,266千円の増加）となりました。　主な増加要因は、税引前当期純利益1,434,991千円、減価償却費190,986千円及び契約負債の増加額173,799千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額592,069千円、棚卸資産の増加額465,742千円及び売上債権の増加額163,503千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は、1,266,515千円（前事業年度は494,996千円の減少）となりました。　これは主に、有価証券の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出477,294千円、差入保証金の差入による支出157,839千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は167,898千円（前事業年度は122,154千円の減少）となりました。　増加要因は、株式の発行による収入13,529千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額181,088千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）自転車10,622,398117.0パーツ・アクセサリー1,387,329115.0その他340,599107.4合計12,350,328116.5　（注）１．金額は、仕入価格によっております。　　　　２．その他には、運賃、輸入諸掛等が含まれております。 ｃ．受注実績　当社の事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｄ．販売実績　当社は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）販売高（千円）前年同期比（％）自転車15,643,490115.5パーツ・アクセサリー3,155,275113.5その他2,308,094113.9合計21,106,860115.0　（注）１．その他は、修理代、TSマーク（自転車向け保険）、ダイワサポートパック加入料等となっております。２．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。　重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ2,757,535千円増加し、21,106,860千円（前年同期比15.0％増）となりました。これは主に、店舗数の増加や電動アシスト車の販売が好調だったことによるものです。なお、売上高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 d.販売実績」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益）　当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ1,698,248千円増加し、11,906,455千円（同16.6％増）となりました。これは主に売上高増加に伴う仕入れの増加によるものです。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ1,059,287千円増加し、9,200,404千円（同13.0％増）となりました。なお、仕入高の内訳の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 b.仕入実績」をご参照ください。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1,018,672千円増加し、7,783,978千円（同15.1％増）となりました。これは主に、新規出店に伴い、減価償却費や賃借料等が増加したことや、人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ40,614千円増加し、1,416,426千円（同3.0％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）　当事業年度における営業外収益は、26,678千円（同46.3％増）となりました。これは主に助成金収入や受取利息によるものです。営業外費用は、主に為替差損や固定資産除却損により8,112千円（同5.8％増）となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ48,610千円増加し、1,434,991千円（同3.5％増）となりました。 （特別損益、当期純利益）　当事業年度における特別損益はありませんでした。この結果、当事業年度における当期純利益は、948,553千円（同5.6％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針です。当社の資金需要のうち主なものは、新規出店に関連する費用です。この資金需要に対する財源は、株式上場時に行った公募による調達資金及び営業活動で得られる自己資金であります。また、当事業年度末におけるネットキャッシュは1,518,176千円であり、手許資金の流動性を確保しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、財務関連指標としては売上高成長率及び売上高営業利益率を特に重視しておりますが、重要な経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとして、店舗出店数、自転車売上高に占めるPB商品の割合（直営店のみ、金額ベース）を設定しております。　各指標の推移は以下のとおりです。当社は毎期10％以上の売上高成長率を目標としており、2026年１月期は目標を達成いたしました。売上高営業利益率は、出店を加速させたことによる出店関連費用の増加等が影響し前事業年度より下降しております。また、店舗出店数は毎期15店舗以上の新規出店を目標としており、2026年１月期は20店舗の出店（FC直営化２店舗除く）となりました。自転車売上高に占めるPB商品の割合は当事業年度末時点で33.7％であります。 財務関連指標2025年１月期（前事業年度）2026年１月期（当事業年度）（参考）売上高（百万円）18,34921,106売上高成長率（％）19.615.0売上高営業利益率（％）7.56.7 KPI2025年１月期（前事業年度）2026年１月期（当事業年度）出店店舗数期初店舗数出店数期末店舗数期初店舗数出店数期末店舗数1241013413420154自転車売上高に占めるPB商品の割合34.6％33.7％（注）出店店舗数にはFC店が含まれております。