事業の概要
- 銀行業務が中心京都フィナンシャルグループは、銀行業務を主軸として収益を上げています。具体的には、預金の受け入れ、企業や個人への融資、為替取引などが主な業務内容です。これにより、地域経済の活性化に貢献しつつ、金利収入や手数料収入を得ています。
- リース業務も展開銀行業務に加えて、企業向けのリース業務も手掛けています。これは、企業が設備などを購入する代わりに、リース会社から借り受けるサービスで、初期投資を抑えたい企業にとってメリットがあります。グループ全体で多様な金融ニーズに応えています。
- 金融サービスを多角化クレジットカード業務や金融商品取引業務など、幅広い金融サービスを提供しています。これにより、顧客の様々な金融ニーズに対応し、収益源を多角化しています。例えば、クレジットカードによる決済手数料や、金融商品の売買手数料などが収益に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業が主要事業京都フィナンシャルグループの報告セグメントは「銀行業」が中心です。これは、預金の受け入れ、融資、為替取引といった伝統的な銀行業務がグループの収益の大部分を占めていることを示しています。地域の中小企業や個人顧客へのサービス提供を通じて、安定的な収益基盤を築いています。
- その他の金融サービス銀行業以外にも、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。これらは「その他」の事業区分としてまとめられており、銀行業を補完し、顧客の多様なニーズに応えることで、グループ全体の収益力を強化しています。
- セグメント情報の省略報告セグメントが「銀行業」のみであるため、詳細なセグメント情報の記載は省略されています。これは、グループ全体の事業構造が銀行業に大きく依存していることを意味しており、投資家にとっては、銀行業の動向がグループ全体の業績に直結すると理解できます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。（2025年３月31日現在）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、自己資本比率を国内基準以上に維持する必要がある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
京都銀行は地域に根差したブランド力を持つが、特許や規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は限定的。地域経済への貢献活動はブランド価値向上に寄与する可能性があるが、数値化しにくい。
スイッチングコスト★★★☆☆
地域密着型の金融サービスを提供しており、特に高齢者層や中小企業顧客にとっては、長年の取引関係や地域特有のニーズへの対応から、他行への乗り換えには心理的・実務的なハードルが存在する可能性がある。ただし、デジタル化の進展により、乗り換えコストは低下傾向にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、京都フィナンシャルグループにおいても、顧客が増えることでサービスの価値が直接的に向上するようなネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、規模の経済や効率化を進めているが、メガバンクやネット銀行と比較して構造的なコスト優位性は小さい。自行の支店網維持や地域密着型サービス提供には一定のコストがかかる。
規模の経済★★☆☆☆
京都府を中心とした地域金融グループとしては一定の規模を持つが、全国的な銀行業界の規模に対しては最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。地域内での競争は存在する。
- 地域に根差した金融京都フィナンシャルグループは、京都を拠点に地域密着型の金融サービスを提供しています。長年にわたり培ってきた地域との信頼関係は、顧客基盤の安定性につながり、新規顧客獲得においても優位性をもたらす可能性があります。地域経済の動向に強く、きめ細やかなサービスが強みです。
- 多角的な金融サービス銀行業務だけでなく、リース、クレジットカード、金融商品取引など、幅広い金融サービスを提供しています。これにより、顧客はグループ内で多様な金融ニーズを満たすことができ、他社への乗り換え（スイッチングコスト）を抑制する効果が期待できます。顧客の囲い込みにも繋がる可能性があります。
- リスク管理体制の整備統合的リスク管理規程に基づき、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクなどを計量化し、自己資本と比較・対照する体制を整備しています。これにより、予期せぬ損失を抑制し、健全な経営基盤を維持することで、顧客や投資家からの信頼を得やすくなる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、ゆるやかな回復基調が続き、日経平均株価が史上最高値を更新し、公示地価上昇率や春闘での賃上げ率もバブル経済期以来の伸びを記録するなど、幅広い指標で改善の動きが顕著に現れました。また、日本銀行が政策金利を引き上げ、「金利のある世界」へ回帰したことで、金融環境は大きく転換する局面を迎えました。一方で、個人消費は食料品や日用品などの物価上昇を背景に力強さを欠いたほか、企業部門も人手不足や一段の価格転嫁への対応が十分とはいえず、経済の自律的回復に向けての課題として残りました。年度末にかけては、地政学的リスクが高止まりする中、アメリカの関税政策に起因して、経済見通しに不透明感が増す中で年度を終えることとなりました。現在、地域を取り巻く環境は、少子高齢化、労働力不足、物価高、エネルギー問題など多くの課題を抱えています。地域経済の縮小、後継者不足、環境リスクの増大といった現象は一過性のものではなく、将来の成長を阻む構造的な問題です。このような状況の中、当社グループは「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念に基づき、地域に根ざした「総合ソリューション企業」としての責務を果たすため、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。 [地域経済の活性化]当社グループはこれまで、地域金融機関として地域のみなさまと共に歩んでまいりました。今後、人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、当社は従来の金融仲介にとどまらず、ベンチャー企業を含む地域企業の創業・成長支援、M&A・事業承継、伝統産業のブランディングや販路開拓支援などの業務を一層強化し、地域経済に新たな価値を生み出し、共に未来を創造する企業として歩んでまいります。 [グループ全体の成長]国内外の経済環境、産業構造の変化が加速する中で、お客さまが抱える課題やニーズは多様化・複雑化しています。それらに応えるため、当社グループは、将来の資産形成をサポートする「京銀証券」をはじめとして、社会課題を解決するイノベーション企業の創出を後押しする「京都キャピタルパートナーズ」、戦略的な企業の合併・買収や、社会課題である事業承継のサポートを行う「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー（2025年７月設立予定）」など、地域が直面する課題により深く対応できるグループ体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。そしてグループ全体のシナジーを活かして、ワンストップで付加価値の高いソリューションを提供していくことで、地域経済の発展にこれからも貢献してまいります。 [サステナビリティ経営の実践]当社グループは、サステナビリティを企業価値向上の中核的概念と位置づけています。脱炭素社会への移行が世界的に進む中、企業の脱炭素への取り組みを促進するようなファイナンスやサービスの提供に引き続き取り組み、また人的資本投資、多様な働き方の推進、更なる資本効率の向上、ガバナンス強化を通じて、長期持続的な企業価値の向上を目指し、引き続き、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、第１次中期経営計画（2023年10月～2026年３月）の最終年度目標「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」を2024年３月期に前倒しで達成したことを受け、2024年11月に新たな戦略目標を公表しました。持株会社体制への移行を契機にグループ各社の連携を一層強化し、より付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開したことにより、第１次中期経営計画策定時の想定を上回る収益拡大を達成したこと、また、日本銀行の政策金利引き上げによる「金利のある世界」への回帰といった外部環境の変化等も踏まえ、これまでよりも成長角度を大幅に引き上げ、成長を加速してまいります。 ＜戦略目標のイメージと指標＞ また、次の３つの取り組みを柱とし、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、ゆるやかな回復基調が続き、日経平均株価が史上最高値を更新し、公示地価上昇率や春闘での賃上げ率もバブル経済期以来の伸びを記録するなど、幅広い指標で改善の動きが顕著に現れました。また、日本銀行が政策金利を引き上げ、「金利のある世界」へ回帰したことで、金融環境は大きく転換する局面を迎えました。一方で、個人消費は食料品や日用品などの物価上昇を背景に力強さを欠いたほか、企業部門も人手不足や一段の価格転嫁への対応が十分とはいえず、経済の自律的回復に向けての課題として残りました。年度末にかけては、地政学的リスクが高止まりする中、アメリカの関税政策に起因して、経済見通しに不透明感が増す中で年度を終えることとなりました。現在、地域を取り巻く環境は、少子高齢化、労働力不足、物価高、エネルギー問題など多くの課題を抱えています。地域経済の縮小、後継者不足、環境リスクの増大といった現象は一過性のものではなく、将来の成長を阻む構造的な問題です。このような状況の中、当社グループは「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念に基づき、地域に根ざした「総合ソリューション企業」としての責務を果たすため、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。 [地域経済の活性化]当社グループはこれまで、地域金融機関として地域のみなさまと共に歩んでまいりました。今後、人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、当社は従来の金融仲介にとどまらず、ベンチャー企業を含む地域企業の創業・成長支援、M&A・事業承継、伝統産業のブランディングや販路開拓支援などの業務を一層強化し、地域経済に新たな価値を生み出し、共に未来を創造する企業として歩んでまいります。 [グループ全体の成長]国内外の経済環境、産業構造の変化が加速する中で、お客さまが抱える課題やニーズは多様化・複雑化しています。それらに応えるため、当社グループは、将来の資産形成をサポートする「京銀証券」をはじめとして、社会課題を解決するイノベーション企業の創出を後押しする「京都キャピタルパートナーズ」、戦略的な企業の合併・買収や、社会課題である事業承継のサポートを行う「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー（2025年７月設立予定）」など、地域が直面する課題により深く対応できるグループ体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。そしてグループ全体のシナジーを活かして、ワンストップで付加価値の高いソリューションを提供していくことで、地域経済の発展にこれからも貢献してまいります。 [サステナビリティ経営の実践]当社グループは、サステナビリティを企業価値向上の中核的概念と位置づけています。脱炭素社会への移行が世界的に進む中、企業の脱炭素への取り組みを促進するようなファイナンスやサービスの提供に引き続き取り組み、また人的資本投資、多様な働き方の推進、更なる資本効率の向上、ガバナンス強化を通じて、長期持続的な企業価値の向上を目指し、引き続き、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、第１次中期経営計画（2023年10月～2026年３月）の最終年度目標「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」を2024年３月期に前倒しで達成したことを受け、2024年11月に新たな戦略目標を公表しました。持株会社体制への移行を契機にグループ各社の連携を一層強化し、より付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開したことにより、第１次中期経営計画策定時の想定を上回る収益拡大を達成したこと、また、日本銀行の政策金利引き上げによる「金利のある世界」への回帰といった外部環境の変化等も踏まえ、これまでよりも成長角度を大幅に引き上げ、成長を加速してまいります。 ＜戦略目標のイメージと指標＞ また、次の３つの取り組みを柱とし、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社は2023年10月２日設立のため、前連結会計年度の連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金93,65395,7202,067預金88,21992,6114,391譲渡性預金5,4333,108△2,324貸出金67,17572,6825,507有価証券33,36533,048△317 うち評価差額9,2738,252△1,021総資産115,765121,6115,845 預金・譲渡性預金残高は、個人預金が増加するなど、前年度末比2,067億円増加して９兆5,720億円となりました。貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比5,507億円増加して７兆2,682億円となりました。有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、３兆3,048億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比1,021億円減少して8,252億円となりました。これらの結果、総資産については、前年度末比5,845億円増加して、12兆1,611億円となりました。 （２）経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益97,251106,3019,049資金利益79,93384,3394,405役務取引等利益17,35118,4311,079その他業務利益△343,5293,563経費58,06461,2843,220与信関連費用△133△9438株式等関係損益5,2085,741533持分法による投資損益363その他△957561,014経常利益43,57450,9157,341特別損益402△427△829税金等調整前当期純利益43,97650,4886,512法人税等合計12,33713,9331,596当期純利益31,63836,5544,915非支配株主に帰属する当期純利益662△63親会社株主に帰属する当期純利益31,57236,5524,979 連結実質業務純益39,18745,0165,829 (注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)) ＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用) ＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費 連結粗利益は、前年度比90億49百万円増加して1,063億１百万円となりました。そのうち、資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年度比44億５百万円増加して、843億39百万円となりました。また、役務取引等利益は、シンジケートローンやＭ＆Ａ等の法人取引関係手数料を中心に前年度比10億79百万円増加して184億31百万円となりました。また、経常利益は、前年度比73億41百万円増加の509億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比49億79百万円増加の365億52百万円となりました。 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高9,29513,2223,927営業活動によるキャッシュ・フロー△3675,0165,383投資活動によるキャッシュ・フロー△1,755△848906財務活動によるキャッシュ・フロー△254△24014 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により5,016億円のプラス（前連結会計年度は367億円のマイナス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により848億円のマイナス（前連結会計年度は1,755億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により240億円のマイナス（前連結会計年度は254億円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において3,927億円増加し、１兆3,222億円となりました。 なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）① 国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比3,859百万円増加し、81,959百万円となり、国際業務部門で前年度比546百万円増加し、2,380百万円となったことから、全体では前年度比4,405百万円増加し、84,339百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,059百万円増加し、18,179百万円となり、国際業務部門で前年度比21百万円増加し、244百万円となったことから、全体では前年度比1,080百万円増加し、18,424百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比720百万円減少し、727百万円となり、国際業務部門で前年度比4,284百万円増加し、2,802百万円となったことから、全体では前年度比3,563百万円増加し、3,529百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度78,0991,83479,933当連結会計年度81,9592,38084,339うち資金運用収益前連結会計年度78,92318,122597,040当連結会計年度90,07222,252108112,216うち資金調達費用前連結会計年度82316,288517,106当連結会計年度8,11319,87110827,877信託報酬前連結会計年度7－7当連結会計年度6－6役務取引等収支前連結会計年度17,12022317,344当連結会計年度18,17924418,424うち役務取引等収益前連結会計年度23,79432624,121当連結会計年度25,71834926,067うち役務取引等費用前連結会計年度6,6731036,777当連結会計年度7,5381047,642その他業務収支前連結会計年度1,448△1,482△34当連結会計年度7272,8023,529うちその他業務収益前連結会計年度7,6761,7089,385当連結会計年度18,3502,90421,254うちその他業務費用前連結会計年度6,2283,1919,419当連結会計年度17,62210217,724 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券を中心に、合計で前年度比463,394百万円増加し、9,849,034百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比325,786百万円増加し、10,327,724百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.10％上昇し1.13％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.09％上昇し0.26％となりました。 イ．国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(58,523)(5)0.869,080,03878,923当連結会計年度(98,191)(108)0.949,512,27690,072うち貸出金前連結会計年度6,276,63544,3050.70当連結会計年度6,813,88452,2430.76うち商品有価証券前連結会計年度21200.37当連結会計年度52700.15うち有価証券前連結会計年度2,283,16733,4091.46当連結会計年度2,386,27134,9311.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度361,04950.00当連結会計年度143,5613450.24うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度27,711390.14当連結会計年度24,144510.21資金調達勘定前連結会計年度9,697,7078230.00当連結会計年度9,994,0118,1130.08うち預金前連結会計年度8,275,9796210.00当連結会計年度8,444,9965,8000.06うち譲渡性預金前連結会計年度669,039290.00当連結会計年度669,7588420.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度101,579△18△0.01当連結会計年度16,520770.47うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度456,893460.01当連結会計年度511,2998750.17うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度196,10870.00当連結会計年度352,8504510.12 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,043,916百万円、当連結会計年度861,202百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度364,12518,1224.97当連結会計年度434,94922,2525.11うち貸出金前連結会計年度146,4008,7285.96当連結会計年度200,80911,7495.85うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度110,8503,7663.39当連結会計年度151,3466,5284.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度101,0605,5345.47当連結会計年度77,8343,9085.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(58,523)(5)4.49362,75316,288当連結会計年度(98,191)(108)4.60431,90419,871うち預金前連結会計年度269,03012,0304.47当連結会計年度249,29110,7524.31うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,072545.09当連結会計年度13,6396414.70うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,6541,9085.67当連結会計年度70,1763,6445.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度556百万円、当連結会計年度517百万円)を控除して表示しております。 なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,385,64097,0401.03当連結会計年度9,849,034112,2161.13うち貸出金前連結会計年度6,423,03553,0340.82当連結会計年度7,014,69463,9920.91うち商品有価証券前連結会計年度21200.37当連結会計年度52700.15うち有価証券前連結会計年度2,394,01837,1751.55当連結会計年度2,537,61741,4601.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度462,1095,5391.19当連結会計年度221,3954,2531.92うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度27,711390.14当連結会計年度24,144510.21資金調達勘定前連結会計年度10,001,93717,1060.17当連結会計年度10,327,72427,8770.26うち預金前連結会計年度8,545,01012,6510.14当連結会計年度8,694,28716,5520.19うち譲渡性預金前連結会計年度669,039290.00当連結会計年度669,7588420.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度102,651350.03当連結会計年度30,1607192.38うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度490,5481,9540.39当連結会計年度581,4754,5190.77うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度196,10870.00当連結会計年度352,8504510.12 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,044,472百万円、当連結会計年度861,720百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,019百万円、当連結会計年度6,226百万円)及び利息(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度４百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出金業務に係る収益を中心に、前年度比1,946百万円増加し、26,067百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比865百万円増加し、7,642百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度23,79432624,121当連結会計年度25,71834926,067うち預金・貸出業務前連結会計年度5,187－5,187当連結会計年度6,147－6,147うち為替業務前連結会計年度3,7422974,039当連結会計年度3,8413164,157うち信託関連業務前連結会計年度237－237当連結会計年度251－251うち証券関連業務前連結会計年度460－460当連結会計年度343－343うち代理業務前連結会計年度315－315当連結会計年度324－324うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度405－405当連結会計年度402－402うち保証業務前連結会計年度1,595241,619当連結会計年度1,464201,485うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度4,615－4,615当連結会計年度4,732－4,732役務取引等費用前連結会計年度6,6731036,777当連結会計年度7,5381047,642うち為替業務前連結会計年度38968458当連結会計年度47370544 (注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,579,329242,6488,821,977当連結会計年度9,062,893198,2379,261,131うち流動性預金前連結会計年度6,549,141－6,549,141当連結会計年度6,359,626－6,359,626うち定期性預金前連結会計年度1,962,297－1,962,297当連結会計年度2,620,367－2,620,367うちその他前連結会計年度67,891242,648310,539当連結会計年度82,899198,237281,137譲渡性預金前連結会計年度543,348－543,348当連結会計年度310,899－310,899総合計前連結会計年度9,122,677242,6489,365,326当連結会計年度9,373,793198,2379,572,031 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ⑤ 国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,717,532100.007,268,234100.00製造業1,289,24419.191,371,96218.88農業，林業4,3920.074,8830.07漁業440.00720.00鉱業，採石業，砂利採取業17,5050.2614,9510.21建設業210,0773.13236,6203.26電気・ガス・熱供給・水道業121,8191.81123,3291.70情報通信業47,0650.7050,8150.70運輸業，郵便業269,2004.01276,5903.81卸売業，小売業701,74910.45754,02110.37金融業，保険業325,2134.84316,4114.35不動産業，物品賃貸業919,40613.691,165,22116.03各種サービス業496,1777.39528,1177.27地方公共団体605,6099.02627,4978.63その他1,710,02725.441,797,73724.72特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,717,532―――7,268,234――― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度464,738－464,738当連結会計年度560,505－560,505地方債前連結会計年度705,908－705,908当連結会計年度601,191－601,191短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度650,285－650,285当連結会計年度640,855－640,855株式前連結会計年度1,134,728－1,134,728当連結会計年度1,087,982－1,087,982その他の証券前連結会計年度244,769136,138380,908当連結会計年度248,135166,192414,327合計前連結会計年度3,200,430136,1383,336,568当連結会計年度3,138,669166,1923,304,862 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸3,990100.003,727100.00合計3,990100.003,727100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,990100.003,727100.00合計3,990100.003,727100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸3,990－3,9903,727－3,727資産計3,990－3,9903,727－3,727元本3,990－3,9903,724－3,724その他0－03－3負債計3,990－3,9903,727－3,727 (自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.56 12.16 ２．連結における自己資本の額4,841 5,003 ３．リスク・アセット等の額38,530 41,123 ４．連結総所要自己資本額1,541 1,644 (資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,19511,759危険債権81,76880,903要管理債権6,0758,481正常債権6,720,4457,299,858
事業リスク
- 信用リスクの増大景気変動や不動産価格の変動、融資先の経営悪化などにより、不良債権が増加し、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。これにより、想定以上の費用が発生し、グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。特に、地域経済の動向に左右される部分が大きいです。
- 市場リスクの変動金利、株価、為替などの市場相場の変動により、保有する金融商品の価値が減少する可能性があります。例えば、金利上昇による債券価値の下落や、株価下落による株式評価損の発生、為替変動による外貨建資産の価値減少などが考えられます。これにより、収益性が悪化する可能性があります。
- オペレーショナル・リスク事務処理ミス、システム障害、情報漏洩、不正行為、自然災害など、業務運営上の様々な要因によって損失を被る可能性があります。特に、情報セキュリティリスクやシステムリスクは、顧客情報の流出やサービス停止に繋がり、信頼失墜や損害賠償発生のリスクがあります。また、法務リスクや人的リスクも含まれます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （１）信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。 （３）流動性リスク当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。 （４）オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 ①法務リスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ②事務リスク当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 イ．情報リスク当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ロ．システムリスク当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ④人的リスク当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ⑤有形資産リスク当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）マネー・ローンダリング等リスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）評判リスク当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。 （７）自己資本比率当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。 ・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加 ・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生 ・為替レートの不利益な変動 ・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更 ・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合 （８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因①競争に伴うリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々な営業戦略を実施しておりますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ・貸出金の量の増大が進まないこと・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは特定の地域（京都府）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。 ④格付け低下のリスク外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。 ⑤退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥固定資産の減損会計に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦各種規制の変更に伴うリスク将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧感染症の流行に係るリスク感染症の流行によって当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。万一、当社グループの業務の全部又は一部が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨気候変動に関するリスク当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。 ⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。