ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。 当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下のとおりです。「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」に関しましては、地域応援活動においてグループ一体となった一貫したソリューションの提供に注力し、中でもサステナブルファイナンスを中心に活動を強化しました結果、当初計画を上回って好調に推移しております。そのため、中計KPIとして定めておりました「サステナブルファイナンス　2026年度までの累計実行額１兆円」を「1.5兆円」へ引上げております。「２．イノベーションの創出」に関しましては、2024年５月に「ちゅうぎんＤＸ戦略」を公表しました。地域と人がデジタルでつながり、地域全体、お客さま、グループ内社員にとって価値のある効果を創出するため策定しており、地域やお客さまにとっては、デジタル浸透による地域インフラ全体の利便性や満足度の向上、グループ内社員にとっては、エンゲージメントの最大化、デジタルスキルの向上、ＤＸ効果の還元という効果を期待しています。アライアンスでは、ＤＸ推進のパートナーとして、リクルート、松尾研究所、dotData、ＰｗＣといった異業種連携に注力するとともに、山陽地域のサステナビリティ推進に向け、自動車産業とＳＸの２領域における地域連携として、株式会社ひろぎんホールディングスとパートナーシップ協定を締結しております。「３．グループ経営基盤の強化」に関しましては、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分を目的として、持株会社体制のメリットを最大限活かし収益性や効率性を高めるため、営業戦略ユニットと投資戦略ユニットの２ユニット体制を導入しました。ユニット体制の下、各ユニットの事業戦略を踏まえ、経営資源を戦略的に配分できる体制を構築しています。また、財務戦略では、資本活用を通じた地域活性化に向け、下記３つの領域での良質なアセット積上げを意識した戦略を実行し、利益拡大を目指しています。①コア領域：地元事業性や個人ローンなど②戦略運用：再エネ、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用など③市場性運用：市場性貸出金と有価証券運用等の一体運用 (3) 経営環境2024年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けながらも賃上げが進んだことから、緩やかに持ち直しました。加えて、円安を背景に、インバウンド需要が高まり、さらに企業の設備投資も拡大しました。このような状況を受けて、日本銀行は2024年３月、８年ぶりにマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに利上げを行いました。さらに７月および2025年１月に追加利上げを実施しました。　地元経済についても、コロナ禍の影響が薄れ、需要が回復し、経済活動はほぼ正常化しましたが、物価高騰に加え、人手不足という経営課題に直面する企業が数多くありました。　他方、海外情勢に目を向けると、米新政権は国内の大幅な減税策や他国への高関税策など、これまでの政権とは異なる政策を打ち出しています。また、ウクライナ情勢、中東問題および米中対立など、地政学リスクは年々高まっています。　今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、国内の企業収益の悪化や個人消費への影響が懸念されます。引き続き、地元経済の状況を注視するとともに、お客さまへの積極的な資金供給や経営課題の解決を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除され、政策金利の引き上げが予想されるものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。「２．イノベーションの創出」では、DX戦略の実現に向けて、まずは当社グループ自らがＤＸ企業グループになるよう、引き続き業務プロセスの変革に取組んでまいります。また、当社グループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に一層注力してまいります。 「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、グループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。また、ユニット制を活かして、持株会社と銀行含めた兄弟会社の役割や機能を明確にし、グループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。中期経営計画のKPIとして定めております人的資本投資額は2025年度以降、従来の5億円から投資対象を拡大したうえで10億円に倍増させる予定です。社内人財への投資を惜しむことなく、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」により、企業価値の向上を図ります。また、女性活躍のみならず、シニア、障がい者等、多様な人財全員が活躍できるよう、DEIの推進に取組んでまいります。以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体のサステナビリティや付加価値を高めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。なお、下記要因を考慮し、KPIのうち「親会社株主に帰属する当期純利益」を300億円から400億円以上に、「ROE」を５％以上から７％以上に、それぞれ上方修正しております。●良質なアセット拡大と中計策定時想定を超える市場金利上昇に伴う資金利益の増加●ユニット体制の構築による営業戦略・投資戦略の取組み加速（FGの機能強化）●「ちゅうぎんDX戦略」による業務プロセス改革、共創パートナーとの連携、新規事業創出等の追加的効果※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育　ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額及び就業環境や福利厚生の整備（手当や健康経営など）に対する投資額

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。 当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下のとおりです。「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」に関しましては、地域応援活動においてグループ一体となった一貫したソリューションの提供に注力し、中でもサステナブルファイナンスを中心に活動を強化しました結果、当初計画を上回って好調に推移しております。そのため、中計KPIとして定めておりました「サステナブルファイナンス　2026年度までの累計実行額１兆円」を「1.5兆円」へ引上げております。「２．イノベーションの創出」に関しましては、2024年５月に「ちゅうぎんＤＸ戦略」を公表しました。地域と人がデジタルでつながり、地域全体、お客さま、グループ内社員にとって価値のある効果を創出するため策定しており、地域やお客さまにとっては、デジタル浸透による地域インフラ全体の利便性や満足度の向上、グループ内社員にとっては、エンゲージメントの最大化、デジタルスキルの向上、ＤＸ効果の還元という効果を期待しています。アライアンスでは、ＤＸ推進のパートナーとして、リクルート、松尾研究所、dotData、ＰｗＣといった異業種連携に注力するとともに、山陽地域のサステナビリティ推進に向け、自動車産業とＳＸの２領域における地域連携として、株式会社ひろぎんホールディングスとパートナーシップ協定を締結しております。「３．グループ経営基盤の強化」に関しましては、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分を目的として、持株会社体制のメリットを最大限活かし収益性や効率性を高めるため、営業戦略ユニットと投資戦略ユニットの２ユニット体制を導入しました。ユニット体制の下、各ユニットの事業戦略を踏まえ、経営資源を戦略的に配分できる体制を構築しています。また、財務戦略では、資本活用を通じた地域活性化に向け、下記３つの領域での良質なアセット積上げを意識した戦略を実行し、利益拡大を目指しています。①コア領域：地元事業性や個人ローンなど②戦略運用：再エネ、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用など③市場性運用：市場性貸出金と有価証券運用等の一体運用 (3) 経営環境2024年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けながらも賃上げが進んだことから、緩やかに持ち直しました。加えて、円安を背景に、インバウンド需要が高まり、さらに企業の設備投資も拡大しました。このような状況を受けて、日本銀行は2024年３月、８年ぶりにマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに利上げを行いました。さらに７月および2025年１月に追加利上げを実施しました。　地元経済についても、コロナ禍の影響が薄れ、需要が回復し、経済活動はほぼ正常化しましたが、物価高騰に加え、人手不足という経営課題に直面する企業が数多くありました。　他方、海外情勢に目を向けると、米新政権は国内の大幅な減税策や他国への高関税策など、これまでの政権とは異なる政策を打ち出しています。また、ウクライナ情勢、中東問題および米中対立など、地政学リスクは年々高まっています。　今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、国内の企業収益の悪化や個人消費への影響が懸念されます。引き続き、地元経済の状況を注視するとともに、お客さまへの積極的な資金供給や経営課題の解決を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除され、政策金利の引き上げが予想されるものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。「２．イノベーションの創出」では、DX戦略の実現に向けて、まずは当社グループ自らがＤＸ企業グループになるよう、引き続き業務プロセスの変革に取組んでまいります。また、当社グループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に一層注力してまいります。 「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、グループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。また、ユニット制を活かして、持株会社と銀行含めた兄弟会社の役割や機能を明確にし、グループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。中期経営計画のKPIとして定めております人的資本投資額は2025年度以降、従来の5億円から投資対象を拡大したうえで10億円に倍増させる予定です。社内人財への投資を惜しむことなく、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」により、企業価値の向上を図ります。また、女性活躍のみならず、シニア、障がい者等、多様な人財全員が活躍できるよう、DEIの推進に取組んでまいります。以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体のサステナビリティや付加価値を高めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。なお、下記要因を考慮し、KPIのうち「親会社株主に帰属する当期純利益」を300億円から400億円以上に、「ROE」を５％以上から７％以上に、それぞれ上方修正しております。●良質なアセット拡大と中計策定時想定を超える市場金利上昇に伴う資金利益の増加●ユニット体制の構築による営業戦略・投資戦略の取組み加速（FGの機能強化）●「ちゅうぎんDX戦略」による業務プロセス改革、共創パートナーとの連携、新規事業創出等の追加的効果※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育　ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額及び就業環境や福利厚生の整備（手当や健康経営など）に対する投資額

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)１　業績当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、国内金利の上昇に伴う資金運用収益の大幅な増加により、前年同期比270億73百万円(14.6％)増収の2,117億34百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用や与信コストの増加により、前年同期比199億56百万円(13.0％)増加の1,734億25百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比71億17百万円(22.8％)増益の383億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比60億45百万円(28.2％)増益の274億34百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。〔銀行業〕経常収益は、戦略的なアセット拡大による残高の増加と国内金利の上昇に伴い、貸出金利息や有価証券利息配当金などが大幅に増加したことから、前年同期比239億52百万円(14.2％)増収の1,920億33百万円となりました。経常利益は、資金調達費用や与信コストの増加がありましたが、経常収益の増加による影響が大きく、前年同期比70億47百万円(24.5％)増益の357億96百万円となりました。 〔リース業〕経常収益は、大口案件の獲得に伴うリース収益の増加を主因に、前年同期比26億35百万円(21.8％)増収の147億15百万円となりました。一方で、経常利益につきましては、与信コストが増加したことから前年同期比１億36百万円(16.5％)減益の６億85百万円となりました。 〔証券業〕投資信託の信託報酬増加を主因に受入手数料が増加したものの、債券等トレーディング損益が減少したことから、経常収益は前年同期比０百万円(0.0％)減収の39億75百万円となりました。一方で、経常利益につきましては、取引関係費の減少により、前年同期比59百万円(7.2％)増益の８億68百万円となりました。 〔その他〕グループ会社からの受取配当金の増加（連結消去前）及びコンサルティング業での民間DX案件の獲得増加などにより、経常収益は前年同期比128億24百万円(110.7％)増収の244億１百万円、経常利益は前年同期比117億33百万円(151.4％)増益の194億82百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。○　営業活動によるキャッシュ・フロー債券貸借取引受入担保金の残高増加などにより、469億円のプラスとなりました。(前年同期比では686億円減少)○　投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得を主因として、2,650億円のマイナスとなりました。(前年同期比では667億円減少)○　財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行などにより、42億円のプラスとなりました。(前年同期比121億円増加) 上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2,139億円減少し、１兆2,017億円となりました。 ①　国内・海外別収支資金運用収支　：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ12,527百万円増の74,520百万円、海外は前連結会計年度に比べ581百万円増の875百万円、合計で前連結会計年度に比べ13,108百万円増の75,396百万円となりました。役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,695百万円増の20,190百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の52百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,701百万円増の20,243百万円となりました。その他業務収支：債券関係損益の減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ1,329百万円減の9,582百万円、海外は前連結会計年度に比べ３百万円増の４百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,325百万円減の9,587百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度61,993294－62,288当連結会計年度74,520875－75,396うち資金運用収益前連結会計年度119,6927,1902,763124,120当連結会計年度143,69910,3433,996150,045うち資金調達費用前連結会計年度57,6996,8952,76361,832当連結会計年度69,1789,4673,99674,649信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度9－－9役務取引等収支前連結会計年度18,49546－18,542当連結会計年度20,19052－20,243うち役務取引等収益前連結会計年度21,96568－22,034当連結会計年度24,07786－24,163うち役務取引等費用前連結会計年度3,47021－3,491当連結会計年度3,88633－3,920その他業務収支前連結会計年度10,9111－10,912当連結会計年度9,5824－9,587うちその他業務収益前連結会計年度28,0441－28,046当連結会計年度28,8284－28,832うちその他業務費用前連結会計年度17,133－－17,133当連結会計年度19,245－－19,245 (注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。４　本支店勘定利息を相殺消去しております。 ②　国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ1,333,534百万円増の10,556,176百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ24,007百万円増の143,699百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,153百万円増の10,343百万円、合計では前連結会計年度に比べ25,925百万円増の150,045百万円となりました。資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ612,413百万円増の10,070,261百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ11,479百万円増の69,178百万円、海外で前連結会計年度に比べ2,572百万円増の9,467百万円、合計で前連結会計年度に比べ12,818百万円増の74,649百万円となりました。○　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,147,673119,6921.30当連結会計年度10,447,720143,6991.37うち貸出金前連結会計年度5,692,05181,4971.43当連結会計年度6,274,94394,8401.51うち商品有価証券前連結会計年度1,83240.27当連結会計年度79810.23うち有価証券前連結会計年度2,261,87831,3381.38当連結会計年度2,521,57937,0311.46うちコールローン前連結会計年度349,4102,7970.80当連結会計年度220,1064,3571.97うち預け金前連結会計年度638,4309440.14当連結会計年度1,197,7842,9310.24資金調達勘定前連結会計年度9,381,49157,6990.61当連結会計年度9,962,30769,1780.69うち預金前連結会計年度7,837,6447,6460.09当連結会計年度7,986,16212,6590.15うち譲渡性預金前連結会計年度229,859190.00当連結会計年度164,2381100.06うちコールマネー前連結会計年度208,8475,8452.79当連結会計年度236,4637,0592.98うち売現先勘定前連結会計年度124,1666,9745.61当連結会計年度159,0638,3615.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度17,2259085.27当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度453,6664540.10当連結会計年度646,6361,6360.25うち借用金前連結会計年度512,9654,3730.85当連結会計年度761,8283,7820.49 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,532百万円、当連結会計年度27,254百万円)及び利息(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度31百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ○　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度130,3657,1905.51当連結会計年度201,26410,3435.13うち貸出金前連結会計年度47,1012,6875.70当連結会計年度81,8344,0054.89うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度82,2324,5025.47当連結会計年度118,2376,3255.34うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度2203.50資金調達勘定前連結会計年度131,7536,8955.23当連結会計年度200,7629,4674.71うち預金前連結会計年度76,1373,9955.24当連結会計年度107,9465,4705.06うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度220125.89当連結会計年度603.96 (注)　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,278,03855,3969,222,642126,8832,763124,1201.34当連結会計年度10,648,98592,80810,556,176154,0423,996150,0451.42うち貸出金前連結会計年度5,739,153－5,739,15384,185－84,1851.46当連結会計年度6,356,777－6,356,77798,846－98,8461.55うち商品有価証券前連結会計年度1,832－1,8324－40.27当連結会計年度798－7981－10.23うち有価証券前連結会計年度2,344,110－2,344,11035,840－35,8401.52当連結会計年度2,639,817－2,639,81743,356－43,3561.64うちコールローン前連結会計年度349,410－349,4102,797－2,7970.80当連結会計年度220,106－220,1064,357－4,3571.97うち預け金前連結会計年度638,430－638,430944－9440.14当連結会計年度1,197,806－1,197,8062,932－2,9320.24資金調達勘定前連結会計年度9,513,24555,3969,457,84864,5952,76361,8310.65当連結会計年度10,163,07092,80810,070,26178,6463,99674,6490.74うち預金前連結会計年度7,913,781－7,913,78111,641－11,6410.14当連結会計年度8,094,109－8,094,10918,130－18,1300.22うち譲渡性預金前連結会計年度229,859－229,85919－190.00当連結会計年度164,238－164,238110－1100.06うちコールマネー前連結会計年度208,847－208,8475,845－5,8452.79当連結会計年度236,463－236,4637,059－7,0592.98うち売現先勘定前連結会計年度124,166－124,1666,974－6,9745.61当連結会計年度159,063－159,0638,361－8,3615.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度17,225－17,225908－9085.27当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度453,666－453,666454－4540.10当連結会計年度646,636－646,6361,636－1,6360.25うち借用金前連結会計年度513,186－513,1864,386－4,3860.85当連結会計年度761,835－761,8353,783－3,7830.49 (注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,532百万円、当連結会計年度27,254百万円)及び利息(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度31百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③　国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や住宅ローン取扱手数料の増加により、国内は前連結会計年度に比べ2,112百万円増の24,077百万円、海外は前連結会計年度に比べ18百万円増の86百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,129百万円増の24,163百万円となりました。役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ416百万円増の3,886百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円増の33百万円、合計で前連結会計年度に比べ429百万円増の3,920百万円となりました。種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,9656822,034当連結会計年度24,0778624,163うち預金・貸出業務前連結会計年度9,224609,284当連結会計年度10,0737510,148うち為替業務前連結会計年度4,76254,767当連結会計年度4,95764,964うち証券関連業務前連結会計年度2,235－2,235当連結会計年度2,826－2,826うち代理業務前連結会計年度2,340－2,340当連結会計年度2,705－2,705うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度144－144当連結会計年度138－138うち保証業務前連結会計年度4283431当連結会計年度4053408役務取引等費用前連結会計年度3,470213,491当連結会計年度3,886333,920うち為替業務前連結会計年度4610461当連結会計年度5700570 (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ④　国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,129,79981,7528,211,551当連結会計年度8,114,040142,6758,256,715うち流動性預金前連結会計年度6,113,6611,9546,115,615当連結会計年度6,037,1502,0496,039,199うち定期性預金前連結会計年度1,748,36779,7971,828,165当連結会計年度1,780,536140,6251,921,161うちその他前連結会計年度267,770－267,770当連結会計年度296,354－296,354譲渡性預金前連結会計年度98,020－98,020当連結会計年度107,075－107,075総合計前連結会計年度8,227,82081,7528,309,572当連結会計年度8,221,115142,6758,363,791 (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　定期性預金＝定期預金 ⑤　国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,161,846100.006,474,681100.00　製造業780,89112.67773,29611.94農業，林業11,2520.1810,7580.17漁業1,6770.031,3740.02鉱業，採石業，砂利採取業2,3500.043,5180.05建設業167,3462.72175,1942.71電気・ガス・熱供給・水道業314,7875.11326,4045.04情報通信業12,3080.2012,6750.20運輸業，郵便業284,7364.62325,6705.03卸売業，小売業573,9319.31581,8838.99金融業，保険業929,84015.09969,83414.98不動産業，物品賃貸業869,78614.12994,57415.36各種のサービス業353,6815.74372,9095.75地方公共団体404,9606.57387,8195.99その他1,454,29523.601,538,76823.77海外及び特別国際金融取引勘定分69,516100.0096,776100.00政府等－－－－金融機関21,31530.6630,77931.80その他48,20169.3465,99768.20合計6,231,363－6,571,458－ (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○　外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥　国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度673,549－673,549当連結会計年度848,993－848,993地方債前連結会計年度716,013－716,013当連結会計年度636,962－636,962社債前連結会計年度354,732－354,732当連結会計年度351,913－351,913株式前連結会計年度166,695－166,695当連結会計年度176,286－176,286その他の証券前連結会計年度593,87291,547685,420当連結会計年度626,352135,580761,933合計前連結会計年度2,504,86391,5472,596,411当連結会計年度2,640,508135,5802,776,089 (注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。 ○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券－－－－有形固定資産－－－－銀行勘定貸9,98899.6511,93399.71現金預け金350.35340.29合計10,024100.0011,968100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託10,024100.0011,968100.00土地及びその定着物の信託－－－－合計10,024100.0011,968100.00 (注)　共同信託他社管理財産はありません。 ○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸9,142100.0011,034100.00合計9,142100.0011,034100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)元本9,142100.0011,034100.00合計9,142100.0011,034100.00 ２　自己資本比率等の状況(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.0512.89２．連結Tier１比率(５／７)13.7011.87３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)13.7011.87４．連結における総自己資本の額5,7955,649５．連結におけるTier１資本の額5,6515,199６．連結における普通株式等Tier１資本の額5,6515,199７．リスク・アセットの額41,22443,801８．連結総所要自己資本額3,2973,504 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 2024年３月31日2025年３月31日持株レバレッジ比率5.945.20 ３　資産の査定(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権168317危険債権660562要管理債権313250正常債権62,76166,398 (注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (主要な項目の具体的な分析)当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。 １　当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益91,744105,23613,491資金利益62,28875,39613,108役務取引等利益18,54320,2521,709その他業務利益10,9129,587△1,325営業経費57,85059,5261,676貸倒償却引当費用8,97614,1055,129一般貸倒引当金繰入6,4942,036△4,457個別貸倒引当金繰入2,44811,9979,549貸出金償却－3131債権売却損33395償却債権取立益3721△16株式等関係損益5,9445,330△613その他の経常損益2921,3531,061経常利益31,19138,3087,117特別損益△291△26265税金等調整前当期純利益30,89938,2827,382法人税、住民税及び事業税13,32613,450123法人税等調整額△3,816△2,6011,214当期純利益21,38927,4346,044非支配株主に帰属する当期純利益－－－親会社株主に帰属する当期純利益21,38927,4346,044 ①　連結粗利益資金利益は、良質なアセットの戦略的な拡大に加え、国内金利の上昇もあったことから、前期比131億円増益の753億円となりました。役務取引等利益は、グループ一体での個人向け・法人向けのフィービジネスに注力し、預り資産販売手数料や住宅ローン手数料、法人向け投資銀行業務手数料等が好調に推移したことから、前期比17億円増益の202億円となりました。その他業務利益は、債券関係損益の減少を主因として、前期比13億円減益の95億円となりました。 ②　営業経費ベースアップに伴う人件費の増加やDX投資等の戦略投資の実施に伴い、前期比16億円増加し、595億円となりました。 ③　貸倒償却引当費用大口先に対する引当費用が複数発生したため、個別貸倒引当金が増加し、貸倒償却引当費用は前期比51億円増加し、141億円となりました。 ④　株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に計上した大口の政策株式等売却益の剥落により、前期比６億円減少の53億円の利益となりました。 ⑤　特別損益特別損益は、固定資産処分損益の改善等により、前期比２億円増益のマイナス０億円となりました。 ⑥　当期純利益以上から、当期純利益は前期比60億円増益の274億円となりました。 ２　当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ2,817億円増加して11兆455億円となりました。「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,206億円増加して10兆5,032億円となりました。「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ120億円増加して5,275億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから168億円増加し5,118億円となっています。また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の大幅な減少を主因として、前期比507億円減少し146億円となりました。以上から、純資産合計では前期比388億円減少の5,423億円となりました。 主要科目の状況は次のとおりです。貸出金は、資本活用を意識した残高の積み上げに注力した結果、事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前年同期比3,401億円増加の６兆5,714億円となりました。有価証券につきましても、株価や内外金利動向等に配意しつつ残高を積み増した結果、前年同期比1,796億円増加の２兆7,760億円となりました。預金及び譲渡性預金は、法人預金の増加を主因に、前年同期比542億円増加の８兆3,637億円となりました。 　　（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比11億円減少し、1,144億円となりました。 2024年３月末(Ａ)(億円)2025年３月末(Ｂ)(億円)増減(Ｂ)－(Ａ)(億円)リスク管理債権(再生法開示債権)破産更生債権及びこれらに準ずる債権178329151危険債権663565△98三月以上延滞債権148△6貸出条件緩和債権299242△57合計1,1551,144△11 総与信残高(末残)63,70567,2223,517 (注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。具体的には、従来の運用部署に基づくアセット区分から、運用目的に基づくアセット区分に変更し、以下の３領域にて中期経営計画の各施策に取り組んでおります。・コア領域　：当社が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）・戦略運用　：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、再エネ・不動産・航空機などのプロジェクト/アセットファイナンス、私募リートなど）・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ○　貸倒引当金当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 アセット全体戦略のもと、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。コア領域の2025年３月末残高は４兆4,876億円（前年度比＋1,748億円）となっており、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に貢献するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。この中小企業向け貸出金の2025年３月末残高は連結ベースで３兆6,407億円と総貸出金残高の55％を占めています。一方で、戦略運用の2025年３月末残高は4,683億円（前年度比＋961億円）、また有価証券を含む市場性運用のうち貸出金の2025年３月末残高は１兆6,458億円（前年度比＋798億円）と、当社グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などの貸出金運用に取り組んでおります。これらは主に、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性（返済原資としてのプロジェクトや資産から派生するキャッシュ・フローに影響を与える要因の存在、裏付資産や組込みデリバティブ取引等に関連するリスク要因等）を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 ○　金融商品の時価当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。 これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 ②　経営成績に重要な影響を与える主な要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。 ④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。 ⑤　セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)」に記載のとおりです。 ⑥　資本的支出の財源及び資金の流動性当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。 ⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。