エスクリプトエナジー（5721）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、ニッケル事業・クリプトアセット事業・不動産事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略　　当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。 （４）会社の対処すべき課題　① 当社の現状の認識について　当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。暗号資産投資業界につきましては、価格の変動幅（ボラティリティ）は依然として大きく、ハッキングリスクや規制ニュースによる急落リスクも存在するので、適切な情報収集が必要となります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。 ② 当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a. 営業基盤の強化b. 収益力の強化c. 人材の強化　 ③ 対処方針及び具体的な取組状況a. 営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b. 収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c. 人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。 以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、ニッケル事業・クリプトアセット事業・不動産事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略　　当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。 （４）会社の対処すべき課題　① 当社の現状の認識について　当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。暗号資産投資業界につきましては、価格の変動幅（ボラティリティ）は依然として大きく、ハッキングリスクや規制ニュースによる急落リスクも存在するので、適切な情報収集が必要となります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。 ② 当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a. 営業基盤の強化b. 収益力の強化c. 人材の強化　 ③ 対処方針及び具体的な取組状況a. 営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b. 収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c. 人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。 以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態当事業年度末の資産につきましては、流動資産は685百万円減少して2,227百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,502百万円等であります。固定資産は、3,347百万円増加して3,441百万円となりました。主な内訳は暗号資産3,136百万円等であります。当事業年度末の負債につきましては、流動負債は897百万円増加して930百万円となりました。主な内訳は1年内償還予定の社債755百万円であります。固定負債は、66百万円減少したことによって35百万円となりました。主な内訳は退職給付引当金29百万円であります。当事業年度末の純資産合計は、1,830百万円増加して4,701百万円となり、自己資本比率は82.6％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られ、政府による各種物価高対策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりや、為替相場の変動、さらには米国の通商政策の影響に加え、期末にかけては中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇懸念や物流の混乱リスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況が一層強まりました。このような経営環境の下、当社におきましては、各事業における収益力の強化および新規事業の立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,441百万円（前年同期比127.2％増）となり、不動産事業における物件売却の寄与により大幅な増収となりました。損益面につきましては、営業損失は146百万円（前年同期　営業損失292百万円）と赤字幅は縮小いたしました。一方で、経常損益および当期純損益につきましては、主に暗号資産の評価損の計上等により大幅な損失を計上し、経常損失は2,524百万円（前年同期　経常損失295百万円）、当期純損失は2,529百万円（前年同期　当期純損失96百万円）となりました。これらの損失は、主として期末時点における市場価格を反映した会計上の評価損によるものであり、当社のキャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼすものではありません。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （ニッケル事業）ＬＭＥのニッケル価格の低水準が継続したことにより販売単価は低下したものの、販売数量の増加により売上高は616百万円（前年同期比1.5％減）と前年並みの水準を確保いたしました。セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期　30百万円）となりました。 （クリプトアセット事業）2025年７月より開始した事業であり、当事業年度においては、暗号資産事業は継続的な運用収益を安定的に創出する体制の構築途上にあり、本格的な運用の進展には至っておりません。また、暗号資産は市場環境により価格変動が大きい特性を有することから、暗号資産に係る評価損益、運用損益および売却損益については、営業外損益にて計上いたしました。その結果、セグメント損失（営業損失）は、費用の発生による５百万円となりました。 （不動産事業）保有物件の売却を実現し、資産の流動化および財務体質の改善を図るとともに、保有物件からの賃貸料収入を計上した結果、売上高は824百万円（前年同期　売上高８百万円）、セグメント利益（営業利益）428百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）５百万円）となりました。 （教育事業）事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。その結果、売上はありませんでした。セグメント損失（営業損失）13百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。 （スマートＤＸソリューション事業）事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。その結果、売上高は0.6百万円（前年同期　売上なし）でした。セグメント損失（営業損失）25百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）30百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ259百万円減　　　　　少し、1,901百万円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、350百万円(前年同期253百万円の減少)となりました。これは主に、暗号資産評価損によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、5,214百万円(前年同期259百万円の増加)となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、4,604百万円(前年同期0.02百万円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、ありませんでした。 　ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業ニッケル地金238,449△5.7ニッケル塩類232,2530.7ニッケル事業計470,703△2.6 クリプトアセット事業──不動産事業──教育事業──スマートＤＸソリューション事業423─ (注) １　金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績ニッケル事業におきましては、当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、ニッケル事業以外の事業におきましても、該当事項はございません ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業616,307△1.5クリプトアセット事業──不動産事業824,4649,566.6教育事業──スマートＤＸソリューション事業692─合計1,441,465127.2 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)不動産事業㈱希学園──412,43628.6不動産事業㈱アイエフアール──404,00328.0ニッケル事業旭日産業㈱143,12222.6136,0629.4ニッケル事業㈱コタベ66,19210.469,7564.8 （注）２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産事業におきまして販売用不動産２物件の売却があったためです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ2,661百万円増加し、5,668百万円（同88.5％増）となりました。その内訳として、流動資産が前事業年度末に比べ685百万円減少し、2,227百万円（同23.5％減）となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。一方、固定資産は前事業年度末に比べ3,347百万円増加し、3,441百万円（同3,559.1％増）となりました。これは主に暗号資産の増加によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債合計につきましては、前事業年度末に比べ830百万円増加し、966百万円（同612.7％増）となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ897百万円増加し、930百万円（同2,696.3％増）となりました。これは主に１年内償還予定の社債の増加および未払法人税等の増加によるものであります。一方、固定負債は前事業年度末に比べ66百万円減少し、35百万円（同64.9％減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,830百万円増加し、4,701百万円（同63.8％増）となりました。これは主に資本金及び資本準備金の増加によるものであります。 　 b．経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、不動産事業の２物件の売却があったため、1,441百万円（前年同期比 127.2％増）と大幅に増加しました。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、不動産事業の２物件の売却に伴って560百万円（前年同期比664.9％増）と大幅に増加しました。(販売費及び一般管理費)当事業年度のおける販売費及び一般管理費は、不動産事業の２物件の売却に伴う経費が発生したこと等で706百万円（前年同期比 93.3％増）となりました。(営業外損益)当事業年度における営業外収益は大きな収入源もなかったので0.6百万円（前年同期比 52.9％減）となりました。当事業年度における営業外費用は、暗号資産評価損1,863百万円、社債償還損199百万円及び株式交付費等280百万円等の新たな費用の発生により2,379百万円（前年同期比 44,628％増）となりました。(特別損益)当事業年度における特別利益は、発生しておりません。（前年同期比100.0%減）当事業年度における特別損失は、大きな支出源もなかったため、0.7百万円（前年同期比 54.6％減）となりました。 以上の結果、当事業年度の営業損失は146百万円（前年同期営業損失292百万円）、経常損失は2,524百万円（前年同期経常損失295百万円）、当期純損失は2,529百万円（前年同期当期純損失96百万円）となりました。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性　当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。