事業の概要
- 勤怠管理SaaS事業: ヒューマンテクノロジーズは、勤怠管理SaaS（Software as a Service）事業を主力としています。これは、インターネットを通じて勤怠管理システムを提供するビジネスモデルで、企業は自社でシステムを保有することなく、必要な機能を月額料金などで利用できます。主なサービスは「KING OF TIME」で、従業員の出退勤時刻の記録、残業時間の管理、休暇申請の承認など、勤怠に関わる様々な業務をクラウド上で行うことができます。
- 人時生産性向上への貢献: 同社は「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションに掲げ、勤怠管理を通じて企業の「人時生産性」（従業員一人が1時間で生み出す利益）向上を目指しています。煩雑な勤怠管理業務を効率化し、そこで得られるデータを活用することで、企業がより戦略的な人材活用を行えるよう支援しています。
- クラウドサービスの開発・販売: 勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発と販売が主な収益源です。特に「KING OF TIME」に経営資源を集中しており、このサービスが同社の売上の大部分を占めています。サブスクリプションモデルのため、安定的な収益が見込まれます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 勤怠管理SaaS事業: ヒューマンテクノロジーズグループは、勤怠管理SaaS事業を単一のセグメントとしています。これは、インターネットを通じて勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供する事業であり、企業の勤怠管理業務の効率化と「人時生産性」向上を支援しています。この事業が同社グループの主要な収益源であり、経営資源が集中しています。
- クラウドサービス開発・販売: 主に勤怠管理や人事給与に関連するクラウドサービスの開発と販売を行っています。特に「KING OF TIME」は、多様な打刻方法や管理集計機能、データ活用機能などを備え、幅広い企業に導入されています。中小・中堅企業をコア顧客としつつ、大手企業への導入も進んでおり、市場での存在感を高めています。
- 国内市場への集中: 同社グループの事業は、主に国内市場に焦点を当てています。日本の複雑な労働法規に対応した勤怠管理システムを提供することで、国内企業のニーズに応えています。働き方改革関連法の施行などにより、国内の勤怠管理SaaS市場は拡大しており、この成長を取り込むことで事業を拡大しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】(1)当社グループの概要当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性(注１)」を向上させることこそが、当社グループの使命であります。勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。注１）人時生産性：従業員一人が１時間でどれだけの利益を生み出しているかを表す指標。勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」）。そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2025年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。 (2)サービスの概要「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。 （導入実績） また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。 ①打刻方法顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。 ②管理集計機能顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。（主な機能）主な機能機能概要残業時間の管理PCやモバイル端末等から残業申請が可能であり、残業時間のリアルタイム把握や、あらかじめ設定した基準残業時間超過の可視化が可能です。スケジュール・シフト管理スケジュールパターンを何通りでも作成することができ、設定したスケジュールに対する実際の勤務差異の表示や人件費の概算を合わせて管理することが可能なため、シフト管理に係る時間を削減することが可能です。管理者権限全権管理者（全ての機能の閲覧・編集権限を所有）、一般管理者（全権管理者が許可した機能のみ、閲覧・編集権限を所有）を、役割に応じて自由に作成可能です。ワークフロー（申請・承認）各種申請（打刻申請、休暇申請、時間外勤務申請）の承認ルートを自由に設定可能であり、管理者は各種申請承認の一元管理が可能です。 ③データ活用機能 集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。 給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様 ④誰でも使える 顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。 ⑤充実のサポート体制 チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。 ⑥最新のセキュリティ完備 ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。 また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。※１ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊） 勤怠管理SaaS市場（2027年度予測）※２ ㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊） 各業務システムSaaS市場合計（2027年度予測）※３ ㈱矢野経済研究所「2023 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」 （2023年3月28日発刊） 給与計算BPO市場 ［事業系統図］
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 複雑な労働法規に対応したシステム開発とノウハウ蓄積が困難なため、競合が参入しにくい。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 日本の複雑な労働法規に対応するシステム開発とノウハウ蓄積が困難。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：システムトラブル ／ 重大な不具合 ／ 情報管理体制
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
提供された情報からは、ヒューマンテクノロジーズ（5621）の無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの存在を示すデータが不足しています。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客がサービスから乗り換える際のコストや、乗り換えによる損失に関する情報が提供されていません。そのため、スイッチング・コストの優位性を評価することはできません。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ユーザー数の増加に伴うサービス価値の向上といったネットワーク効果を示すデータや、プラットフォームとしての優位性に関する情報はありません。
コスト優位☆☆☆☆☆
ヒューマンテクノロジーズ（5621）の生産プロセスやコスト構造に関する情報が不足しており、競合他社と比較して構造的に安価に製品やサービスを提供できるかどうかの評価は困難です。
規模の経済☆☆☆☆☆
業界規模に対する同社の市場シェアや、規模の経済による効率性に関する情報が提供されていません。最適な少数寡占状態にあるかどうかの判断材料がありません。
- 多機能性と幅広い対応力: 「KING OF TIME」は2003年のリリース以来、顧客ニーズを反映して多岐にわたる機能改善を重ねてきました。顔認証やICカードなど多様な打刻方法、各社の就業規則に対応した管理集計機能、残業時間やシフト管理機能など、複雑な勤怠管理要件に対応できるため、業種・業態、企業規模を問わず幅広い企業に導入されています。
- 効率的な顧客獲得チャネル: 同社は、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店やOEM提供先）との連携を販売チャネルの大きな特徴としています。一般的なクラウドサービスが多額の広告宣伝費をかけて直接販売を行うのに対し、同社はパートナー経由で効率的に顧客を獲得しており、2025年3月末時点で課金ID数の約64%が間接販売経由です。
- オープンなエコシステム構築: 「KING OF TIME」は、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携を積極的に進めています。市場で評価の高いサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携することで、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムを構築しており、顧客にとっての利便性を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。 （２）経営環境 我が国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。当社グループが提供するサービス領域では、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 組織体制の整備 当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。また、当社独自のプロジェクト制の運営の継続的な改善により、さらなる成長を促進してまいります。 ② 情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、専任の情報セキュリティチームを設置しております。また情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。 ③ 新規事業の展開 現在、当社グループの収益の大半が「KING OF TIME」のSaaSサービスから成り立っております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、有償のプレミアムサポートを軸にパートナーサービスの販売や給与計算のBPOサービス、「KING OF TIME電子契約」等の新規事業の展開を積極的に行っていきます。 ④ 課金方法の変更 当社グループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、従来は打刻ベース（サービスの利用に応じた課金）にて請求しておりましたが、人事労務と給与の機能拡張に伴い、2024年３月期から登録ベース（契約に基づいた課金）へ段階的に変更を進めています。（変更時期）2023年10月 直販の新規顧客（変更実施済）2024年４月 販売店の新規顧客（変更実施済）2025年４月 直販と販売店の既存顧客（変更実施済） OEMごとに既存・新規顧客ともに順次登録ベースへ変更 ⑤ ソフトウエアの資産計上 当社グループは、2024年３月期から将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出「KING OF TIME電子契約」をソフトウエアとして資産計上しております。このため該当する開発プロジェクトの運営管理のルールを定め、定期的に取締役会へ報告するなどの管理体制を強化しております。 ⑥ サステナビリティへの取組 当社グループは、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えております。しかしながら、サステナビリティに関する重要な指標の目標値については、社内における各指標の評価データが整うことに並行して段階的に設定していく方針です。 （４）今後の成長戦略 当社グループは、継続して成長し続けるために、「KING OF TIME」にて勤怠管理から給与計算までを１ユーザー300円の「ワンプライス戦略」により市場競争力のある価格にてシェア拡大を行ってまいります。 「KING OF TIME」の価格面の特徴は、「月額１人300円」のワンプライスで、全ての機能が利用できることです。勤怠管理以外にも人事管理やデータ分析、給与計算なども、全てワンプライスの中でご利用頂けます。ワンプライス300円は、リリース当時から守り続けており、お客様が求める機能・品質を安価な価格にて提供し続けることがお客様への価値提供に繋がると考えております。 また、当社グループにおいては、事業拡大の根幹をなす“TOP3 コンセプト”を定めております。具体的には、①TOPコストパフォーマンス、②TOPセールスチャネル、③TOPパートナーシップであり、企業の生産性改善をもとにした「お客様の飛躍的な労働生産性向上」を目指しております。 当社グループの成長戦略は、顧客当たり売上高の向上を図ることです。具体的な内容としては、以下のとおりであります。 ① 顧客基盤の更なる拡大 当社では、有力パートナーとの関係構築により導入企業数の増加、網羅的なサービスの提供を継続し、顧客基盤を盤石なものとするための施策を行ってまいります。 a．新規顧客獲得2024年12月度の労働力調査によれば日本の就業者数は6,726万人いるものの、勤怠管理SaaS(注１)の販売数量は1,230万IDに留まっており(注２)、また当社の利用ID数は当該就業者数の４%程度に過ぎません。これはアナログな勤怠管理を行っている理由もあると考えられるため、市場の成長余地は依然として大きく見込まれます。注１）SaaSとは「Software as a Service」の略称で、サービスとしてのソフトウェアをインターネットを経由して提供するクラウドサービスのことを指します。注２）㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による推計値b．KOTサービス営業強化施策販売パートナー及びOEMパートナーの開拓と育成することに加え社会保険労務士や税理士などの士業ネットワークの構築を進めてまいります。c．パートナーサービスの連携強化パートナーサービス（当社サービスと親和性のある人事管理システムや給与システム等の他社SaaSサービス）との密連携による顧客への付加価値提供、及びPKG連携ツール（他社SaaSサービスを「KING OF TIME」に連携させるために必要となるデータ変換ツール）の充実を図ってまいります。 ② 顧客体験の更なる向上 当社グループでは、導入企業の生産性向上に貢献するサービスとして優位性を確立してまいります。具体的には、勤怠管理だけではなく人事労務・給与計算など提供するサービスの範囲を広げていくこと、勤怠管理から給与計算までのプロセスを自動化すること、サービスで蓄積されたデータを利活用してのデータ分析等により、日々のオペレーションからの解放を通じて、創造的業務に時間を割けるよう支援する体制を整備してまいります。 ③ 新しい付加価値の提供 顧客満足度を最大限に引き出すため、蓄積された勤怠管理データを活用し、顧客毎に最適な付加価値を提供していきます。各サービスの概要は、以下のとおりであります。 ［給与計算BPOサービス］ 給与計算関連の集計作業をアウトソーサーとして受託。「KING OF TIME」シリーズでは集計機能の自動化・標準化が進んでいるため、従来のアウトソーサーよりもローコストでサービス提供可能 ［パートナーサービス］ 「KING OF TIME」シリーズとシナジーのある外部サービスを当社が販売代理店となりシームレスに提供。全従業員が毎日利用する勤怠管理システムの特性を活かし、「KING OF TIME」がポータルとなり、パートナーサービスと連携 ［KING OF TIME 電子契約］ 入社手続きに必要となる雇用契約書の電子化を提供する有償オプションサービス。全ての帳票にタイムスタンプが押し放題。契約書を紙での取り扱いから電子への取り扱いへ切り替えることを後押し ［プレミアムサポート］ 「KING OF TIME」導入済の顧客に対して提供する有償サービス。個社ごとの複雑な要望や、継続的なコンサルティングニーズへ対応。同時に、上記パートナーサービス、給与計算BPOへの足掛かり ④ グローバル基準のクラウドサービスを東南アジア圏へ展開 グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。なお、2022年８月においてタイに現地法人を立ち上げ、日系企業への導入を足がかりにKOTサービスを順次展開しております。新市場の開拓となるため投資が先行しますが、長期的には日本と同等、もしくは同等以上のビジネスになることを目標としております。 上記を前提として、当社グループでは「KING OF TIME」を企業の人時生産性向上を実現するマルチソリューションベンダーへと進化させてまいります。 KOTサービスは、・全従業員が・毎日使うサービスであり、・SaaS利用、DX化（注３）の入口として適しているサービスです。 この優位性を活かし、顧客とパートナーをつなぐプラットフォームになりたいと考えます。 このプラットフォームを広めることにより、HR領域全般にまたがる、マルチソリューションベンダーになります。 このプラットフォームを「サブスクリプションマネジメントプラットフォーム」、通称SMPと名付け、「KING OF TIME」を入口として顧客に必要なサービスを販売・サポートしていきます。 顧客が利用中のサービスからも、厚みを増したデータを収集・分析し、人時生産性向上に繋がる気付きも提供していきます。注３）DXとは、「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことを指します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、基幹サービスであるKING OF TIMEの経営成績を把握することを目的として、単体ベースの売上高、KOT SaaS売上（「KING OF TIME」による月額利用料）、営業利益、人件費、外注費、販売促進費を重要な客観的な指標と捉えております。 また、2025年３月期の当社連結売上高の88.3％が単体のKOT SaaS売上であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR、月次換算解約率、利用社数、利用ID数、課金ID数を重要な経営指標と捉えております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。 （単体の年度ベース） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）2,9143,4984,1605,0166,031KOT SaaS売上（百万円）2,5263,1113,6844,4115,346営業利益（百万円）767572362576947人件費（百万円）1,0101,3241,6151,8822,145外注費（百万円）3376079659151,072販売促進費（百万円）80128173310374 （単体の四半期ベース） 2024年３月期2025年３月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期KOTSaaS売上高（百万円）1,0321,0761,1271,1741,2561,3071,3661,415 （単体のKPI） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ARR（百万円）2,7843,3433,9504,7925,749月次換算解約率（%）0.240.220.250.270.30利用社数29,25439,61646,66654,59661,444利用ID数（千個）2,0382,3302,7673,3093,853課金ID数（千個）1,4461,7092,0242,4402,897 ※１ ARR（Annual Recurring Revenue）：毎年安定的に得ることができる1年分の収益額（対象決算期の期末月のKOTSaaS売上高を12倍することにより算出）※２ 月次換算解約率：年次解約率の月次換算値。年次解約率は、調査対象月の1年前に請求があり、調査対象月に請求のない企業を調査対象月までの1年間に解約した企業とみなし、“解約企業の調査対象月の1年前の請求ID数”÷“調査対象月の1年前の全企業の請求ID数”により算出。※３ 利用社数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のある企業数。※４ 利用ID数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のあるID数。※５ 課金ID数：調査対象月において請求対象となる打刻履歴のあるID数。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。 （２）経営環境 我が国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。当社グループが提供するサービス領域では、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 組織体制の整備 当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。また、当社独自のプロジェクト制の運営の継続的な改善により、さらなる成長を促進してまいります。 ② 情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、専任の情報セキュリティチームを設置しております。また情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。 ③ 新規事業の展開 現在、当社グループの収益の大半が「KING OF TIME」のSaaSサービスから成り立っております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、有償のプレミアムサポートを軸にパートナーサービスの販売や給与計算のBPOサービス、「KING OF TIME電子契約」等の新規事業の展開を積極的に行っていきます。 ④ 課金方法の変更 当社グループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、従来は打刻ベース（サービスの利用に応じた課金）にて請求しておりましたが、人事労務と給与の機能拡張に伴い、2024年３月期から登録ベース（契約に基づいた課金）へ段階的に変更を進めています。（変更時期）2023年10月 直販の新規顧客（変更実施済）2024年４月 販売店の新規顧客（変更実施済）2025年４月 直販と販売店の既存顧客（変更実施済） OEMごとに既存・新規顧客ともに順次登録ベースへ変更 ⑤ ソフトウエアの資産計上 当社グループは、2024年３月期から将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出「KING OF TIME電子契約」をソフトウエアとして資産計上しております。このため該当する開発プロジェクトの運営管理のルールを定め、定期的に取締役会へ報告するなどの管理体制を強化しております。 ⑥ サステナビリティへの取組 当社グループは、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えております。しかしながら、サステナビリティに関する重要な指標の目標値については、社内における各指標の評価データが整うことに並行して段階的に設定していく方針です。 （４）今後の成長戦略 当社グループは、継続して成長し続けるために、「KING OF TIME」にて勤怠管理から給与計算までを１ユーザー300円の「ワンプライス戦略」により市場競争力のある価格にてシェア拡大を行ってまいります。 「KING OF TIME」の価格面の特徴は、「月額１人300円」のワンプライスで、全ての機能が利用できることです。勤怠管理以外にも人事管理やデータ分析、給与計算なども、全てワンプライスの中でご利用頂けます。ワンプライス300円は、リリース当時から守り続けており、お客様が求める機能・品質を安価な価格にて提供し続けることがお客様への価値提供に繋がると考えております。 また、当社グループにおいては、事業拡大の根幹をなす“TOP3 コンセプト”を定めております。具体的には、①TOPコストパフォーマンス、②TOPセールスチャネル、③TOPパートナーシップであり、企業の生産性改善をもとにした「お客様の飛躍的な労働生産性向上」を目指しております。 当社グループの成長戦略は、顧客当たり売上高の向上を図ることです。具体的な内容としては、以下のとおりであります。 ① 顧客基盤の更なる拡大 当社では、有力パートナーとの関係構築により導入企業数の増加、網羅的なサービスの提供を継続し、顧客基盤を盤石なものとするための施策を行ってまいります。 a．新規顧客獲得2024年12月度の労働力調査によれば日本の就業者数は6,726万人いるものの、勤怠管理SaaS(注１)の販売数量は1,230万IDに留まっており(注２)、また当社の利用ID数は当該就業者数の４%程度に過ぎません。これはアナログな勤怠管理を行っている理由もあると考えられるため、市場の成長余地は依然として大きく見込まれます。注１）SaaSとは「Software as a Service」の略称で、サービスとしてのソフトウェアをインターネットを経由して提供するクラウドサービスのことを指します。注２）㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による推計値b．KOTサービス営業強化施策販売パートナー及びOEMパートナーの開拓と育成することに加え社会保険労務士や税理士などの士業ネットワークの構築を進めてまいります。c．パートナーサービスの連携強化パートナーサービス（当社サービスと親和性のある人事管理システムや給与システム等の他社SaaSサービス）との密連携による顧客への付加価値提供、及びPKG連携ツール（他社SaaSサービスを「KING OF TIME」に連携させるために必要となるデータ変換ツール）の充実を図ってまいります。 ② 顧客体験の更なる向上 当社グループでは、導入企業の生産性向上に貢献するサービスとして優位性を確立してまいります。具体的には、勤怠管理だけではなく人事労務・給与計算など提供するサービスの範囲を広げていくこと、勤怠管理から給与計算までのプロセスを自動化すること、サービスで蓄積されたデータを利活用してのデータ分析等により、日々のオペレーションからの解放を通じて、創造的業務に時間を割けるよう支援する体制を整備してまいります。 ③ 新しい付加価値の提供 顧客満足度を最大限に引き出すため、蓄積された勤怠管理データを活用し、顧客毎に最適な付加価値を提供していきます。各サービスの概要は、以下のとおりであります。 ［給与計算BPOサービス］ 給与計算関連の集計作業をアウトソーサーとして受託。「KING OF TIME」シリーズでは集計機能の自動化・標準化が進んでいるため、従来のアウトソーサーよりもローコストでサービス提供可能 ［パートナーサービス］ 「KING OF TIME」シリーズとシナジーのある外部サービスを当社が販売代理店となりシームレスに提供。全従業員が毎日利用する勤怠管理システムの特性を活かし、「KING OF TIME」がポータルとなり、パートナーサービスと連携 ［KING OF TIME 電子契約］ 入社手続きに必要となる雇用契約書の電子化を提供する有償オプションサービス。全ての帳票にタイムスタンプが押し放題。契約書を紙での取り扱いから電子への取り扱いへ切り替えることを後押し ［プレミアムサポート］ 「KING OF TIME」導入済の顧客に対して提供する有償サービス。個社ごとの複雑な要望や、継続的なコンサルティングニーズへ対応。同時に、上記パートナーサービス、給与計算BPOへの足掛かり ④ グローバル基準のクラウドサービスを東南アジア圏へ展開 グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。なお、2022年８月においてタイに現地法人を立ち上げ、日系企業への導入を足がかりにKOTサービスを順次展開しております。新市場の開拓となるため投資が先行しますが、長期的には日本と同等、もしくは同等以上のビジネスになることを目標としております。 上記を前提として、当社グループでは「KING OF TIME」を企業の人時生産性向上を実現するマルチソリューションベンダーへと進化させてまいります。 KOTサービスは、・全従業員が・毎日使うサービスであり、・SaaS利用、DX化（注３）の入口として適しているサービスです。 この優位性を活かし、顧客とパートナーをつなぐプラットフォームになりたいと考えます。 このプラットフォームを広めることにより、HR領域全般にまたがる、マルチソリューションベンダーになります。 このプラットフォームを「サブスクリプションマネジメントプラットフォーム」、通称SMPと名付け、「KING OF TIME」を入口として顧客に必要なサービスを販売・サポートしていきます。 顧客が利用中のサービスからも、厚みを増したデータを収集・分析し、人時生産性向上に繋がる気付きも提供していきます。注３）DXとは、「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことを指します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、基幹サービスであるKING OF TIMEの経営成績を把握することを目的として、単体ベースの売上高、KOT SaaS売上（「KING OF TIME」による月額利用料）、営業利益、人件費、外注費、販売促進費を重要な客観的な指標と捉えております。 また、2025年３月期の当社連結売上高の88.3％が単体のKOT SaaS売上であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR、月次換算解約率、利用社数、利用ID数、課金ID数を重要な経営指標と捉えております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。 （単体の年度ベース） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）2,9143,4984,1605,0166,031KOT SaaS売上（百万円）2,5263,1113,6844,4115,346営業利益（百万円）767572362576947人件費（百万円）1,0101,3241,6151,8822,145外注費（百万円）3376079659151,072販売促進費（百万円）80128173310374 （単体の四半期ベース） 2024年３月期2025年３月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期KOTSaaS売上高（百万円）1,0321,0761,1271,1741,2561,3071,3661,415 （単体のKPI） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ARR（百万円）2,7843,3433,9504,7925,749月次換算解約率（%）0.240.220.250.270.30利用社数29,25439,61646,66654,59661,444利用ID数（千個）2,0382,3302,7673,3093,853課金ID数（千個）1,4461,7092,0242,4402,897 ※１ ARR（Annual Recurring Revenue）：毎年安定的に得ることができる1年分の収益額（対象決算期の期末月のKOTSaaS売上高を12倍することにより算出）※２ 月次換算解約率：年次解約率の月次換算値。年次解約率は、調査対象月の1年前に請求があり、調査対象月に請求のない企業を調査対象月までの1年間に解約した企業とみなし、“解約企業の調査対象月の1年前の請求ID数”÷“調査対象月の1年前の全企業の請求ID数”により算出。※３ 利用社数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のある企業数。※４ 利用ID数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のあるID数。※５ 課金ID数：調査対象月において請求対象となる打刻履歴のあるID数。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,944,986千円となり、前連結会計年度末に比べ735,008千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が649,994千円増加、前払費用が46,186千円増加したこと等によるものであります。固定資産は942,791千円となり、前連結会計年度末に比べ265,400千円増加いたしました。これは主にソフトウエア（仮勘定振替含む）が160,240千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、5,887,778千円となり、前連結会計年度末に比べ1,000,408千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,456,398千円となり、前連結会計年度末に比べ460,796千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が175,363千円増加、契約負債が113,163千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,456,398千円となり、前連結会計年度末に比べ460,796千円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,431,379千円となり、前連結会計年度末に比べ539,612千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円及び剰余金の配当115,118千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。 当社グループが提供するサービス領域では、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に実施された被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。 このような環境下で、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念とし、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションに掲げています。勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中してサービス提供を行っております。 また、勤怠管理サービスにとどまらず、バックオフィス業務全体の効率化を支援するサービス開発にも取り組んでおります。2024年10月には、社会保険労務士を主なユーザーとした「就業規則ナビ」をリリースし、就業規則作成支援および「KING OF TIME」との推奨設定ガイド提供を開始しました。 さらに、2025年２月には新たなクロスセル型サービス「KING OF TIME 電子契約」をリリースし、人事労務関連の契約業務を電子化・効率化することで、顧客の生産性向上に寄与することを目指しております。 当連結会計年度においても、引き続き新規案件はアナログ管理(紙やExcel)からの導入が多く、労務管理の高度化に対する需要と関心が高まる中、特定の業種に限らず、さまざまな業種で勤怠管理システムの導入が進みました。 新規顧客の拡大においては、Webマーケティングによる認知度向上と、販売パートナーとの連携による間接販売の強化に注力いたしました。Webサイトの改善やオンライン広告の活用、コンテンツマーケティングなどを積極的に展開し、見込み顧客の獲得を推進したほか、販売パートナーに対しては製品知識や販売ノウハウに関する支援を強化することで、より多くのお客様へ「KING OF TIME」をお届けできるよう取り組みました。 また、「KING OF TIME」の導入に際して、初期導入コストを抑えたい顧客向けにプリセット機能やシステム内ガイド機能を拡充させる一方で、専任担当による導入支援や継続的なコンサルティングによる活用支援の有償サポートも提供するなどにより、顧客の利便性向上とサポート業務の効率化を推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,055,111千円（前年同期比20.3％増）、営業利益930,975千円（同79.0％増）、経常利益935,177千円（同86.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円（同95.4％増）となりました。 なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ649,994千円増加し、3,974,081千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,025,908千円（前年同期は398,077千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益935,177千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は234,423千円（前年同期は285,915千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出208,518千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は142,023千円（前年同期は1,356,098千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額115,118千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）勤怠管理SaaS事業（千円）6,055,111120.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は、6,055,111千円（前年同期比20.3％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、1,870,640千円（前年同期比15.7％増）となりました。 主な要因は、人材採用および既存人員への昇給による人件費の増加になります。 この結果、売上総利益は、4,184,470千円（前年同期比22.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,253,495千円（前年同期比12.3％増）となりました。 主な要因は、人材採用に加えて顧客基盤拡大のためのWebマーケティング費用の増加等によります。 この結果、営業利益は、930,975千円（前年同期比79.0％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は4,870千円、営業外費用は668千円発生しました。 主な要因は、受取利息1,494千円、補助金収入1,027千円、消費税差額1,819千円、固定資産除却損453千円等が発生したことによるものです。 この結果、経常利益は、935,177千円（前年同期比86.7％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を279,824千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円（前年同期比95.4％増）となりました。 なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
事業リスク
- システム障害による影響: 同社はクラウド上でサービスを運用しており、災害、ハッキング、ソフトウェアの不具合などによりシステム障害が発生する可能性があります。これによりサービス提供が停止した場合、顧客の業務に支障が生じ、同社の事業や業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
- 情報漏洩と信用失墜: 個人情報や顧客企業の機密情報を扱っているため、情報漏洩のリスクがあります。万が一情報が漏洩した場合、同社の社会的信用が失墜し、損害賠償などの費用負担が発生することで、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
- 特定の製品への依存: 同社の売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業に単一で依存しています。勤怠管理市場の成長が鈍化したり、法改正や新たな働き方の浸透、高性能AIの出現などにより勤怠管理ニーズが減少したりした場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① システムトラブルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、クラウド上の汎用IaaS（Infrastructure as a Service）上に各種サービスのソフトウェアを構築し運用しております。当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるような障害を回避すべく、定期的なバックアップやシステムの多重化などの防止策を実施しています。しかしながら、当該IaaS及び各種サービスのソフトウェアにおいて災害、ハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービス運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 重大な不具合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供する各種サービスは、企画、開発から保守に至るまでの標準プロセスを規定しており、リリース前に、たとえばシステムの脆弱性診断テストを必須とするなど、品質チェックを実施しておりますが、リリース後に重大な不具合（バグ等）が生じ、想定外のコスト発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、個人情報や顧客企業の機密情報を扱っているため、機密情報管理についてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、個人情報管理についてはPマーク認証を取得・維持するなど情報セキュリティ管理体制を構築、強化してきております。しかしながら、万が一、機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、業容拡大に備え、継続してコンプライアンス体制など内部管理を強化するため、リスク・コンプライアンス管理委員会においてリスク毎に管理者を設置、評価、予防的措置を実施し、また、内部監査により内部統制の問題点の早期発見・解決に努めております。しかしながら、急速な事業拡大により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主力事業は、勤怠管理を中心とした企業活動にとって必須の機能を提供しています。国内外の景気動向、地政学的リスク、感染症の流行等を理由として契約解除されるサービスではないため安定的な収益を見込んでおりますが、長期的には、顧客の投資マインドが縮減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な勤怠管理に関わる法改正、勤怠管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合、高性能AIによる従来とは全く異なる勤怠管理手法の出現などにより、現状の勤怠管理ニーズが減少し、上記と同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最新の市場動向や技術動向に関する情報を把握できる体制を整え、こうした環境変化を分析の上対応できる優秀な人材の確保及び教育に努めております。 ⑥ 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主力事業は、基礎的なシステム開発は容易であり、また特段の許認可を要しないなどの理由から新規参入は比較的容易な分野です。しかしながら、我が国の複雑な労働法規が存在するため、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発やノウハウの蓄積を実現するシステムを構築し、短期間で当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、他社との差別化のため新機能の開発を継続し、また、既存サービスに新サービスを付加するなど競争力の維持に努めております。 ⑦ 特定の製品に依存していることについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業の単一事業となっております。国内の少子化や人口減少により、生産性向上のための「働き方改革市場」領域におけるシステムの刷新需要の成長傾向は継続するものと見込んでおり、また、勤怠管理以外の課金の機会、たとえば電子契約サービスの導入などを予定しておりますが、勤怠管理市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要な拠点は東京にあります。東京において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害等に備えてリモートワークを導入し地域的なリスク分散を図り、主な損害には保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 新規事業・サービスについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、事業シナジーを活用した新規事業・サービスに取組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施することでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合あるいは計画が大幅に遅延する場合は、追加の費用計上や減損処理などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「KING OF TIME」の機能拡張の先行投資期間と位置づけ、給与計算サービスの開発・機能強化、電子契約サービスの開発等を行っております。 ⑩ ソフトウェア資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウェアとして資産計上しております。このソフトウェアについて、事業計画の重要な変更、使用状況の変更により当初見込んでいた収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、減損が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 資金使途について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中） 株式上場時における公募増資による資金の使途については、新たなサービス創出のためのシステム開発投資、マーケティング費用や海外市場開拓投資に充当する予定です。しかしながら、経営環境の急激な変化や、これに伴う経営戦略の見直しにより、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性があり、このような場合、将来の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ⑫ 海外子会社について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：小） 当社グループは、海外子会社を３社（シンガポール、タイ、スリランカ）有しており、現在は当社のシステム開発受託業務を中心に事業を行っておりますが、現地の法令、制度・規制、社会情勢等のカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を与える可能性があります。また、2022年８月にタイに設立した現地法人（Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.）は、HRクラウドサービスを東南アジア圏へ展開するという新市場の開拓の役割を担っており、市場調査やシステム開発などの投資が先行することから、2024年３月期の単体決算において関係会社株式の減損処理の結果、子会社株式評価損71,706千円を計上しましたが、今後も新市場開拓計画の遅延などにより減損処理の可能性があります。なお、スリランカ法人については、2022年春以降の深刻な経済危機を受けて、全従業員をシンガポール法人との業務委託契約に切り替えるなどの対応を行い、一時的に休眠会社となっております。 ⑬ 人材の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、新規事業の展開や質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上には、エンジニアを中心に優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存社員の人材開発に努めていく必要性を認識しております。そのため、採用目的の専属チームを組成し、働きやすい条件を整え、採用ホームページを通じて社内の様子を積極的に情報発信するなどと並行して継続的な人材育成や定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループのサービスや役職員に対して根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービス品質維持に努めるとともに、役職員に対する情報管理やコンプライアンスに関し、定期的研修を実施するなど、周知徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 ⑮ 知的財産権に係る方針について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが事業を推進するに際して、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう考慮し、知的財産に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 販売店を通じた新規契約の獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、直販、販売店とOEMの３つの販売チャネルを構築しており、また、課金IDベースにおけるシェアはそれぞれ約36％、約20％、約44％となっており（2025年３月末）、販売店とOEM先とは良好な関係を構築・維持しております。しかしながら、販売店とOEM先との関係が悪化した場合あるいは販売店とOEM先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 訴訟について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、取引先から当社グループが提供するサービスの不備、システム不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 法令等の改正に伴うシステム改修について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されていることから、労働関係法規の改正に合わせて最新のサービスを顧客に提供しております。当該改正等の周知期間が短いケースや複雑なシステム改修を強いられる場合は、対応の遅延やシステム改修の費用が嵩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の代表取締役会長である恵志章夫は、自身の資産管理会社であるニューホライズン㈱の所有株式数を含めると保有比率は49%であり、本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。