🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 88.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、月額課金、従量課金及び初期費用による売上高は以下のとおりであります。
- 2023年12月期2024年12月期月額課金（千円）1,141,5931,399,366従量課金（千円）76,918212,877初期費用（千円）－89,771 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。
新たに書き加えたこと
- また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。
- なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。
- 2024年12月期2025年12月期月額課金（千円）1,399,3661,724,709従量課金（千円）212,877252,726プロフェッショナルサービス（千円）89,771387,875 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。
- (3）経理ＡＩエージェント 当社が開発した経理特化型ＡＩを活用することで、経理人材の不足や法改正等に伴う業務の複雑化に対応することができ、経理担当者が「戦略経理」に集中する環境を実現することができます。
- 特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したＡＩが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 95.7%
新たに書き加えたこと
- (19）資本業務提携について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、2026年２月13日付で株式会社プロシップとの間で、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化、及び顧客基盤の相互活用による販売拡大等を目的として資本業務提携契約を締結しております。
- 現在良好な関係を築いており、目的達成のための協議を進めておりますが、当該資本業務提携が当初想定した効果が見込めないと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。