ＡＲアドバンストテクノロジ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。 このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。 当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー）（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。 なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) サービスの内容 当社グループの各種サービス領域（※３）は２つに集約されます。 AI主軸の自社プロダクト又は他社製品のライセンス販売の他、上流工程であるITコンサルティング及び要件定義から始まり、先進のAIやクラウドに関連するシステムの設計・構築を経て保守・運用までを実施する「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウドインテグレーション」の他、関連サービスとして、グループ会社にてDX人材サービスを一体的に展開することにより、DXにかかるソリューションをワンストップかつ総合的に提供できる体制を実現しています。 Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※３）に代表されるクラウドネイティブ（※４）技術や、AIやクラウドのプラットフォームに関しては、AWSやMicrosoft Azureを軸としてAIネイティブ・クラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。 (2) 事業展開の特徴① AI駆動開発 生成AIを含むAI知見のあるコンサルタント及びエンジニアが生成AIを駆使してシステム開発を行うこと言います。AIエージェントがエンジニア１人分の仕事をするようになるレベル１から始まり、先々はAIエージェントがAIエージェント管理し育成するようになるレベル３に到達する頃には圧倒的な生産性に到達することを目指しています。人間はそのAIエージェントを指揮及びマネジメントできるようになるレベルにスキルを引き上げることを目標としています。 ② BTCアプローチ（DX専門人材の迅速かつ最適なプロジェクト組成の仕組み） 「BTC」の「B」は「 B=Business コンサルタント、専門業務知見者の組織化」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するDXコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「 T=Technology エンジニアリング知見者の組織化」を表し、クラウド技術、ソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術者による機能の提供を意味します。「C」は「 C=Creative UI/UX （※５）ユーザービリティ知見者の組織化」を表します。システムは利便性やユーザー体験の質の最大化が担保されることでその価値を発揮するものであります。このアプローチの目的は、顧客への付加価値創造と差別化の最大化させることにあります。 更にこの仕組みに「AI駆動開発」の手法を加えることで更にサービスアップデートによる高付加価値化が期待されます。 ③ ハイブリッドアプローチ（ワンストップ営業サイクルによるクロスセル、アップセルの仕組み） コンサルティングの提案や関連プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対してワンストップでインテグレーションの提案に繋げるという形をとり、いわゆるクロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※６）の最大化を同時に実践しております。いわゆるフロービジネスにあたるインテグレーションから得たノウハウを、いわゆるストックビジネスに貢献する関連プロダクトを含む各種ソリューションのアップデートに還元し、更に次のクロスセルアップセルを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっているのと同時に、他社との差別化にも繋がっております。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎に取引関係の深化を進めるための仕組みとして位置づけています。 なお、主力サービスに含まれる自社開発プロダクトは、以下の３つとなります。・LOOGUE（ローグ） 自社開発AIアルゴリズムと生成AIとを組み合わせたAIマルチエンジンです。・ZiDOMA（ジドーマ）データ活用、ビッグデータ統合管理ソリューションです。・Mieta（ミエタ） AWS「Amazon Connect」に連携できるクラウドコンタクトセンター分析サービスです。 ④ 技術力及びリソースの基盤 クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。 加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数766個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数102個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。 また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、300社超との協力関係を構築しております。更に当社グループにおけるDX人材サービスを担う連結子会社の株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。）は、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※７）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。また、エーティーエスは、当社グループにおけるDX人材のリソースプラットフォームとして位置づけられ、グループ全体のエンジニアリソースプールの役割も果たしています。その他、当社グループ内で相互に人材共有や送客を積極的に行うことで、グループ内においてもクロスセルやアップセルによる案件拡大を実現してまいります。 (3) 当社グループのサービス提供先 当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。※２ ビジネストランスフォーメーションデザイナービジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナー（BXデザイナー)とは、それらの体現者のことを指しています。※３ Microsoft AzureMicrosoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※４ クラウドネイティブクラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用する技術のことであります。※５ UI/UX（User Interface/User Experience）UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。※６ 顧客LTV「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。※７ 「テクパス」2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。））及び持分法適用関連会社（株式会社emotivE（以下「emotivE」という。））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウエアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。 なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) サービスの内容 当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※３）であります。上流工程であるDXコンサルティング及び要件定義からはじまり、設計構築の工程から保守・運用までを実施し、また自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで、総合的にサービス提供しております。 具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※４）に代表されるクラウドネイティブ（※５）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、AIを主軸とした自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。 (2) 事業展開の特徴① BTCアプローチ 「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※６）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。「B」「T」「C」を一体的且つ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。 ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。 ② ハイブリッドアプローチ コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※７）の最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※８）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシステムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。 なお、自社開発プロダクトは以下の３つとなります。 ・LOOGUE （ローグ） 業務自律化・可視化のためのAIマルチエンジンであります。社内の問い合わせを自動化するAIチャットボットや、作業マニュアルやガイドライン等のビジネスドキュメントを社内システムから最適抽出するAIドキュメント検索システムとして活用が可能であります。AIチャットボットの基本形である「LOOGUE FAQ」に加え、チャットボット作成時のFAQの生成を自動化した「LOOGUE NoQA」、大量のドキュメントファイルの分析及び検索に対応した企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc」等のシリーズをSaaS型にて提供しております。 ・ZiDOMA（ジドーマ） 「ZiDOMA」はビッグデータを適正に管理するためのファイルサーバ統合管理ソリューションです。ファイルサーバ上のデータ容量を分析・可視化し、ファイルデータ容量とともに上昇するクラウドコストの管理効率を向上させる「ZiDOMA data」のほか、オンプレミス（※９）及びクラウドストレージ間での高速データ転送とバックアップによりクラウドストレージへの移行を自動化し、クラウドストレージへのデータ移行の際の負荷を大幅に削減することができる「ZiDOMA sync」等のシリーズを、SaaS型及びオンプレミス型にて提供しております。 ・Mieta（ミエタ） コンタクトセンターにおける様々なデータを一画面で分析・可視化を可能にしたクラウドコンタクトセンター分析管理サービスであります。AWSのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」と連携することにより、ロケーションフリーなコンタクトセンターの構築を実現することができ、SaaS型にて提供しております。 ③ 技術力及びリソースの基盤 クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。加えて、当社はAWSの認定資格取得数が500を超える企業として「AWS 500 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数515個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数87個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。 また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※10）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。 (3) 当社グループのサービス提供先 当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。※２ ビジネストランスフォーメーションデザイナービジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。 ※３ プロフェッショナルサービス顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。当社グループにおいてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。※４ Microsoft AzureMicrosoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※５ クラウドネイティブクラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。※６ UI/UX（User Interface/User Experience）UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。※７ 顧客LTV「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。※８ SaaS型「Software as a Service」の略称。サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事業者がソフトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。※９ オンプレミスシステムに必要なサーバーやネットワーク機器、などを自社で保有し運用するシステムの利用形態のことであります。※10 「テクパス」2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、図に示したほかに対話AI技術開発とAIコンテンツ開発を行う持分法適用関連会社１社（株式会社emotivE）があります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※１）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウエアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※２）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。 なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) サービスの内容 当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※３）であります。上流工程であるDXコンサルティング及び要件定義からはじまり、設計構築の工程から保守・運用までを実施し、また自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで、総合的にサービス提供しております。 具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※４）に代表されるクラウドネイティブ（※５）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、AIを主軸とした自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。 (2) 事業展開の特徴① BTCアプローチ 「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※６）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。「B」「T」「C」を一体的且つ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。 ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。 ② ハイブリッドアプローチ コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※７）の最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※８）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシステムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。 なお、自社開発プロダクトは以下の３つとなります。 ・LOOGUE （ローグ） 業務自律化・可視化のためのAIマルチエンジンであります。社内の問い合わせを自動化するAIチャットボットや、作業マニュアルやガイドライン等のビジネスドキュメントを社内システムから最適抽出するAIドキュメント検索システムとして活用が可能であります。AIチャットボットの基本形である「LOOGUE FAQ」に加え、チャットボット作成時のFAQの生成を自動化した「LOOGUE NoQA」、大量のドキュメントファイルの分析及び検索に対応した企業内AIファイル検索サービス「LOOGUE deepdoc」等のシリーズをSaaS型にて提供しております。 ・ZiDOMA（ジドーマ） 「ZiDOMA」はビッグデータを適正に管理するためのファイルサーバ統合管理ソリューションです。ファイルサーバ上のデータ容量を分析・可視化し、ファイルデータ容量とともに上昇するクラウドコストの管理効率を向上させる「ZiDOMA data」のほか、オンプレミス（※９）及びクラウドストレージ間での高速データ転送とバックアップによりクラウドストレージへの移行を自動化し、クラウドストレージへのデータ移行の際の負荷を大幅に削減することができる「ZiDOMA sync」等のシリーズを、SaaS型及びオンプレミス型にて提供しております。 ・Mieta（ミエタ） コンタクトセンターにおける様々なデータを一画面で分析・可視化を可能にしたクラウドコンタクトセンター分析管理サービスであります。AWSのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」と連携することにより、ロケーションフリーなコンタクトセンターの構築を実現することができ、SaaS型にて提供しております。 ③ 技術力及びリソースの基盤 クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。加えて、当社はAWSの認定資格取得数が300を超える企業として「AWS 300 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数325個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定の他、内製化支援パートナーの認定も取得しております。更に、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数62個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。 また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※10）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。 (3) 当社グループのサービス提供先 当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革を行う活動であります。※２ ビジネストランスフォーメーションデザイナービジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。 ※３ プロフェッショナルサービス顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。当社グループにおいてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。※４ Microsoft AzureMicrosoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。※５ クラウドネイティブクラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。※６ UI/UX（User Interface/User Experience）UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。※７ 顧客LTV「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。※８ SaaS型「Software as a Service」の略称。サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事業者がソフトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。※９ オンプレミスシステムに必要なサーバーやネットワーク機器、などを自社で保有し運用するシステムの利用形態のことであります。※10 「テクパス」2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。