Ｇｌｏｂｅｅ（5575）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針　当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。　主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。　当社の社名である“Globee”は“Global Education & Entertainment Company”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。 （２） 経営戦略等　当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。今後の重点施策としては以下の２つを中心に推進していく方針です。 １．有料会員数の増加・マーケティング本格化のフェーズ　2025年前半よりWebマーケティングの強化を進めており、本格化するフェーズに入ると考えております。映画・ドラマ・アニメや英会話といった新領域を訴求して、新たなユーザー層の獲得に注力してまいります。特に2025年5月期については、廉価プランである映画プラン、英会話プランの有料会員数増加を重点的に推進し、中長期的な売上高成長の布石としていく方針です。 ・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大　コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけでなく、新しいユーザー層をターゲットとしていくことが可能と考えており、多種多様なコンテンツのライセンスの獲得や制作を進めてまいります。TOEIC®、英検®等の資格試験対策のコンテンツをさらに強化することはもちろん、既に株式会社三省堂と業務提携を実施して対応している教科書コンテンツのほか、学習参考書や入試・受験対策の教材の対応も進めております。また、書籍、教材のコンテンツだけでなく、英字新聞のニュースなどの読み物のコンテンツにも対応しております。書籍、教材以外の新しい種類のコンテンツとして、2023年３月より海外映画・ドラマ等のコンテンツにも対応を開始してエンタメ要素も加わり、アニメコンテンツにも注力してまいります。さらに2024年８月よりAI英会話機能をリリースしており、日常英会話などを学習したい層の取込みによりターゲット層を拡大しつつあります。 ・法人向けの展開を加速する営業・CS体制の強化　法人向けの営業及びカスタマーサポート体制の強化を図り、法人向けの展開を加速してまいります。現在、株式会社三省堂と業務提携を実施している中学校・高校向けの学校市場での新規の導入を拡大させるとともに、既存の導入先の長期継続に向けたカスタマーサポート体制を強化しております。また、学校市場での展開を強化するため、提携出版社の拡大に向けた交渉を推進しており、導入件数を伸長させていく方針です。中学校・高校向けのユーザー拡大は、潜在的な一般個人ユーザー（将来的に大学生・社会人になった時の利用を想定）の取込みにも寄与するものと考えております。企業・大学向けでは、研修や自己啓発プログラムへの導入ニーズは強く、新規の導入の拡大と既存導入先の長期継続による導入件数の拡大を図るとともに、「abceed」の有料プランに加えてコーチングやチャットサポート、ライブ講義、課題配信等の運用代行などのスクール要素のあるサービスの提供も増加しており、それらの販売も強化することにより、法人展開による収益の拡大を目指します。 ・AIテクノロジーへの投資　当社の強みであるAIによるスコア予測、問題レコメンドといったエンジンの更なる強化に向けて開発体制を強化していくとともに、AIが自動で作問を行うような作問エンジンの開発といった今後のAIテクノロジーへの投資も積極的に実施してまいります。 ２．単価の上昇　新機能、UI/UXの向上、映画・ドラマ・アニメコンテンツ等を含めた新規のコンテンツの追加に加え、プロのコーチ陣による解説講義動画の追加なども行っていくことにより、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上を図り、Proプランを中心に平均単価の上昇を図ってまいります。2024年３月にProプランの料金を約２割値上げいたしましたが、依然として英語学習アプリの中には「abceed」よりも価格水準が高いものもあることから、値上げ余地が十分にある状況であると認識しており、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上に伴って、有料プランの値上げによる平均単価の上昇も目指してまいります。2025年３月に廉価プランとしてリリースした映画プラン、英会話プランについても、有料会員数の成長とともに次第に値上げを図っていき、中長期的には売上高の成長にも寄与するものと考えております。 ターゲットの拡大のイメージ （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、経営指標として、売上高と以下のKPIを重視しております。 ・ユーザー数　無料利用のユーザーも含めた総ユーザー数であり、有料会員などのその他の重要指標の前提となるものであります。・有料会員数（期末時点）　各期末時点での有料会員数であり、現在の売上高の大半の割合を占める収益の元となる一般個人の有料会員数に加え、法人（企業・大学等及び学校）での有料会員数を合わせた数値であります。新規ユーザー数と有料課金転換率の双方を向上させることにより、有料会員数の増加を図ります。・導入法人数（累計）　事業法人、学校、公官庁等の法人の導入件数であり、法人向け展開の進展及び規模を示す指標であります。特に学校市場については、導入学校数及び学校でのユーザー数もモニタリングしております。・対応タイトル数　「abceed」に対応している教材の数であり、学習プラットフォームとしての価値向上及びユーザー層の拡大と関連する指標であります。 ユーザー数有料会員数（期末時点）（注１）対応タイトル数2020年５月期末116.5万人1.2万人2432021年５月期１Q末126.9万人1.5万人2662021年５月期２Q末141.7万人2.0万人3032021年５月期３Q末158.8万人2.3万人3362021年５月期末179.7万人3.2万人3802022年５月期１Q末195.8万人3.3万人3962022年５月期２Q末213.5万人3.8万人4212022年５月期３Q末233.1万人4.5万人4762022年５月期末257.6万人5.7万人5502023年５月期１Q末276.0万人5.6万人6162023年５月期２Q末295.3万人6.1万人6362023年５月期３Q末316.4万人6.5万人6762023年５月期末343.2万人7.6万人7472024年５月期１Q末364.4万人8.1万人8082024年５月期２Q末386.6万人8.4万人8982024年５月期３Q末412.0万人9.2万人9592024年５月期末448.6万人10.1万人1,0442025年５月期１Q末474.8万人9.9万人1,0862025年５月期２Q末500.1万人10.6万人1,1182025年５月期３Q末526.3万人10.8万人1,1722025年５月期末558.4万人11.7万人1,230 導入法人数期中利用数（注２）累計導入数2020年５月期末４件４件2021年５月期末74件75件2022年５月期末177件203件2023年５月期末224件317件2024年５月期末257件430件2025年５月期末315件553件（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。１Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。今期１Qは、前年７月下旬から８月上旬に実施した一般ユーザー向けProプラン割引キャンペーンを同時期に実施しなかったため、その解約による減少効果のみが現れており、微減となっております。２Qは、例年10月に実施している同キャンペーンにつき、前年は７月下旬から８月上旬に実施時期を移行したため実施しませんでしたが、今期は例年通りに２Q中に同キャンペーンを実施しており、相応の会員数増加となっております。３Qは、例年通りに同キャンペーンを実施していることもあり、会員数は相応に純増しております。４Qは、例年通り４月中に同キャンペーンを実施しており、大幅に会員数を増加しました。（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。 ユーザー数の推移 （４） 経営環境■ 市場規模　当社は、TAM（Total Addressable Market）（注１）を日本国内の英語学習者数と現在の「abceed」の課金体系（平均単価1,562円）から約2,700億円と推計しております。日本国内の英語学習者数は約1,440万人（注２）と推計しており、現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて算出しております。さらに、足元でアクセスしている市場としてSAM（Serviceable Available Market）（注１）を「abceed」の累計ユーザー数（2025年５月期末時点）と現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて約1,000億円と定めております。当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合した学習プラットフォームを構築しており、中学校・高校現場から大学生、社会人と幅広いユーザー層にサービス提供しております。今後のさらなる多様なコンテンツの拡充、対応により、日本国内のさらに幅広いユーザー層にリーチできるポテンシャルがあると考えております。 （注１）TAM（Total Addressable Market）とは実現可能な最大の市場規模を指し、SAM（Serviceable Available Market）とは、その中でも足元でアクセスできている市場規模を指します。当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。また、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。（注２）総務省「令和３年社会生活基本調査の結果」のデータを参照 ■ 市場環境及びトレンド　教育のデジタル化は海外で先行しており、日本国内は遅れをとっている状況であります。OECDによる各国の教育現場に関する調査結果（注１）によると2018年時点では、「１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する割合」がOECD平均値は43.0％であるのに対し、日本は13.6％に留まっておりました。しかしながら2019年に政府より発表されたGIGAスクール構想のもと生徒一人一台の端末普及が目指されており、新型コロナウイルスの影響も相まって学校現場での端末普及が進み、日本国内でもデジタル化が加速しつつあります。児童一人当たりの学習用コンピュータ台数（注２）は、2019年３月時点の0.2台から2024年３月時点の1.1台までは普及が進んでいると文部科学省より発表されております。教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。 　また、当社のサービスは主にスマートフォン・タブレット向けのアプリであり、有料プランを中心とするユーザーによる課金により収益を獲得しております。世界のアプリ市場は拡大を続けており、ユーザーの日常生活へのモバイル及びアプリの浸透は顕著であります。ユーザー一人当たりの一日の時間のうち睡眠を除く消費時間の約３分の１をモバイルでの消費が占めるというデータ（注３）があります。近年では学習においてもアプリを利用するというユーザーの行動が当たり前になりつつあります。また、アプリに対して課金して使用するという行動が全世界的に浸透してきており、アプリへの課金金額（消費支出額）（注３）は年々増加しております。従来はゲームアプリへの課金が多く占めておりましたが、特に近年ではゲーム以外のアプリへの課金が増えていることが特徴的な傾向であります。 （注１）OECD「生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）」より当社集計（注２）文部科学省「令和５年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を参照。「学習者用コンピュータ」は児童生徒が使用するために配備されたものをいい、タブレット型コンピュータ（平板状の外形を備え、タッチパネル式などの表示、入力部を持ったコンピュータ）のほか、コンピュータ教室等に整備されているコンピュータを含む（注３）App Annie「モバイル市場年鑑2022年」のデータを参照 ■ 競合環境　当社の以下の３つの競合優位性（第１　企業の概況、３　事業の内容を参照）により、英語学習に特化したAI学習プラットフォームという独自のポジショニングを確立しております。 ３つの競合優位性① 教材コンテンツプラットフォーム　　　　➡ ユーザー獲得の優位性② 英語特化によるユーザビリティの追求　　➡ ユーザビリティの優位性③ AIの活用　　　　　　　　　　　　　　　➡ 学習成果の優位性 　競合他社としては以下を想定しております。・教材コンテンツプラットフォームではない事業者・サービスAIを活用した英語学習・資格試験対策のアプリサービスがありますが、教材コンテンツプラットフォームではないため、自社のコンテンツで認知を得るために多大な営業及びマーケティングコストが必要と考えられます。・英語特化ではない事業者・サービス学習塾等でAIを活用して学習効率を高めるようなAI教材及びデジタル教材などが想定されますが、多数の科目に対応するサービスとなっており、英語学習に特化したユーザビリティの担保が困難と考えられます。・AIを活用していない事業者・サービスデジタル教材プラットフォームなどが想定されますが、これらはデジタル教材であってAIを活用していないことが多く、AIによる個別最適化による学習効率の改善を図ることが困難と考えられます。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス・プロダクト開発の強化　収益の柱となる有料会員や導入法人数の拡大のためには、機能開発・ユーザビリティ追求のための取組みを強化していくことが重要だと考えております。教材・教科書のほか解説・講義動画、映画・ドラマ等のエンターテイメントコンテンツなどの幅広いコンテンツに対応するために、出版社との連携、新領域のライセンス獲得活動及び社内のコンテンツ開発体制の強化を図ってまいります。 ②販売・マーケティング体制の強化　国内でのさらなるユーザー数の拡大や有料会員数、導入法人数の拡大のため、積極的なマーケティング及びブランディング、営業体制を構築することが重要だと考えております。 ③優秀な人材の確保　ミッションに共感して当社の事業成長に寄与する優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えております。積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に注力してまいります。 ④安定的な収益基盤の強化　当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の確保及び強化が必要であると考えております。そのために必要なサービス・プロダクト開発、販売体制の強化、人材の獲得をしていくために、有料会員を中心とした売上の維持、拡大で、安定的に資金獲得を持続できる収益基盤を強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針　当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。　主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。　当社の社名である“Globee”は“Global Education & Entertainment Company”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。 （２） 経営戦略等　当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。今後の重点施策としては以下の２つを中心に推進していく方針です。 １．有料会員数の増加・マーケティング本格化のフェーズ　2025年前半よりWebマーケティングの強化を進めており、本格化するフェーズに入ると考えております。映画・ドラマ・アニメや英会話といった新領域を訴求して、新たなユーザー層の獲得に注力してまいります。特に2025年5月期については、廉価プランである映画プラン、英会話プランの有料会員数増加を重点的に推進し、中長期的な売上高成長の布石としていく方針です。 ・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大　コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけでなく、新しいユーザー層をターゲットとしていくことが可能と考えており、多種多様なコンテンツのライセンスの獲得や制作を進めてまいります。TOEIC®、英検®等の資格試験対策のコンテンツをさらに強化することはもちろん、既に株式会社三省堂と業務提携を実施して対応している教科書コンテンツのほか、学習参考書や入試・受験対策の教材の対応も進めております。また、書籍、教材のコンテンツだけでなく、英字新聞のニュースなどの読み物のコンテンツにも対応しております。書籍、教材以外の新しい種類のコンテンツとして、2023年３月より海外映画・ドラマ等のコンテンツにも対応を開始してエンタメ要素も加わり、アニメコンテンツにも注力してまいります。さらに2024年８月よりAI英会話機能をリリースしており、日常英会話などを学習したい層の取込みによりターゲット層を拡大しつつあります。 ・法人向けの展開を加速する営業・CS体制の強化　法人向けの営業及びカスタマーサポート体制の強化を図り、法人向けの展開を加速してまいります。現在、株式会社三省堂と業務提携を実施している中学校・高校向けの学校市場での新規の導入を拡大させるとともに、既存の導入先の長期継続に向けたカスタマーサポート体制を強化しております。また、学校市場での展開を強化するため、提携出版社の拡大に向けた交渉を推進しており、導入件数を伸長させていく方針です。中学校・高校向けのユーザー拡大は、潜在的な一般個人ユーザー（将来的に大学生・社会人になった時の利用を想定）の取込みにも寄与するものと考えております。企業・大学向けでは、研修や自己啓発プログラムへの導入ニーズは強く、新規の導入の拡大と既存導入先の長期継続による導入件数の拡大を図るとともに、「abceed」の有料プランに加えてコーチングやチャットサポート、ライブ講義、課題配信等の運用代行などのスクール要素のあるサービスの提供も増加しており、それらの販売も強化することにより、法人展開による収益の拡大を目指します。 ・AIテクノロジーへの投資　当社の強みであるAIによるスコア予測、問題レコメンドといったエンジンの更なる強化に向けて開発体制を強化していくとともに、AIが自動で作問を行うような作問エンジンの開発といった今後のAIテクノロジーへの投資も積極的に実施してまいります。 ２．単価の上昇　新機能、UI/UXの向上、映画・ドラマ・アニメコンテンツ等を含めた新規のコンテンツの追加に加え、プロのコーチ陣による解説講義動画の追加なども行っていくことにより、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上を図り、Proプランを中心に平均単価の上昇を図ってまいります。2024年３月にProプランの料金を約２割値上げいたしましたが、依然として英語学習アプリの中には「abceed」よりも価格水準が高いものもあることから、値上げ余地が十分にある状況であると認識しており、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上に伴って、有料プランの値上げによる平均単価の上昇も目指してまいります。2025年３月に廉価プランとしてリリースした映画プラン、英会話プランについても、有料会員数の成長とともに次第に値上げを図っていき、中長期的には売上高の成長にも寄与するものと考えております。 ターゲットの拡大のイメージ （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、経営指標として、売上高と以下のKPIを重視しております。 ・ユーザー数　無料利用のユーザーも含めた総ユーザー数であり、有料会員などのその他の重要指標の前提となるものであります。・有料会員数（期末時点）　各期末時点での有料会員数であり、現在の売上高の大半の割合を占める収益の元となる一般個人の有料会員数に加え、法人（企業・大学等及び学校）での有料会員数を合わせた数値であります。新規ユーザー数と有料課金転換率の双方を向上させることにより、有料会員数の増加を図ります。・導入法人数（累計）　事業法人、学校、公官庁等の法人の導入件数であり、法人向け展開の進展及び規模を示す指標であります。特に学校市場については、導入学校数及び学校でのユーザー数もモニタリングしております。・対応タイトル数　「abceed」に対応している教材の数であり、学習プラットフォームとしての価値向上及びユーザー層の拡大と関連する指標であります。 ユーザー数有料会員数（期末時点）（注１）対応タイトル数2020年５月期末116.5万人1.2万人2432021年５月期１Q末126.9万人1.5万人2662021年５月期２Q末141.7万人2.0万人3032021年５月期３Q末158.8万人2.3万人3362021年５月期末179.7万人3.2万人3802022年５月期１Q末195.8万人3.3万人3962022年５月期２Q末213.5万人3.8万人4212022年５月期３Q末233.1万人4.5万人4762022年５月期末257.6万人5.7万人5502023年５月期１Q末276.0万人5.6万人6162023年５月期２Q末295.3万人6.1万人6362023年５月期３Q末316.4万人6.5万人6762023年５月期末343.2万人7.6万人7472024年５月期１Q末364.4万人8.1万人8082024年５月期２Q末386.6万人8.4万人8982024年５月期３Q末412.0万人9.2万人9592024年５月期末448.6万人10.1万人1,0442025年５月期１Q末474.8万人9.9万人1,0862025年５月期２Q末500.1万人10.6万人1,1182025年５月期３Q末526.3万人10.8万人1,1722025年５月期末558.4万人11.7万人1,230 導入法人数期中利用数（注２）累計導入数2020年５月期末４件４件2021年５月期末74件75件2022年５月期末177件203件2023年５月期末224件317件2024年５月期末257件430件2025年５月期末315件553件（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。１Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。今期１Qは、前年７月下旬から８月上旬に実施した一般ユーザー向けProプラン割引キャンペーンを同時期に実施しなかったため、その解約による減少効果のみが現れており、微減となっております。２Qは、例年10月に実施している同キャンペーンにつき、前年は７月下旬から８月上旬に実施時期を移行したため実施しませんでしたが、今期は例年通りに２Q中に同キャンペーンを実施しており、相応の会員数増加となっております。３Qは、例年通りに同キャンペーンを実施していることもあり、会員数は相応に純増しております。４Qは、例年通り４月中に同キャンペーンを実施しており、大幅に会員数を増加しました。（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。 ユーザー数の推移 （４） 経営環境■ 市場規模　当社は、TAM（Total Addressable Market）（注１）を日本国内の英語学習者数と現在の「abceed」の課金体系（平均単価1,562円）から約2,700億円と推計しております。日本国内の英語学習者数は約1,440万人（注２）と推計しており、現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて算出しております。さらに、足元でアクセスしている市場としてSAM（Serviceable Available Market）（注１）を「abceed」の累計ユーザー数（2025年５月期末時点）と現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて約1,000億円と定めております。当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合した学習プラットフォームを構築しており、中学校・高校現場から大学生、社会人と幅広いユーザー層にサービス提供しております。今後のさらなる多様なコンテンツの拡充、対応により、日本国内のさらに幅広いユーザー層にリーチできるポテンシャルがあると考えております。 （注１）TAM（Total Addressable Market）とは実現可能な最大の市場規模を指し、SAM（Serviceable Available Market）とは、その中でも足元でアクセスできている市場規模を指します。当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。また、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。（注２）総務省「令和３年社会生活基本調査の結果」のデータを参照 ■ 市場環境及びトレンド　教育のデジタル化は海外で先行しており、日本国内は遅れをとっている状況であります。OECDによる各国の教育現場に関する調査結果（注１）によると2018年時点では、「１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する割合」がOECD平均値は43.0％であるのに対し、日本は13.6％に留まっておりました。しかしながら2019年に政府より発表されたGIGAスクール構想のもと生徒一人一台の端末普及が目指されており、新型コロナウイルスの影響も相まって学校現場での端末普及が進み、日本国内でもデジタル化が加速しつつあります。児童一人当たりの学習用コンピュータ台数（注２）は、2019年３月時点の0.2台から2024年３月時点の1.1台までは普及が進んでいると文部科学省より発表されております。教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。 　また、当社のサービスは主にスマートフォン・タブレット向けのアプリであり、有料プランを中心とするユーザーによる課金により収益を獲得しております。世界のアプリ市場は拡大を続けており、ユーザーの日常生活へのモバイル及びアプリの浸透は顕著であります。ユーザー一人当たりの一日の時間のうち睡眠を除く消費時間の約３分の１をモバイルでの消費が占めるというデータ（注３）があります。近年では学習においてもアプリを利用するというユーザーの行動が当たり前になりつつあります。また、アプリに対して課金して使用するという行動が全世界的に浸透してきており、アプリへの課金金額（消費支出額）（注３）は年々増加しております。従来はゲームアプリへの課金が多く占めておりましたが、特に近年ではゲーム以外のアプリへの課金が増えていることが特徴的な傾向であります。 （注１）OECD「生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）」より当社集計（注２）文部科学省「令和５年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を参照。「学習者用コンピュータ」は児童生徒が使用するために配備されたものをいい、タブレット型コンピュータ（平板状の外形を備え、タッチパネル式などの表示、入力部を持ったコンピュータ）のほか、コンピュータ教室等に整備されているコンピュータを含む（注３）App Annie「モバイル市場年鑑2022年」のデータを参照 ■ 競合環境　当社の以下の３つの競合優位性（第１　企業の概況、３　事業の内容を参照）により、英語学習に特化したAI学習プラットフォームという独自のポジショニングを確立しております。 ３つの競合優位性① 教材コンテンツプラットフォーム　　　　➡ ユーザー獲得の優位性② 英語特化によるユーザビリティの追求　　➡ ユーザビリティの優位性③ AIの活用　　　　　　　　　　　　　　　➡ 学習成果の優位性 　競合他社としては以下を想定しております。・教材コンテンツプラットフォームではない事業者・サービスAIを活用した英語学習・資格試験対策のアプリサービスがありますが、教材コンテンツプラットフォームではないため、自社のコンテンツで認知を得るために多大な営業及びマーケティングコストが必要と考えられます。・英語特化ではない事業者・サービス学習塾等でAIを活用して学習効率を高めるようなAI教材及びデジタル教材などが想定されますが、多数の科目に対応するサービスとなっており、英語学習に特化したユーザビリティの担保が困難と考えられます。・AIを活用していない事業者・サービスデジタル教材プラットフォームなどが想定されますが、これらはデジタル教材であってAIを活用していないことが多く、AIによる個別最適化による学習効率の改善を図ることが困難と考えられます。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス・プロダクト開発の強化　収益の柱となる有料会員や導入法人数の拡大のためには、機能開発・ユーザビリティ追求のための取組みを強化していくことが重要だと考えております。教材・教科書のほか解説・講義動画、映画・ドラマ等のエンターテイメントコンテンツなどの幅広いコンテンツに対応するために、出版社との連携、新領域のライセンス獲得活動及び社内のコンテンツ開発体制の強化を図ってまいります。 ②販売・マーケティング体制の強化　国内でのさらなるユーザー数の拡大や有料会員数、導入法人数の拡大のため、積極的なマーケティング及びブランディング、営業体制を構築することが重要だと考えております。 ③優秀な人材の確保　ミッションに共感して当社の事業成長に寄与する優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えております。積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に注力してまいります。 ④安定的な収益基盤の強化　当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の確保及び強化が必要であると考えております。そのために必要なサービス・プロダクト開発、販売体制の強化、人材の獲得をしていくために、有料会員を中心とした売上の維持、拡大で、安定的に資金獲得を持続できる収益基盤を強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当事業年度末において、有料会員数は11.7万人となっており、前事業年度末時点の10.1万人から伸長しております。当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、2024年３月に実施した「abceed」Proプランの約２割の値上げによる影響が反映されました。大幅な値上げの影響で、有料会員転換率が低下し有料会員数の増加率は抑えられたものの、想定通りに平均単価の上昇により売上高の成長には寄与しております。　新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上にも引き続き注力しております。当事業年度の大きなトピックであったAI英会話機能については、2024年８月のリリース以降、累計46本の英会話シナリオをリリースしており、AIキャラクターと気軽に英会話トレーニングを行う体験が可能となっております。　次いで主要なトピックとしては、アニメコンテンツの導入です。すでに映画コンテンツで提携していたパラマウント社よりアニメ「スポンジ・ボブ」のライセンスを獲得、対応したのち、2025年４月には株式会社アニプレックスより日本アニメとして初となる「かぐや様は告らせたい～天才たちの恋愛頭脳戦～」（英語吹替え版）のライセンスを獲得し、配信を開始いたしました。さらに、株式会社トムス・エンタテインメントの人気アニメ「ルパン三世」シリーズ（英語吹替え版）にも対応しました。アニメコンテンツはユーザーの利用率が高く、ユーザー獲得にも繋がるものと考えられ、今後もアニメコンテンツへの対応を強化してまいります。　その他にも、2025年２月には著名な英語講師のTEX加藤氏による最新のTOEIC®傾向を反映した「abceed」オリジナル文法問題集をリリースするなど、TOEIC®、英検®、学参分野などのコンテンツの強化も推進しております。　機能開発の面では、学校向けには先生の声から生まれた「AI英作文添削プラン」をリリースしております。学校現場の要望に寄り添ったリライトに重点を置いた添削機能は、今後の学校向け販売拡大にも繋がると考えております。　また2025年３月には従来のProプランに加え、各分野に特化した「映画プラン」「英会話プラン」をリリースしました。映画・ドラマ・アニメ、AI英会話といった新規領域に特化した廉価プランにより、新たな有料会員の獲得に寄与するものと考えております。　このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は1,637,523千円（前期比27.1％の増加）、営業利益は411,481千円（前期比28.6％の増加）、経常利益は408,188千円（前期比27.5％の増加）、当期純利益は281,636千円（前期比24.2％の増加）となりました。　当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②財政状態の状況（資産）　当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ517,455千円増加し、2,243,652千円となりました。これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が124,618千円増加、前払費用が163,262千円増加したことにより流動資産が379,324千円増加した一方、機能開発及びコンテンツ開発の推進によりソフトウエアが113,816千円増加したことにより固定資産が138,131千円増加したためであります。 （負債）　当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ232,422千円増加し、1,341,727千円となりました。これは主に、販売の拡大により契約負債が215,332千円増加したことにより流動負債が282,402千円増加した一方、長期借入金が49,980千円減少したことにより固定負債が49,980千円減少したためであります。 （純資産）　当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ285,032千円増加し、901,925千円となりました。これは主に、資本金が1,697千円増加、資本準備金が1,697千円増加、当期純利益281,636千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて124,618千円増加し、1,151,883千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は387,323千円（前事業年度は387,448千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額261,369千円、税引前当期純利益408,188千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は213,557千円（前事業年度は154,367千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出190,200千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は46,584千円（前事業年度は245,169千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49,980千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育サービス事業1,637,523127.1合計1,637,523127.1（注）１．当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。２．販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー（個人）及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自　2023年６月１日 至 2024年５月31日）当事業年度（自　2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） Apple Inc.628,98156.7867,19859.1 SBペイメントサービス株式会社364,53832.8445,90430.4 Google LLC116,56110.5153,91810.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）　当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）　当事業年度の売上高は1,637,523千円（前期比27.1％増）となりました。売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。　売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEED ENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は856,212千円（前期比24.0％増）となりました。その結果、売上総利益は781,310千円（前期比30.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は369,829千円（前期比32.8％増）となりました。営業活動に係る人件費及び採用教育費、組織運営上の一般管理費の増加に加え、広告宣伝費が増加いたしました。一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は411,481千円（前期比28.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）　営業外収益は主に雑収入が減少したことにより693千円（前期比38.8％減）となり、また営業外費用は主に支払利息、為替差損が増加したことにより3,986千円（前期比318.8％増）となりました。結果として、経常利益は408,188千円（前期比27.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益）　特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は408,188千円（前期比27.4％増）となりました。また、法人税等は126,551千円（前期比35.3％増）となり、その結果、当期純利益は281,636千円（前期比24.2％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。　当事業年度末における長期借入金の残高は27,827千円、１年内返済予定の長期借入金の残高は49,980千円、短期借入金の残高は30,000千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,151,883千円となります。　なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。