美濃窯業（5356）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針　当社グループは、2022年５月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年３月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。　この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。　このありたい姿の達成に向け、これまでの中期経営計画での取り組みを継承しつつ、新たな中期経営計画「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を策定いたしました。本計画では、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。 　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、近年の業績は安定的に推移しておりますが、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として0.59倍と低水準に留まっております。PBR１倍を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するための価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的な連結営業利益率12%の達成を目指します。　また、配当総額を段階的に増やすことで、2025年３月期の配当性向29.5％を2028年３月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。 数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）売上高（前期比）15,058（+899）16,000（+941）16,500（+500）17,500（+1,000）営業利益（前期比）1,576（+224）1,750（+173）1,900（+150）2,100（+200）経常利益（前期比）1,680（+210）1,850（+169）2,000（+150）2,200（+200）ＲＯＳ（売上高経常利益率）11.2％11.6％12.1％12.6％親会社株主に帰属する当期純利益（前期比）1,217（+162）1,300（+82）1,400（+100）1,500（+100）配当性向29.5％33％程度37％程度40％程度ＲＯＥ8.7％8.8％8.9％9.0％ ②経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、物価高の影響が見られるものの、雇用・所得環境の緩やかな改善に加え、サービス需要やインバウンド需要の回復が個人消費を下支えすると見込まれます。また、高水準の企業収益を背景とした設備投資も引き続き底堅く推移することが予想され、国内需要を中心に景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方、世界経済においては、米国の相互課税による不透明感の拡大、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、資源価格の変動に加え、主要国の金融政策や予測困難な貿易政策など、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。第一に持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長性と収益性の２軸でポートフォリオを管理することで、経営資源の最適化を図ります。また、耐火物事業等の安定的収益を基に、高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を図ります。第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアの拡大及びセメント業界向け市場以外への高付加価値品の売上拡大による収益性の改善を図ります。また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業開始やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針　当社グループは、2022年５月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年３月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。　この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。　このありたい姿の達成に向け、これまでの中期経営計画での取り組みを継承しつつ、新たな中期経営計画「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を策定いたしました。本計画では、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。 　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、近年の業績は安定的に推移しておりますが、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として0.59倍と低水準に留まっております。PBR１倍を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するための価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的な連結営業利益率12%の達成を目指します。　また、配当総額を段階的に増やすことで、2025年３月期の配当性向29.5％を2028年３月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。 数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）売上高（前期比）15,058（+899）16,000（+941）16,500（+500）17,500（+1,000）営業利益（前期比）1,576（+224）1,750（+173）1,900（+150）2,100（+200）経常利益（前期比）1,680（+210）1,850（+169）2,000（+150）2,200（+200）ＲＯＳ（売上高経常利益率）11.2％11.6％12.1％12.6％親会社株主に帰属する当期純利益（前期比）1,217（+162）1,300（+82）1,400（+100）1,500（+100）配当性向29.5％33％程度37％程度40％程度ＲＯＥ8.7％8.8％8.9％9.0％ ②経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、物価高の影響が見られるものの、雇用・所得環境の緩やかな改善に加え、サービス需要やインバウンド需要の回復が個人消費を下支えすると見込まれます。また、高水準の企業収益を背景とした設備投資も引き続き底堅く推移することが予想され、国内需要を中心に景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方、世界経済においては、米国の相互課税による不透明感の拡大、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、資源価格の変動に加え、主要国の金融政策や予測困難な貿易政策など、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。第一に持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長性と収益性の２軸でポートフォリオを管理することで、経営資源の最適化を図ります。また、耐火物事業等の安定的収益を基に、高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を図ります。第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアの拡大及びセメント業界向け市場以外への高付加価値品の売上拡大による収益性の改善を図ります。また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業開始やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの動きが見られ、高水準の企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界経済に関しては、米国の関税政策に対する懸念から世界各国の株式市場は大幅に下落し、トランプ政権の経済政策が予測困難で米国の景気後退観測もあることから、世界経済の先行きは極めて不透明な状況になっております。　このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く状況の中、新規取引先の開拓及び生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。　プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。　建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定等もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。　不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となり、安定的な収益の確保に貢献いたしました。　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ951百万円増加し、21,336百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ36百万円増加し、6,828百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ915百万円増加し、14,507百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,058百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,576百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（耐火物事業）　耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,267百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比37.1％増）となりました。（プラント事業）　プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,696百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は825百万円（前年同期比16.7％増）となりました。（建材及び舗装用材事業）　建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,554百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比12.8％増）となりました。（不動産賃貸事業）　不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は396百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 （その他）　主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は143百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ271百万円比増加し、4,153百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同期比36.4％減）となりました。　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,680百万円、減価償却費445百万円及び売上債権の減少額332百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額483百万円及び契約資産の増加額404百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は513百万円（前年同期比220.2％増）となりました。　収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出583百万円及び、投資有価証券取得による支出127百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は419百万円（前年同期比8.5％減）となりました。　支出の主な内訳は、配当金の支払額359百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物事業4,669,36899.7プラント事業4,311,456116.5建材及び舗装用材事業1,900,23299.9その他—－合計10,881,057105.8（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、製造原価によっております。３　不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,740,258104.92,636,263121.9プラント事業6,107,075106.14,151,137111.0建材及び舗装用材事業2,614,801103.1253,960130.9その他156,596125.748,423137.9合計15,618,732105.37,089,785115.6（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,267,438103.2プラント事業5,696,563112.4建材及び舗装用材事業2,554,855101.5不動産賃貸事業396,661104.3その他143,281120.6合計15,058,799106.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況）　流動資産は、契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,939百万円（前期末比544百万円増）となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）や投資有価証券の増加などにより、全体としては8,396百万円（前期末比406百万円増）となりました。その結果、資産合計では、21,336百万円（前期末比951百万円増）となりました。（負債の状況）　流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務の減少などにより、全体としては5,174百万円（前期末比69百万円減）となりました。固定負債は、社債が減少したものの、役員株式給付引当金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,654百万円（前期末比106百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,828百万円（前期末比36百万円増）となりました。（純資産の状況）　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、14,507百万円（前期末比915百万円増）となり、自己資本比率は68.0％（前期末比1.3ポイント増）となりました。 b．経営成績（売上高）　売上高は、新規取引先の開拓や生産性向上、半導体関連需要の回復に伴い顧客の設備投資が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.3％増の15,058百万円となりました。（各段階利益）　営業利益は、販売価格への転嫁に加え新規取引先の開拓や生産性の向上が進んだこと、顧客の設備投資意欲が旺盛であったことなどにより、1,576百万円（前年同期比16.6％増）となりました。経常利益は受取配当金や受取保険金などにより1,680百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の計上などにより1,217百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,153百万円、有利子負債残高は1,470百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。