研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-06 |
- |
90 |
| 2024-06 |
- |
256 |
| 2023-06 |
- |
175 |
| 2022-06 |
- |
80 |
| 2021-06 |
- |
23 |
研究開発活動(本文)
FY2025|634 文字
6【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は342百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)エンジニアリング事業当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 (2)エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、EFB等のヤシを原料としたバイオマス燃料の商業生産化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。2025年2月には新たな拠点として、インドネシアスマトラ島北スマトラ州においてEFBペレット製造工場の建設に着手いたしました。今後は、インドネシアスマトラ島北スマトラ州に拠点を移し、当該製造工場での生産・販売を進め、量産化に向けた研究開発を継続いたします。 ・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気の有効活用等のため、蓄電池や電気自動車(EV)を活用した最適な充放電制御等による需給調整に関する技術や、余剰電力の活用に関する技術の研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は342百万円であります。
FY2024|862 文字
6【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は344百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)エンジニアリング事業・バイオマス発電システム当社グループでは、エネルギー資源の有効活用の観点から、より効率的なバイオマス燃料の利活用を進めるため、実需要場所においてバイオマス燃焼システム等に関する研究開発を行っております。 ・蓄電システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電システムの研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は26百万円となりました。 (2)エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の商業生産化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。今後は、新たにインドネシアジャワ島に拠点を設け、研究開発を継続する予定としております。なお、インドネシアバタム島における研究開発は規模を縮小し、当面の間継続する予定としております。 ・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究開発を行っております。 ・蓄電システム当社グループでは、脱炭素電源による供給力確保の観点から、系統用蓄電所等の蓄電システムに関連する研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は318百万円となりました。
FY2023|785 文字
6【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は392百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)エンジニアリング事業・バイオマス発電システム当社グループでは、エネルギー資源の有効活用の観点から、より効率的なバイオマス燃料の利活用を進めるため、実需要場所においてバイオマス燃焼システム等に関する研究開発を行っております。 ・蓄電池システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は71百万円となりました。 (2)エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。 ・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究開発を行っております。 ・地熱発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は320百万円となりました。
FY2022|689 文字
5【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は253百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)エンジニアリング事業・蓄電池システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は3百万円となりました。 (2)エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。 ・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究を行っております。 ・地熱発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は249百万円となりました。
FY2021|1,471 文字
5【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当社グループの研究開発活動は、設備メーカーとの協業、大学との共同研究及び自治体の協力を得ながら、新たな技術、製品及びサービス等の開発を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は303百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 (1)エンジニアリング事業・蓄電池システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。 ・小型風力発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。 ・竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ(商品名:E-NEボイラ)」の研究開発に取り組み、2020年1月末に製品化した後、2020年6月末をもって本研究開発活動を終了しております。2020年7月からは、同製品の研究開発を引き継ぎ、バイオマス利活用が進んでいない籾殻、剪定枝等を燃料としたバイオマス温水ボイラの研究開発を行っております。 ・バーク(樹皮)混焼バイオマスボイラ当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、バークをバイオマス燃料として利活用できるバイオマス燃焼システムの研究開発に取り組んでおります。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は12百万円となりました。 (2)エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。 ・蓄電池システム当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス(注1)回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。 ・小型風力発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。 ・バーク(樹皮)混焼バイオマスボイラ当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、バークの活用によるバイオマス発電所の事業化を目指し、実地データ取得のため、バーク混焼の実証実験を行っております。 ・地熱発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は291百万円となりました。 (注1)インバランス:電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。