事業の概要
- ワークデザイン事業ヴィスは「はたらく人々を幸せに。」をパーパスに掲げ、最適なワークプレイス（働く場所）をデザインする「ワークデザイン」サービスを提供しています。これは、単なるオフィス設計に留まらず、従業員の満足度向上や企業価値向上を目指す総合的な取り組みです。生産年齢人口の減少や働き方改革の推進といった社会変化に対応し、場所から人を中心とした働き方へのニーズに応えています。
- ブランディング支援企業のアイデンティティ確立とブランド構築を支援するため、オフィスデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザインをワンストップで提供しています。高成長企業から大手・老舗企業まで幅広く対応し、8,000件以上の実績で培ったノウハウを活かし、企業の移転・改装におけるプランニングから設計、施工まで一貫してマネジメントしています。
- データと場所のソリューションワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」で空間稼働率やコスト、従業員満足度を分析し、最適なワークプレイス構築を支援します。また、組織改善サーベイ「ココエル」で従業員のメンタル・フィジカル・エンゲージメントを把握し、組織課題を可視化。さらに、オフィスビルの改装やフレキシブルオフィス「The Place」の運営を通じて、不動産の有効活用と新たな価値創造の場を提供しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ブランディング事業このセグメントは、オフィスデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザインを通じて企業のブランド構築を支援する事業です。企業のアイデンティティ確立を目指し、オフィス移転・改装のプランニングから設計、施工まで一貫して手掛けます。最新年度の売上は約154.06億円、営業利益は約19.07億円と、ヴィスグループの主要な収益源となっています。
- データソリューション・プレイスソリューション事業このセグメントは、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」によるデータ分析、およびオフィスビルの改装やフレキシブルオフィス「The Place」の運営を行う事業です。働く環境の最適化と不動産の有効活用を支援します。最新年度の売上は約6.47億円、営業利益は約1.27億円であり、今後の成長が期待される分野です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BrandingBusinessReportableSegment | 地域 | 156 | 19 | 12.2% |
| DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegment | 地域 | 6 | 1 | 19.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、働く人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスを展開しております。昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、働く環境や働き方の多様化が急速に進み、働き方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、働く人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。 (1) サービス概要① ブランディング（ブランディング事業）ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しい働き方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた8,000件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。 〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕 ② データソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）データソリューションでは、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。「ワークデザインプラットフォーム」では、ワークプレイスの空間稼働率分析・コストシミュレーション・従業員満足度サーベイの３つの視点で分析を行い、場所、コスト、人的資本の観点から企業の課題の可視化と企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。従業員の状態を把握する「ココエル」では、ストレスチェックの項目に職場環境を適切に把握できる設問を追加した141項目で、メンタル・フィジカル・エンゲージメントについて状態把握・要因分析を行い、組織分析を行っております。 〔レポートイメージ（ワークデザインプラットフォーム、ココエル）〕 ③ プレイスソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）プレイスソリューションでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。また、「TSUMUGI（紡ぎ）」をコンセプトとしたフレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。イベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。 〔プレイスソリューション事例（The Place、ビルコンバージョン）〕 〔ワークデザインの体系〕 〔事業系統図〕
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 8,000件以上の実績とノウハウを活かした最適なソリューションを提供。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 8,000件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法的規制による影響 ／ 製品・施工の欠陥にともなうリスク ／ オフィス需要の動向
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ヴィス（5071）は、主に建築・土木分野のエンジニアリング・デザインサービスを提供しており、特許やブランド力に依存する無形資産による競争優位性は限定的と判断される。具体的な特許取得状況や強力なブランドの存在は確認できない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設・土木業界では、プロジェクトごとに発注者と受注者の関係が構築されるため、一度取引実績を積んだ企業は、その信頼性から継続的な受注に繋がりやすい。しかし、新規参入や他社への乗り換えのハードルは相対的に低く、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ヴィスの事業モデルは、個々のプロジェクトにおける専門知識と技術力が中心であり、ユーザー数の増加によってサービスの価値が向上するネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
エンジニアリング・デザインサービスは、人件費がコストの大部分を占める。ヴィスが他社と比較して構造的に大幅なコスト削減を実現できるような、規模の経済や独自の生産プロセスに関する情報は確認できない。人材獲得競争による人件費上昇リスクは存在する。
規模の経済★★☆☆☆
建築・土木分野は多数の企業が存在する競争市場であり、ヴィスが業界全体に対して圧倒的なシェアを持つ寡占状態にあるとは言えない。特定の地域や分野に強みを持つ可能性はあるが、業界全体を代表する規模の経済による優位性は限定的。
- ワンストップサービス提供オフィスデザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザインといったブランディングから、データ分析、フレキシブルオフィス運営まで、「ワークデザイン」に関連する多様なサービスをワンストップで提供できる点が強みです。これにより、顧客は複数の業者とやり取りする手間なく、一貫したコンセプトのもとで最適なワークプレイスを構築できます。
- 豊富な実績とノウハウ8,000件以上のオフィスデザイン実績を通じて培われたノウハウは、企業の多様な課題や要望に対して最適なソリューションを提供する基盤となっています。この実績は、新規顧客獲得における信頼性向上や、複雑なプロジェクトを円滑に進める上での競争優位性につながると考えられます。
- 社会変化への対応力生産年齢人口の減少や働き方改革、新型コロナウイルス感染症の流行といった社会の変化に対応し、「場所」から「人」を中心としたワークプレイスの考え方を推進しています。データソリューションやフレキシブルオフィスの提供は、多様化する働き方や働く環境へのニーズに柔軟に応える能力を示しており、将来的な市場の変化にも対応しやすい構造と言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針これまで当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパスとして事業展開をしてまいりましたが、今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組みに加えて、経営者と従業員が目指すべき想いを共有することがより一層必要であると考えております。当社グループは、フィロソフィーである「パーパス（Purpose、存在意義）」、「アンビション（Ambition、目指すゴール）」、「バリューズ（Values、価値観）」のもと、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるためにグループ一丸となって取り組んでまいります。 〔フィロソフィー〕パーパス(Purpose、存在意義)はたらく人々を幸せに。アンビション(Ambition、目指すゴール)私たちだからできる「ワークデザイン」によって、はたらく空間やしくみを進化させ、一人ひとりの想像力と創造力をひきだし、人と人との多彩なつながりを生みだす。だれもが自分らしく、最大の力を発揮しながらはたらくことができる社会へ。新たな価値や感動がつぎつぎと生まれるよう企業や組織と共創し、人々の幸せがふくらんでいく世界を実現します。バリューズ(Values、価値観)・誰より前を走ろう。これからの「はたらく」をリードし続けるパイオニアへ。一人ひとりが主役になって。 ・共に高め合おう。多様性の力を信じて。互いに成長し、生まれるシナジーをつぎつぎと。 ・得意を増やそう。あらゆる可能性を、あらゆる角度から。人と向き合い、心を動かすプロフェッショナルとして。 ・常に新しくいよう。自ら学び、進化を続けて。これまでにない価値を届け続ける。 ・深く寄り添おう。すべては相手の喜びと感動のために。熱い想いと、あたたかい心で。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略昨今の急速な人口減少やグローバル化・デジタル化の進展等により企業と働き手を取り巻く環境は大きく変化し、労働生産性の飛躍的な向上が各企業の重要課題となっております。こうした中、企業はさまざまな働き手の多様な働き方に対応した就業環境の整備だけではなく、自社の存在意義や価値観の社員との共有や働く一人ひとりが成長を実感できる機会の提供等により、働く人々のエンゲージメントを向上させ、働く人々と企業の持続的な成長を図ることが求められております。このような背景のもと、働き手のニーズを把握しながら、「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる環境整備を進める企業が増えております。新型コロナウイルス感染症の流行により、就労する場所・時間の自由度の高いテレワークを導入・拡充する企業が増加した一方、出社日や出社時間を増やそうと、再びオフィスへの出社を求める「オフィス回帰」の動きも見られます。企業が求める働き方が多様化し、そこで働く人々も多様化する中、それぞれの企業に応じたワークプレイスの提案が求められております。こうした中、当社グループは、2024年３月期より３年間（2024年３月期～2026年３月期）を対象とした中期経営計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社会に新しい価値の提供を行ってまいりましたが、2026年３月期の財務目標である連結売上高16,169百万円及び連結営業利益1,597百万円を１年前倒しで達成いたしました。これを受けて、2026年３月期より３年間（2026年３月期～2028年３月期）を対象とした新中期経営計画を策定し、最終年度（2028年３月期）の財務目標として、連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を計画しております。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループが、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 事業戦略当社グループは、企業ごとに最適なワークデザインを提供することが特徴・強みであり、オフィスデザインを主軸としたブランディング事業の継続的な成長はもとより、データソリューション・プレイスソリューション事業を拡大させることが重要であると考えております。そのため、ワークデザインの軸となるデータの抽出及び分析により顧客の持つ課題を可視化させ解決することで、ワークデザインを推進し事業の拡大を図ってまいります。 ② IT・DX戦略当社グループは、業務効率化による社員の業務負担軽減が、顧客に対するより質の高いサービスの提供に繋がると考え、生産性の向上がさらなる事業成長のために重要であると考えております。そのため、既存システムのアップデートや新技術を活用したIT・DX化等により業務プロセスの効率化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成当社グループは、顧客の働き方のニーズや課題にあわせて現状分析とソリューションができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、ES向上にも努め、優秀な人材の定着を進めてまいります。 ④ マーケティング・ブランディングの強化当社グループは、オフィスデザインからワークデザインへと事業領域を拡大する中、社内外へのワークデザインの浸透が重要だと考えております。類似他社との差別化を行い、付加価値を向上させるためターゲットを明確にしたマーケティング活動と、自社のブランディングを強化してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針これまで当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパスとして事業展開をしてまいりましたが、今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組みに加えて、経営者と従業員が目指すべき想いを共有することがより一層必要であると考えております。当社グループは、フィロソフィーである「パーパス（Purpose、存在意義）」、「アンビション（Ambition、目指すゴール）」、「バリューズ（Values、価値観）」のもと、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるためにグループ一丸となって取り組んでまいります。 〔フィロソフィー〕パーパス(Purpose、存在意義)はたらく人々を幸せに。アンビション(Ambition、目指すゴール)私たちだからできる「ワークデザイン」によって、はたらく空間やしくみを進化させ、一人ひとりの想像力と創造力をひきだし、人と人との多彩なつながりを生みだす。だれもが自分らしく、最大の力を発揮しながらはたらくことができる社会へ。新たな価値や感動がつぎつぎと生まれるよう企業や組織と共創し、人々の幸せがふくらんでいく世界を実現します。バリューズ(Values、価値観)・誰より前を走ろう。これからの「はたらく」をリードし続けるパイオニアへ。一人ひとりが主役になって。 ・共に高め合おう。多様性の力を信じて。互いに成長し、生まれるシナジーをつぎつぎと。 ・得意を増やそう。あらゆる可能性を、あらゆる角度から。人と向き合い、心を動かすプロフェッショナルとして。 ・常に新しくいよう。自ら学び、進化を続けて。これまでにない価値を届け続ける。 ・深く寄り添おう。すべては相手の喜びと感動のために。熱い想いと、あたたかい心で。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略昨今の急速な人口減少やグローバル化・デジタル化の進展等により企業と働き手を取り巻く環境は大きく変化し、労働生産性の飛躍的な向上が各企業の重要課題となっております。こうした中、企業はさまざまな働き手の多様な働き方に対応した就業環境の整備だけではなく、自社の存在意義や価値観の社員との共有や働く一人ひとりが成長を実感できる機会の提供等により、働く人々のエンゲージメントを向上させ、働く人々と企業の持続的な成長を図ることが求められております。このような背景のもと、働き手のニーズを把握しながら、「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる環境整備を進める企業が増えております。新型コロナウイルス感染症の流行により、就労する場所・時間の自由度の高いテレワークを導入・拡充する企業が増加した一方、出社日や出社時間を増やそうと、再びオフィスへの出社を求める「オフィス回帰」の動きも見られます。企業が求める働き方が多様化し、そこで働く人々も多様化する中、それぞれの企業に応じたワークプレイスの提案が求められております。こうした中、当社グループは、2024年３月期より３年間（2024年３月期～2026年３月期）を対象とした中期経営計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社会に新しい価値の提供を行ってまいりましたが、2026年３月期の財務目標である連結売上高16,169百万円及び連結営業利益1,597百万円を１年前倒しで達成いたしました。これを受けて、2026年３月期より３年間（2026年３月期～2028年３月期）を対象とした新中期経営計画を策定し、最終年度（2028年３月期）の財務目標として、連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を計画しております。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループが、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 事業戦略当社グループは、企業ごとに最適なワークデザインを提供することが特徴・強みであり、オフィスデザインを主軸としたブランディング事業の継続的な成長はもとより、データソリューション・プレイスソリューション事業を拡大させることが重要であると考えております。そのため、ワークデザインの軸となるデータの抽出及び分析により顧客の持つ課題を可視化させ解決することで、ワークデザインを推進し事業の拡大を図ってまいります。 ② IT・DX戦略当社グループは、業務効率化による社員の業務負担軽減が、顧客に対するより質の高いサービスの提供に繋がると考え、生産性の向上がさらなる事業成長のために重要であると考えております。そのため、既存システムのアップデートや新技術を活用したIT・DX化等により業務プロセスの効率化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成当社グループは、顧客の働き方のニーズや課題にあわせて現状分析とソリューションができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、ES向上にも努め、優秀な人材の定着を進めてまいります。 ④ マーケティング・ブランディングの強化当社グループは、オフィスデザインからワークデザインへと事業領域を拡大する中、社内外へのワークデザインの浸透が重要だと考えております。類似他社との差別化を行い、付加価値を向上させるためターゲットを明確にしたマーケティング活動と、自社のブランディングを強化してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られました。その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、2023年５月に策定した中期経営計画の２年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,253百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,915百万円（同25.7％増）、経常利益1,910百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同37.0％増）となりました。 各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。 イ．ブランディング事業ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,606百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,906百万円（同18.8％増）となりました。 ロ．データソリューション・プレイスソリューション事業データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は647百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（同149.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して949百万円増加し、5,971百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,560百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,910百万円、減価償却費124百万円、売上債権の減少385百万円、未払費用の増加165百万円があった一方で、仕入債務の減少216百万円、前受金の減少208百万円、法人税等の支払額660百万円により減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、327百万円となりました。これは主にその他に計上している保険積立金の払戻による収入８百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円、投資有価証券の取得による支出125百万円、敷金及び保証金の差入による支出154百万円により減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、282百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入15百万円があった一方で、配当金の支払額298百万円により減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブランディング事業15,575,830111.52,215,81898.6データソリューション・プレイスソリューション事業651,978148.7191,2382,358.2合計16,227,809112.62,407,056106.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ブランディング事業15,606,154113.0データソリューション・プレイスソリューション事業647,043109.7合計16,253,198112.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して1,853百万円増加し、16,253百万円となりました。これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比較して1,117百万円増加し、11,526百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加やベースアップ等による労務費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して736百万円増加し、4,726百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して344百万円増加し、2,810百万円となりました。これは主に人員増加及びベースアップ等による人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期と比較して391百万円増加し、1,915百万円となりました。これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、11.8％（前年同期は10.6％）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して14百万円増加し、16百万円となりました。これは主に受取賃貸料２百万円、保険解約返戻金７百万円によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前年同期と比較して３百万円増加し、21百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損18百万円によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期と比較して403百万円増加し、1,910百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は計上しておりません。当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して37百万円増加し、553百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して366百万円増加し、1,357百万円となりました。 ② 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、10,796百万円となりました。流動資産は643百万円増加し、7,487百万円となりました。これは主に現金及び預金で949百万円、仕掛品で62百万円増加した一方で、電子記録債権で67百万円、売掛金で317百万円減少したことによるものであります。固定資産は281百万円増加し、3,309百万円となりました。これは主に土地で12百万円、投資有価証券で107百万円、敷金及び保証金で142百万円、繰延税金資産で100百万円増加した一方で、建物及び構築物で54百万円、工具、器具及び備品で20百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、3,860百万円となりました。流動負債は166百万円減少し、3,675百万円となりました。これは主に未払費用で165百万円、未払消費税等で87百万円、賞与引当金で17百万円増加した一方で、買掛金で216百万円、前受金で208百万円減少したことによるものであります。固定負債は０百万円増加し、185百万円となりました。これは主に資産除去債務で０百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,090百万円増加し、6,936百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円を計上した一方で、配当金298百万円を支払ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,971百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標と位置づけており、当社グループの目標とする経営指標の実績値は次のとおりであります。経営指標目標値2025年３月期年平均売上高成長率9.2％12.9％年平均営業利益成長率10.4％25.7％営業利益率10.0％以上11.8％ (注) 年平均売上高成長率及び平均営業利益成長率は2024年３月期を基準年度として算定しております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
事業リスク
- 法的規制と許認可建設業法、建築基準法、廃棄物処理法など、多岐にわたる法的規制下にあり、違反した場合には罰金や業務停止、社会的信用の失墜につながる可能性があります。特に建設業許可の取り消しは、事業活動に直接的な影響を及ぼし、業績や財政状態を悪化させるリスクがあります。
- オフィス需要の変動主な事業がオフィスの移転や新規開設に関連しているため、景気変動や企業業績の悪化は、オフィス需要の減少に直結します。これにより、新規顧客の獲得が困難になったり、既存顧客からのリピートが減少したりすることで、売上が低迷し、業績が悪化する可能性があります。
- 人材確保と育成の課題ワークプレイスの提案、設計、施工には専門性の高い熟練した従業員が不可欠です。しかし、適切な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、または人件費が高騰した場合には、受注獲得件数が伸び悩み、事業拡大に支障をきたす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制による影響当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法、貨物利用運送事業法等、さまざまな法規制下にあります。そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。当社が廃棄物処理法における（委託処理に係る契約書未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法令免許取消条項等特定建設業許可国土交通大臣 (特－５) 第22593号2023年12月５日～2028年12月４日建設業法第29条 (2) 製品・施工の欠陥にともなうリスク当社は、付加価値の高いサービスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適合責任（瑕疵担保責任）に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) オフィス需要の動向当社グループは、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して営業活動を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 (4) 売上計上時期の期ずれについて当社は、工事契約について、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。そのため、当社に起因しない何らかの事情により、工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人員の確保と育成当社グループは、顧客の問題・ニーズに合わせてワークプレイスの提案及びワークプレイスの設計・施工等を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であると認識しております。しかしながら、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりワークプレイスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 現経営陣への依存当社経営陣は、ワークプレイスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、当社は、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 内部管理体制に関するリスク当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 協力会社への外注当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 類似他社との競合リスク当社グループは、顧客のニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) システムに関するリスク自然災害、停電等さまざまな原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (12) 大株主について当社の代表取締役会長である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株式数を含めると2025年３月31日現在で発行済株式総数の63.66％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新規事業の立ち上げや子会社の設立が売上や利益の拡大につながらないリスク当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、2021年１月にフレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」を開業し、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を設立いたしました。今後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて計画を修正する社内体制を整えております。しかしながら、事業が計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 不動産賃貸に関するリスク当社は、フレキシブルオフィス「The Place」を運営するため、賃貸等不動産を保有しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 減損リスク当社がフレキシブルオフィス「The Place」を運営するために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク当社は、フレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」を運営するため、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においてもフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための固定資産を取得する可能性があります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。