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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 6.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業の内容】当社グループは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとして、「Salesforce」（※１）と「ServiceNow」（※２）を柱としたクラウド先端技術を用いた導入支援や自社サービスの展開を行っております。
- 当社グループの事業領域であるクラウドビジネス分野は、近年テレワークの導入を推進し、自社のデジタライゼーションゼーションを実現し、デジタルビジネスの販路拡大にかけて真のDX（※３）実現への投資意欲は今後益々拡大する傾向にあります。
- デジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。
- コンサルティングサービスとして、当社グループでは「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」（※４）の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」に加え、「その他のコンサルティング」として、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービス
- プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネス（※５）を中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「AGAVE」等の自社製品をSaaS（※６）として販売をする「DX」、Salesforce, Inc.認定のSales Cloud（※７）／Service Cloud（※８）管理者・開発者、そしてそのサービスを利
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】 当社グループは、Salesforce（※１）、Anaplan（※２）、ServiceNow（※３）、AWS（※４）、Microsoft（※５）など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS（※６）型クラウドサービス「AGAVE（※７）」の展開を通じて、企業のDX（※８）を推進する複数の事業を展開しております。
- 2025年３月期より、従来の「デジタルプラットフォーム事業」を、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の２つの事業セグメントに再編し、各プラットフォームに特化した専門性の高い支援体制を構築いたしました。
- コンサルティング事業では、Salesforce、Anaplan、AWS、Microsoftを中核としたクラウド導入支援や業務設計・開発・運用支援に加え、ノーコード／ローコード（※９）開発や生成AIの活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成を担う「エデュケーション」、業務現場への常駐支援を行う「Onsite Service」、営業・マー
- また、海外駐在員管理に特化したクラウド製品「AGAVE」を提供しており、人事部門の業務効率化及び内部統制強化に寄与しています。
- 2025年３月末時点で460社以上・11,000ID（※10）超の導入実績を有し、リカーリングビジネス（※11）として安定した収益基盤を確立しています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 47.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （１）「Salesforce」の契約の継続性について当社グループのSalesforce Consultingの「Salesforce導入・運用コンサルティング」、カスタマーサクセスの「Salesforce運用支援・サポート」及びエデュケーションは、「Salesforce」に特化したサービスを提供しており、これらの売上が2024年３月期において全体の約9割を占
- また、営業活動において、株式会社セールスフォース・ジャパンからの紹介によるところも大きく寄与しております。
- そのため、「Salesforce」の市場の拡大に大きく依存しております。
- こうした現状を踏まえ、Anaplan、連結子会社であるアオラナウ株式会社による「ServiceNow」導入にかかる事業の成長、継続してエデュケーションの新商品や提供範囲や提供方法の拡充等、「Salesforce」に依存しない事業拡大に努めております。
- GDP（国内総生産）の増減、為替相場の円高・円安、消費者物価指数の上下等の影響により、「Salesforce」の市場縮小、経営戦略変更等があった場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- （１）特定分野への依存及び競争優位性の維持について当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。
- 当社は、このようなリスクに備え、市場環境や技術トレンドを迅速かつ的確に把握するためのデータドリブン経営を推進するとともに、新規事業への戦略的な投資を積極的に進めております。
- 加えて、競争力の維持・向上を目的とし、ブランド価値の向上に資する IR・PR 活動の強化にも取り組んでおります。
- （２）社会情勢及び顧客動向の変化について社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。
- 当社は、このような不確実性に備え、経営会議にて定めた指針に従い、営業活動を通じて顧客に対する影響調査を実施し、また、関係性の一層の強化を図るとともに、海外イベントにも定期的に参加する事で、市場変化の早期察知体制を整備し、機動的な対応が可能な経営基盤の構築に努めております。