事業の概要
- ケミカルズ製品の製造販売綜研化学グループは、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品といった多岐にわたるケミカルズ製品を製造し、国内外で販売しています。これらの製品は、電子・情報分野、自動車、家電、建材、日用品など幅広い産業で利用されており、グループの主要な収益源となっています。
- 装置・システムの提供ケミカルズ製品の製造販売に加え、装置・システムの販売や生産システムのエンジニアリングも手掛けています。具体的には、合成樹脂や塗料・インキメーカー向けの装置提供、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売などを行い、顧客の生産活動を技術面から支えることで収益を得ています。
- 海外子会社による展開中国を中心にアジア地域に複数の連結子会社（綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司など）を設立し、海外でのケミカルズ製品の製造販売を積極的に行っています。これにより、成長著しいアジア市場の需要を取り込み、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ケミカルズ事業粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を主に行う事業です。売上高は449.13044億円、営業利益は64.38964億円と、グループ全体の売上と利益の大部分を占める稼ぎ頭であり、国内外の幅広い産業に製品を提供しています。
- 装置システム事業装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行う事業です。売上高は27.20798億円ですが、営業利益は-1.01555億円と赤字であり、ケミカルズ事業と比較して規模は小さく、現状ではグループ全体の利益に貢献していません。
- 海外子会社による事業展開中国の綜研化学（蘇州）有限公司や寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.などがケミカルズ事業の海外展開を担っています。これらの子会社は特殊機能材、微粉体、粘着剤、加工製品の製造販売を行い、特に成長著しいアジア市場での事業拡大を推進しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Chemicals | 事業 | 449 | 64 | 14.3% |
| DeviceSystem | 事業 | 27 | -1 | -3.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 （連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売） （装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。 （連結子会社） 綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売） （事業系統図）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品などの高機能性材料開発と革新的生産プロセス開発。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済動向及び市場動向 ／ 原材料市況 ／ 法的規制・コンプライアンス
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
特定の機能性化学品（例：感光性材料、フォトレジスト関連材料）における技術力やノウハウは存在するが、特許の公開情報やブランド力は限定的。明確な無形資産による競争優位性は現時点では弱い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客の製造プロセスに組み込まれる特殊化学品を扱っており、代替品への切り替えには評価・検証コスト、生産ラインの変更リスクが伴う可能性がある。しかし、顧客の依存度は限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。製品の利用者が増えることで製品自体の価値が向上するような構造は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
特定のニッチ市場向け製品の開発・製造を行っており、規模の経済によるコスト優位性は限定的。製造プロセスの効率化努力は行われていると推測されるが、構造的なコスト優位性は低い。
規模の経済★☆☆☆☆
特定の機能性化学品分野に特化しており、業界全体での規模の経済や寡占による優位性は小さい。ニッチ市場での一定のシェアは持つものの、業界全体を代表する規模ではない。
- 多様な製品ポートフォリオ粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品など、幅広いケミカルズ製品群を有しており、特定の製品や市場に依存しすぎない事業構造を構築しています。これにより、市場の変化や特定の産業の変動に対する耐性を高め、安定的な収益確保を目指しています。
- グローバルな事業展開中国をはじめとするアジア地域に製造・販売拠点を持ち、海外市場での事業展開を積極的に推進しています。これにより、国内市場の成熟化に対応し、成長が見込まれる海外市場の需要を取り込むことで、事業規模の拡大と収益機会の創出を図っています。
- 研究開発による価値創造市場や顧客のニーズに合わせた高付加価値な製品・技術の開発に注力しており、基礎研究から応用研究まで幅広く取り組んでいます。これにより、常に新しい製品を生み出し、競合との差別化を図ることで、持続的な競争優位性を維持しようとしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続けることをビジョンとして掲げ、環境変化に新たな事業機会を見出し、次世代の事業領域を創出することで、業績変動リスクに耐えうる強靭な事業構造への転換を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によりキャッシュ創出力を高め、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現するための経営基盤の構築を目指し、以下の重点施策に取り組んでおります。①既存事業による安定収益基盤の拡大と収益性の改善液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化と合理化を追求するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図るために販売・開発体制を再編・強化する。②次世代事業領域創出による事業構造改革の基盤構築次世代の新たな事業領域を創出するために、バイオマス材料・製品開発の基盤技術の確立、革新的な生産プロセス技術の開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築などに注力する。③サステナビリティ経営の推進次世代を担う多様な人材の活躍・成長を促す人事制度改革、脱炭素・循環型社会への貢献、環境変化に応じたリスク管理・コンプライアンスの高度化、生産性向上と新たな価値創造に繋がるデジタル技術導入など、サステナビリティ経営推進体制を構築する。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回る資本効率の実現を目指し、中期経営計画「Advance 2025」では、経営指標として総資産経常利益率（ROA）7％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げておりましたが、2024年度に前倒しで達成しましたので、最終年度となる2025年度の目標をROAは9%以上、ROEは10%以上に修正いたしました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、緩やかな景気の回復基調が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の動向やウクライナ・中東情勢の長期化、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の中国市場における技術対応力を強化し、更なるシェア拡大を図るとともに、自動車や情報・電子分野など成長分野での新たなニーズの探索・獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、非アクリル製品の開発・用途開拓やバイオマス材料・製品開発の技術基盤の確立、新たな海外事業地域展開、新規事業開発などでの成長投資を推進し、次世代事業領域の創出に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。当社グループはこれらの課題に取り組むことで、環境変化に新たな成長の機会を見出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続けることをビジョンとして掲げ、環境変化に新たな事業機会を見出し、次世代の事業領域を創出することで、業績変動リスクに耐えうる強靭な事業構造への転換を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によりキャッシュ創出力を高め、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現するための経営基盤の構築を目指し、以下の重点施策に取り組んでおります。①既存事業による安定収益基盤の拡大と収益性の改善液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化と合理化を追求するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図るために販売・開発体制を再編・強化する。②次世代事業領域創出による事業構造改革の基盤構築次世代の新たな事業領域を創出するために、バイオマス材料・製品開発の基盤技術の確立、革新的な生産プロセス技術の開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築などに注力する。③サステナビリティ経営の推進次世代を担う多様な人材の活躍・成長を促す人事制度改革、脱炭素・循環型社会への貢献、環境変化に応じたリスク管理・コンプライアンスの高度化、生産性向上と新たな価値創造に繋がるデジタル技術導入など、サステナビリティ経営推進体制を構築する。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回る資本効率の実現を目指し、中期経営計画「Advance 2025」では、経営指標として総資産経常利益率（ROA）7％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げておりましたが、2024年度に前倒しで達成しましたので、最終年度となる2025年度の目標をROAは9%以上、ROEは10%以上に修正いたしました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、緩やかな景気の回復基調が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の動向やウクライナ・中東情勢の長期化、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の中国市場における技術対応力を強化し、更なるシェア拡大を図るとともに、自動車や情報・電子分野など成長分野での新たなニーズの探索・獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、非アクリル製品の開発・用途開拓やバイオマス材料・製品開発の技術基盤の確立、新たな海外事業地域展開、新規事業開発などでの成長投資を推進し、次世代事業領域の創出に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。当社グループはこれらの課題に取り組むことで、環境変化に新たな成長の機会を見出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績当連結会計年度における経済情勢は、総じて景気の緩やかな回復基調が続く一方で、中国の景気減速、主要国の物価動向や金融政策の動向、不安定な為替相場、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場での競争力強化、シェア拡大に注力するとともに、自動車や情報・電子分野など成長期待分野での新規用途・顧客開拓を推進し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。また、非アクリル製品の開発・販売やバイオマス材料・製品開発の基盤技術構築、新たな海外事業地域の探索などを推進し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた事業領域の創出に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、中国に液晶ディスプレイ産業の生産集約が進むなか、中国市場における粘着剤製品の販売が伸長したことなどにより、売上高は476億33百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。利益面につきましても、粘着剤製品の増販効果が大きく寄与し、営業利益は63億47百万円（前連結会計年度比65.8％増）、経常利益は63億39百万円（前連結会計年度比62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億78百万円（前連結会計年度比66.5％増）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。＜ケミカルズ＞ケミカルズの売上高は449億13百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。粘着剤関連製品は、中国市場での液晶ディスプレイ関連用途の販売数量が大幅に増加したことなどにより、売上高は319億72百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。微粉体製品は、中国市場での光拡散用途や情報・電子分野での販売数量が増加したことなどにより、売上高は30億2百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途の需要が回復傾向にあるなか販売数量が増加したことにくわえ、採算是正の効果などもあり、売上高は29億44百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車、情報・電子などの注力分野において増加したことなどにより、売上高は69億92百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。＜装置システム＞装置システムについては、熱媒体油の販売が増加したものの、設備関連の一部案件の工期変更等により工事完成高が減少し、売上高は27億20百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。 製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)ケミカルズ 粘着剤26,88731,972微粉体2,5453,002特殊機能材2,5952,944加工製品5,5046,992小計37,53344,913装置システム 装置システム3,7842,720小計3,7842,720合計41,31847,633 ② 財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて35億32百万円増加し、541億14百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金、有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ31億12百万円増加し、334億35百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ4億19百万円増加し、206億79百万円となりました。一方、負債については短期借入金が増加したものの、電子記録債務、未払法人税等、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前期末に比べ17億35百万円減少し、161億11百万円となりました。当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ52億67百万円増加し、380億3百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末64.7％から5.5ポイント増加し70.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加し、159億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、59億25百万円（前年同期は63億97百万円の増加）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益61億61百万円、減価償却費24億6百万円などによる増加と、法人税等の支払額20億52百万円などに伴う減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、19億46百万円（前年同期は24億24百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得14億91百万円などに伴う減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、13億52百万円（前年同期は10億79百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の借入れ3億40百万円などによる増加と、配当金の支払額7億85百万円、長期借入金の返済9億73百万円などに伴う減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ケミカルズ45,236,357121.6装置システム2,473,56166.4合計47,709,919116.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ45,212,851120.7935,683147.1装置システム4,283,540122.43,802,636169.8合計49,496,391120.84,738,320164.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ44,913,044119.7装置システム2,720,79871.9合計47,633,842115.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sojitz (Shanghai) Co., Ltd.――5,807,26012.2 (注) 前連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて15.3％増の476億33百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。売上原価は、前期に比べ10.7％増の318億55百万円となりました。売上総利益は、装置システムの減益影響はあるものの、粘着剤や加工製品の増販や採算是正効果などにより、前期に比べ25.8％増の157億78百万円となりました。なお売上高総利益率は2.7ポイント増の33.1％となりました。販売費及び一般管理費は、販売増に伴う販売経費の増加などにより、前期に比べ8.2％増の94億30百万円となり、売上高販管費比率は前期に比べ1.3ポイント減の19.8％となりました。これらにより、営業利益は前期に比べ65.8％増の63億47百万円となり、売上高営業利益率は4.0ポイント増の13.3％となりました。営業外損益は、為替差益が1億42百万円減少したことなどにより、前期に比べ109.7％減の7百万円の損失となりました。経常利益は前期に比べ62.2％増の63億39百万円となり、売上高経常利益率は3.8ポイント増の13.3％となりました。特別損益では、生産設備等の売却、除却損失87百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ62.2％増の61億61百万円となりました。法人税等を17億83百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ66.5％増の43億78百万円となり、売上高当期純利益率は2.8ポイント増の9.2％となりました。 当社グループは、2025年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、「収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によるキャッシュ創出力向上」と「事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に資源を積極投入」を基本方針として掲げております。 同中期経営計画２年目の当期は、中国南京工場で液晶ディスプレイ用粘着剤生産設備の能力を増強し、売上高は、液晶ディスプレイ用粘着剤の増販などにより２期連続で過去最高の売上高となり、 同中期経営計画の数値目標に対して順調に進捗しております。営業利益は、粘着剤の増販効果に加え、コスト削減や生産合理化、採算是正などにより、同中期経営計画最終年度の営業利益目標を前倒しで達成しました。液晶パネル業界の影響を受けやすい状況は続いているため、引き続き、既存事業における液晶ディスプレイ以外の分野での製品開発、次世代製品の開発を加速し、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。 中期経営計画 2026年３月期 数値目標当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結売上高500億円476億円連結営業利益45億円63億円（売上高営業利益率）（9.0%）（13.3%）総資産経常利益率（ＲＯＡ）9%以上12.1%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10%以上12.4% ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払等であります。これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。なお、「第２ [事業の状況] １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の中国事業拠点における技術力強化や研究開発機能の拡充、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入により調達する予定です。また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 固定資産の減損固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 景気・市場動向の影響ケミカルズ製品は電子・情報、自動車、家電など幅広い分野で使用され、装置システムも多岐にわたるメーカーが対象のため、景気や設備投資の動向に業績が左右されます。特に液晶ディスプレイ関連分野の需要や価格競争の激化は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
- 原材料価格の変動ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ市況の影響を受けます。原材料コストが上昇しても販売価格に転嫁できない場合、利益率が圧迫され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制とコンプライアンス有機溶剤を使用する製品が多く、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法などの法的規制を受けています。これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入されたりした場合、対応コストの増加や事業活動の制約により、業績に影響が出る可能性があります。また、コンプライアンス違反が発生した場合も、業績や企業イメージに悪影響を及ぼします。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 経済動向及び市場動向当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 ② 原材料市況当社グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制・コンプライアンス粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。有機溶剤の取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。当社グループは、定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは役員・従業員等に対して定期的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業展開当社グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、海外連結子会社４社を通じ積極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 環境問題当社グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の規制を受けております。これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されており、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害事故当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に大きな影響が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新製品開発当社グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定製品分野への依存当社グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材の製造等に使用されております。当社グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新規事業当社グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要することもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任当社グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 情報セキュリティ当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2024年１月に当社の一部サーバーに不正アクセスが確認され、外部の専門家等の指導・助言を得て再発防止に向けた監視・モニタリング機能の強化や情報システム運営体制の見直しを実施いたしました。今後も外部の専門家等の協力のもと、継続的に運営・監視機能及び情報セキュリティのさらなる強化に取り組んでまいります。 ⑬ 人材確保・育成当社グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出していく人材を確保する必要があります。当社グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ 減損当社グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。これらの資産は、資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。