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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 48.3%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- この経営リスクのマネジメントに関する全般的事項を「経営リスクマネジメント規程」として制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っております。
- 上記規程に基づき、2024年12月期までは、代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、経営リスクのマネジメントシステムの構築、及び改善を目的とした活動を行ってまいりました。
- このリスク管理委員会では、小林製薬グループ全社で発生する経営リスクを網羅的に把握、評価し、対応の優先順位を検討してまいりました。
- また、対応が必要と考えられたリスクについては、「全社重点リスク」に指定して経営の関与の必要性を明確にし、対応の責任を負う担当部門を決め、責任部門における対策案の立案と実行を監督してまいりました。
- リスク管理委員会における検討結果を取締役会にも報告し、取締役会においてその検証を行ってまいりました。
新たに書き加えたこと
- )を受けて、2024年7月23日付ニュースリリース「事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について」に記載のとおり、本件事案における一連の当社対応に関する調査報告書を事実検証委員会より受領し、2024年9月17日付ニュースリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、同報告書における指摘事項を踏まえ、再発防止策を策定いたしました。
- 具体的には、2025年2月に「リスク・コンプライアンス専門委員会」を新設いたしました。
- 同委員会では、リスクの把握と評価、対応の優先順位の検討、対策案の立案と実行に対する監督などを従来より高い頻度で行っております。
- また、同委員会での検討結果は必要に応じて経営会議(経営執行会議またはグループ協議会)及び取締役会にも上程しております。
- また、本件事案発生前から継続している取り組みとして、マンスリーレポートを活用したリスクマネジメント活動も行っております。