シーボン（4926）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。　以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症　社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、衛生的な空間づくりを行い、感染予防対策を行っております。　また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。自然災害等　気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動　当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。販売チャネル　当社グループの販売チャネルは、直営店舗（93.9％）・通信販売（3.1％）・国内代理店（1.6％）・海外代理店（0.2％）・その他（1.2％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2025年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕　既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。　併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。アフターサービス　当社グループの主力チャネルである「シーボン フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。　また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式トリートメント」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤリティの向上に取り組んでおります。海外事業　当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。　これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕　当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。 システム開発　当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩　当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。グループ管理体制　当社グループには、国内３社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。人材確保　当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。　また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発　当社グループの連結売上全体の約９割を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。生産体制　当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、定期的な生産施設・設備の点検を行い、適宜生産施設の修繕や新規設備の導入等の設備投資を行っております。また、自社工場だけでなく生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産や多品種への対応が可能な体制を構築しております。さらには、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。品質保証　お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕　当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、発売前の開発段階では、使用する原材料の肌への負担などの調査や試験を行い、安全性を確認しています。生産段階では、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を取得し、製品事故防止に努めています。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。　なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス　当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。　また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。広告コンプライアンス　当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕　当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。　当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

３【事業等のリスク】 当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。 以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症 社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、衛生的な空間づくりを行い、感染予防対策を行っております。 また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。自然災害等 気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動 当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。販売チャネル 当社グループの販売チャネルは、直営店舗（92.3％）・通信販売（3.4％）・国内代理店（1.7％）・海外代理店（0.6％）・その他（2.0％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2024年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕 既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。 併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。アフターサービス 当社グループの主力チャネルである「シーボン フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。 また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式トリートメント」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤリティの向上に取り組んでおります。海外事業 当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。 これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕 当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。 システム開発 当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩 当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。グループ管理体制 当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。人材確保 当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。 また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発 当社グループの連結売上全体の94.6％を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。生産体制当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、定期的な生産施設・設備の点検を行い、適宜生産施設の修繕や新規設備の導入等の設備投資を行っております。また、自社工場だけでなく生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産や多品種への対応が可能な体制を構築しております。さらには、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。品質保証 お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、発売前の開発段階では、使用する原材料の肌への負担などの調査や試験を行い、安全性を確認しています。生産段階では、化粧品製造における品質・安全性に関する国際規格「ISO22716」（化粧品GMP）の第三者認証を取得し、製品事故防止に努めています。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。 なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス 当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。 また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。広告コンプライアンス 当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。 当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

３【事業等のリスク】当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。 以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症 社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、ベッド間隔の調整や定期的換気による衛生的な空間づくりを行い、スタッフに対しては、検温や健康チェック、手指や機器の消毒など、感染予防対策を行っております。 また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。自然災害等 気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動 当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約６割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。販売チャネル 当社グループの販売チャネルは、直営店舗（91.7％）・通信販売（3.7％）・国内代理店（1.5％）・海外代理店（0.9％）・その他（2.2％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2023年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕 既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。 併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。アフターサービス 当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。 また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。海外事業 当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。 これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕 当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。 システム開発 当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩 当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。グループ管理体制 当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。人材確保 当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。 また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発 当社グループの連結売上全体の92.4％を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。生産体制当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の研究開発、生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、定期的な生産設備の点検を行い、適宜新規設備の導入等の設備投資を行っております。今後、グローバル市場への進出拡大が見込まれるため、生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産への対応が可能な体制を構築しております。また、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。品質保証 お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。 発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。 なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス 当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。 また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。広告コンプライアンス 当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。 当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

２【事業等のリスク】当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。 以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症 社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、ベッド間隔の調整や定期的換気による衛生的な空間づくりを行い、スタッフに対しては、毎日の検温や健康チェック、手指や機器の消毒の徹底、原則月２回の抗原検査を実施するなど、感染予防対策を徹底して行っております。 また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、新たな顧客層の開拓にも注力してまいります。自然災害等 気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動 当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約６割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。販売チャネル 当社グループの販売チャネルは、直営店舗（91.9％）・通信販売（4.3％）・国内代理店（1.4％）・海外代理店（0.6％）・その他（1.8％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により加速する可能性もあり、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2022年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕 既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。 併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。アフターサービス 当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。 また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本未病学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。海外事業 当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。 これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕 当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業担当部門が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。 システム開発 当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、インフラ基盤・情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩 当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。グループ管理体制 当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。人材確保 当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。 また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発 当社グループの連結売上全体の89.5％を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しており、市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートの回答を検証し、既存製品の処方改良によるレベルアップを図っております。市場競争力のある製品開発強化に向けて、フェイシャリストの知見を取り入れたお客様ニーズの還流の仕組みによる製品開発プロセスの改善とともに、外部機関との連携・共同研究を強化し、新たな技術シーズの創出、独自素材の開発に取り組んでまいります。生産体制当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の研究開発、生産を1968年に竣工した栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、定期的な生産設備の点検を行い、適宜新規設備の導入等の設備投資を行っております。 また、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。品質保証 お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。 発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。 また、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス 当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。 また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。広告コンプライアンス 当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。 当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

２【事業等のリスク】当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。 以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症 社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響が今後も続く場合には、社会や消費行動が大きく変化し、お客様のニーズのさらなる多様化やデジタルシフトが進み、私たちのような店舗における対面販売を主力とする企業にとっては、ビジネスモデルの変革をせまられるレベルでの市場環境の急速な変化が起こる可能性もあります。〔新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応状況〕 お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗内の感染予防対策を徹底して行っております。 新規集客活動を、従来行っておりましたダイレクトアプローチから製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することで、新規顧客獲得を推進してまいります。 また、ＥＣをはじめとした新たな販路獲得に向け、ＥＣメインの化粧品や健康食品等の開発を進め、新たな顧客層の開拓にも注力してまいります。自然災害等 気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動 当社は、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーション※やＷｅｂ広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動〔対応策〕 集客活動の主軸であるイベントプロモーションによる集客が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響もあり厳しい状況となっていることから、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたＷｅｂマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう育成を試みておりますが、集客力低下に対する改善が想定どおりに進まない場合、新規来店者数が大きく減少し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 こうした状況を打破するため、これまでのように“イベントからサロン”“Ｗｅｂ広告からサロン”といった一方通行の集客活動ではなく、当社グループが従来から構築してきたチャネル・メディアの垣根を越えて、異業種との連携も含めた全方位型の集客への取り組みにより、お客様にシーボンと出会っていただくための環境と機会の創出を図ってまいります。販売チャネル 当社グループの販売チャネルは、直営店舗（92.1％）・通信販売（4.2％）・国内代理店（1.3％）・海外代理店（0.2％）・その他（2.2％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により加速する可能性もあり、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2021年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕 既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。 併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たなお客様層の獲得を図ってまいります。アフターサービス 当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、購入金額に応じたポイント（正式名称「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイントに応じて、肌チェックや東洋式フェイシャルケア等をアフターサービスとして提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。東洋式フェイシャルケアの効果検証 外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本統合医療学学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。肌カウンセリングシステムの開発 肌撮影機で撮影した肌の状態を解析・数値化して示す肌カウンセリングシステムを全店にて導入しております。さらなる画像解析の精度向上と効率化を図るＡＩ技術を外部機関と共同で開発し、今後の実装を目指してまいります。 システム開発 当社は、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 ＩＴシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、インフラ基盤・情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。進捗状況について、取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。個人情報の漏洩 当社では、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して、厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。海外事業 当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。 これらの海外での事業活動におきましては、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、内戦、戦争の勃発、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。〔対応策〕 これらの海外での事業におきましては、当社グループにおいては、当社コンプライアンス課及び海外事業担当部門が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。グループ管理体制 当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社との人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発 当社グループの連結売上全体の89.5％を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しており、市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートの回答を検証し、既存製品の処方改良によるレベルアップを図っております。市場競争力のある製品開発強化に向けて、フェイシャリストの知見を取り入れたお客様ニーズの還流の仕組みによる製品開発プロセスの改善とともに、外部機関との連携・共同研究を強化し、新たな技術シーズの創出、独自素材の開発に取り組んでまいります。品質保証 お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行ううえで最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックできる体制を構築しており、さらなる品質向上に努めております。 また、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス 当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。お客様視点 お客様総合窓口やメールアンケート等で寄せられるお客様の声をチェックするとともに、「ＱＱホットライン」を設置し、クーリングオフ制度等販売・契約に関するあらゆるお申し出やご相談に対応しております。スタッフ視点 内部通報窓口を設置し、スタッフが安心して相談・通報できる体制を整備しております。組織視点 店舗業務に関して、内部監査課が作成したチェックリストを基に店舗所属の監査員が他店舗監査を実施し、業務が法令や社内規程等に準拠し、適正かつ合理的に行われているかを検証することで、管理業務のレベルアップを図っております。他店舗監査の結果は、内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍店舗については、内部監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。また、リスクマネジメント委員会において、各取り組みのモニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に提言を行っております。 2020年４月からは、お客様の満足度評価を取り入れた新たな人事評価制度の運用を開始し、法令を遵守した販売体制の強化に取り組んでおります。広告コンプライアンス 当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当グループは日本化粧品工業連合会（以下「粧工連」という。）が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。 当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

２【事業等のリスク】当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。 以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 ハザードリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策感染症 社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店でお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も続く場合には、社会や消費行動が大きく変化し、お客様のニーズのさらなる多様化やデジタルシフトが進み、私たちのような店舗における対面販売を主力とする企業にとっては、ビジネスモデルの変革をせまられるレベルでの市場環境の急速な変化が起こる可能性もあります。 〔新型コロナウイルス感染症への対応状況〕 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、政府の緊急事態宣言発令後は、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、大都市圏を中心に、かつてない規模で店舗の臨時休業やアフターサービスの提供を自粛した営業を行い、ゴールデンウィーク期間中には直営全店（108店舗）の臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中には、人員の配置変更や送料無料キャンペーンの実施等通販部門の強化を図るとともに、セルフケア動画のメール配信等によりお客様との接点を保つよう努めてまいりました。また、本社や生産部門においては、業務に支障のない範囲内で、リモートワークの活用や有給休暇取得の奨励、一時帰休を実施いたしました。 さらに、３月以降協賛イベントが軒並み中止になるとともに、緊急事態宣言発令後は集客活動を全面的に自粛してまいりました。現時点においても、集客力の高い大型の協賛イベントについては再開の見込みがたっておりません。 自然災害等 気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。 営業活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策集客活動 当社は、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやＷｅｂ広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 集客活動の主軸であるイベントプロモーションを拡大していくことは、将来的に人財確保の面で厳しさが増していく状況を鑑み、2020年３月期は、Ｗｅｂマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう育成を試みてまいりましたが、効果的な手法の構築には至らず、集客力低下に対する改善不足及び各種プロモーションの強化計画遅延により、新規来店者数が大きく減少し、経営成績に大きな影響を与える結果となりました。 こうした状況を打破するため、これまでのように“イベントからサロン”“Ｗｅｂ広告からサロン”といった一方通行の集客活動ではなく、当社グループが持つチャネル・メディアの垣根を越えて、お客様にシーボンと出会っていただくための環境と機会の創出を図ってまいります。 詳細は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」をご覧ください。販売チャネル 当社グループの販売チャネルは、直営店舗（95.0％）・通信販売（1.9％）・国内代理店（1.1％）・海外代理店（0.2％）・その他（1.8％）※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により加速する可能性もあり、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。※括弧内は、2020年３月期の連結売上高に占める割合〔対応策〕 既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「リアルな価値体験」を追求するとともに、チャネルやメディアの垣根を越えたシーボンらしい顧客体験の提供を目指してまいります。 2020年３月期において、当社グループのサロンビジネスをシンプルにパッケージ化し、店名「C’BON Beauterrace（シーボン.ビューテラス）」として国内でのフランチャイズ展開を開始いたしました。2019年８月に１号店がオープンし、今後直営店の出店が難しい地域の開拓に取り組んでまいります。また、有名ＥＣモールへの出店も開始しており、通信販売チャネルの拡充も図ってまいります。 アフターサービス 当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、購入金額に応じたポイント（正式名称「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイントに応じて、肌チェックや東洋式フェイシャルケア等をアフターサービスとして提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 外部機関との連携を強化し、競合他社との大きな差別化要因であるアフターサービスの強化を図ることで当社の競争力強化を図っております。肌カウンセリングシステムの開発 肌撮影機で撮影した肌の状態を解析・数値化して示す肌カウンセリングシステムを全店にて導入しております。さらなる画像解析の精度向上と効率化を図るＡＩ技術を外部機関と共同で開発し、今後の実装を目指してまいります。東洋式フェイシャルケアの効果検証 外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進めており、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。人財確保 当社は、正社員の90％以上、管理職の85％以上が女性社員で占めており、フェイシャリストをはじめとする直営店のスタッフに至ってはほぼすべて女性となっております。そのため、直営店チャネルの拡大にあたっては、豊富な経験と技術を有するフェイシャリストの育成と女性が意欲を持って働き続けることができる環境を整備していくことが、人財戦略の要となります。フェイシャリストをはじめとする優秀な人財の獲得・維持が計画通りに進捗しない場合には、経営計画を実現する人財が不足する可能性があります。〔対応策〕 ショートタイム正社員制度等ライフステージに応じた働き方を選択できる制度を強化し、長く働き続けることができる環境整備に注力すると同時に、制度活用に向けた社内啓発活動を通じて、制度を利用しやすい社内風土の醸成を推進しております。 また、人事制度改革に着手し、店舗スタッフの働く時間や待遇改善を図るとともに、2020年４月から運用を開始した人事評価制度のもと、教育体系の再整備にも取り組んでおります。システム開発 当社は、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけでなく、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信される等、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社では、業務の効率化とお客様ニーズの対応力向上を図るため、過年よりシステム再構築の計画を進めておりましたが、業務プロセスの見直しと並行してＩＴ技術の進化やデジタル化への移行を踏まえた多面的な検討が必要となり、計画の大幅な見直しを行うこととなりました。その結果、2020年３月期において、減損損失58,000千円を特別損失として計上しております。 引き続き、基幹システム刷新に向けて取組んでまいりますが、優先すべき開発対象項目やＩＴ開発の体制強化を含めて検討を進めるとともに、検討の進捗状況について、取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切な監督を行うよう努めてまいります。 情報セキュリティ 当社では、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。また、個人情報の取扱いに関するルールを設定し、情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした管理体制の強化を図っております。 生産活動におけるリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策製品開発 当社グループの連結売上全体の92.9％を占めるスキンケア製品市場において、エイジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっている他、女性のライフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化しております。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品づくりを目指しており、市場動向は元よりお客様から寄せられる年間24万件にのぼるメールアンケートの回答を検証し、既存製品の処方改良によるレベルアップを図っております。市場競争力のある製品開発強化に向けて、フェイシャリストの知見を取り入れたお客様ニーズの還流の仕組み整備による製品開発プロセスの改善とともに、外部機関との連携・共同研究を強化し、新たな技術シーズの創出、独自素材の開発に取り組んでまいります。品質保証 お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行ううえで最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受ける可能性があります。〔対応策〕 当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然のこと、一昨年前より使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックできる体制を構築しており、さらなる品質向上に努めております。また、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をしております。 コンプライアンスリスク主要なリスク項目リスクの内容／対応策販売コンプライアンス 当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。〔対応策〕 「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。お客様視点お客様総合窓口やメールアンケート等で寄せられるお客様の声をチェックするとともに、「ＱＱホットライン」を設置し、クーリングオフ制度等販売・契約に関するあらゆるお申し出やご相談に対応しております。スタッフ視点内部通報窓口を設置し、スタッフが安心して相談・通報できる体制を整備しております。組織視点内部監査を実施し、業務が法令や社内規程等に準拠し、適正かつ合理的に行われているかをチェックするだけでなく、定期的に外部機関による監査を実施しております。また、コンプライアンス委員会において、各取組みのモニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に提言を行っております。 2020年４月からは、お客様の満足度評価を取り入れた新たな人事評価制度の運用を開始し、法令を遵守した販売体制の強化に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する適時情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で発生の防止に努めてまいりますが、以下のリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業について（化粧品業界の動向と当社グループの事業戦略について） 当社グループは、化粧品の製造販売を主要事業としております。当社グループが属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。 当社グループの取扱う製商品は、自然由来成分に着目したスキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製商品を開発し、製商品の特徴を訴求していく方針であり、「製販サービス一体」にこだわり、高機能な製品の提供と直営店舗でのアフターサービスの実施という独自の事業形態をアピールすることによる認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社グループの事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取扱う製品は比較的高価格であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受ける可能性があるほか、比較的所得の高い中高年層が顧客に多いことから、特にこの中高年層の消費動向に影響を受ける可能性があります。 また、消費者保護の動きが強まる中、それぞれの対応策を実行していきますが、これらが奏功しなかった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。 （販売体制について） 当社グループの販売網は、直営店舗（95.6％）・通信販売（1.8％）・国内代理店（1.0％）・海外代理店（0.2％）・その他（1.4％）で構成され（括弧内は2019年３月期の連結売上高に占める割合）、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。これは、店舗美容販売員が直接、接客対応し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を選び、自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイスなど、化粧品全般に関するカウンセリングを実施する直営店舗展開が効果的と判断したことに起因しております。 しかしながら、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社グループの販売体制が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （アフターサービスについて） 当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」による会員区分に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント（正式名称は、「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイント数に応じて無償でアフターサービス（カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等）を提供しております。 今後も顧客満足度向上を図るべく、様々な営業戦略を展開していく過程において、当該会員アフターサービス規約に変更を加える場合がありますが、これらの営業戦略及びそれに伴う会員アフターサービス規約の変更が奏功しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社の主力製品と製品開発について） 当社グループの主力製品は、スキンケア製品（洗顔、化粧水、乳液、美容液、クリーム等）です。これらのスキンケア製品の売上は、2019年３月期において連結売上全体の93.4％を占め、これらの製品の売上動向は、当社グループの業績に大きな影響があります。 当社グループは、顧客に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品作りを目指しており、発売開始からリニューアルまで数年間にわたることが通例であります。製品開発活動においては、市場動向は元より、会員による年間25万通のメールアンケートによる回答や集積された肌情報を検証するなど、顧客ニーズを踏まえ十分な検討を経た上で実施していく方針ではありますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （新規顧客サービスについて） 当社では、新規顧客開拓のために、各種イベント会場・駅前・街頭等におけるデモンストレーション及び試供品の配布やチラシ・Ｗｅｂ広告、電話勧誘等を行っております。また、「製販サービス一体」という化粧品にアフターサービスという独自の付加価値をつける特徴を認知していただくために、初めて来店していただいた顧客に対して、会員に購入金額に応じて提供するアフターサービスとほぼ同一のサービスを有償で提供しております。 これらの営業戦略が、見込み顧客のニーズ喚起に奏功しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （販売・来店促進キャンペーンについて） 当社グループは販売・来店促進のために、主力製品の増量キャンペーンや推奨製品の購入に応じて景品をプレゼントするキャンペーン等を行うことがあります。当該キャンペーンが顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （国内代理店「フェイシャリスト販社」について） 当社グループの国内代理店の中で、一部直営店舗と同様の販売及びアフターサービスを行っている店舗（フェイシャリスト販社）があります（2019年３月末現在４店舗）。これらの代理店の店舗が、直営店舗と同様のサービス水準を保つために、直営店舗と同様の教育カリキュラムの実施、また内部監査課による内部監査の実施等を行っております。しかしながら、何らかの原因で直営店舗と同様のサービス水準を保てない場合、直営店舗の販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生産体制について（製造拠点について） 当社グループの製造拠点は、当社の自社工場（栃木県）及び株式会社ジャフマックの自社工場（千葉県）の２ヶ所となっております。取引先との良好な関係を築いており、万が一に備えた提携工場の確保等対策を講じておりますが、天災等に見舞われ生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （原材料の仕入について） 当社グループは、一部の製品において使用する原材料の仕入を特定の仕入先に依存しております。当社グループは、仕入先と良好な関係を保持しており、安定的に仕入のできる体制を構築しておりますが、供給会社における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や原油価格の変動等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格による継続的な供給を受けることができなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （製商品の品質や安全性について） 当社グループは、製商品の品質や安全性を保つために化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する製造基準である化粧品ＧＭＰ基準に沿った仕様で、独自の品質評価基準を設定し、厳しい品質チェックを行っておりますが、当社グループの製商品及び競合他社の製商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。結果的に当社グループの製商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 ③ 事業に対する法的規制等について（当社事業の製造に関連する法的規制について） 当社は、自社工場で化粧品を製造しており、医薬品、医薬部外品、化粧品の品質・有効性及び安全性の確保を目的する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び関連規程をはじめとした、品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を受けており、主力製品（スキンケア製品等）の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医薬部外品として承認を得ております。また、当社では「化粧品製造業」及び「医薬部外品製造業」の許可を得ております。当該諸法令による規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（イ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、又は許可を取り消されることがあり、製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。 また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内に審査機関を設置し事前確認を行うこととしております。 （化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等） 許可の名称有効期間 取消事由及び該当状況 化粧品製造業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新）（許可の取消）「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合（該当状況）上記取消事由に該当する事項はありません。 医薬部外品製造業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新） 化粧品製造販売業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新） 医薬部外品製造販売業許可 2020年９月30日まで（５年毎の更新） （ロ）その他法的規制等 当社グループは、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外３カ国に輸出をしております。これらの事業展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。海外輸出に当たっては、関税等の輸出入規制や各国独特の原料規制等があり、これらの最新の情報収集に努め対応しております。将来において、これら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （販売及びサービスに関連する法的規制について） 当社は、電話による集客や通信販売を行っていることによる「特定商取引に関する法律」の規制、個人消費者に対し、予め店舗美容販売員によるカウンセリングを実施した上で販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制など、個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（イ）特定商取引に関する法律 本法は、訪問販売や通信販売、特定継続的役務提供等の特定取引の公正化を図り、消費者の保護を図るための法律であります。当社では、『本項①事業について （新規顧客サービスについて）』において記載のとおり新規顧客の開拓を行っておりますが、電話勧誘の際には、事業者名、販売目的等の告知を徹底するとともに、デモンストレーション及び試供品配布等に際しても、有償体験に勧誘する場合には、見込み客に検討する機会を与えるために店舗に同行しないことなどを社員教育等を通じて徹底し、本法に抵触しないことは元より疑義が生じることがないよう対応しております。 また契約の勧奨におきましては、事実を誤認させるような行為や威迫により困惑させるような行為を社内規程、ルールで一切厳禁とするとともに、定期的な社員教育により本法の趣旨を理解させ、遵守徹底を図っております。契約に際しては、書面交付の義務付け、「会員アフターサービス規約」の説明を行い、その内容を十分にご説明し、納得いただいた上で契約を行っております。さらに、当社の通信販売においては当然のことながら、本法の趣旨を鑑み、店舗販売の場合にもクーリング・オフ制度を設定しております。 本法については、適宜情報収集を行い、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）消費者契約法 本法は、民法の契約者双方が対等という原則から一歩踏み込み、契約内容においてより多くの情報を持ち交渉力に優る事業者から一般消費者を守るための法律であります。当社は、本法に基づく販売マニュアル等を作成し、定期的な社員教育により本法の遵守徹底を図っております。適宜情報収集し、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ハ）不当景品類及び不当表示防止法 本法は、一般消費者の利益の確保と公正な競争の確保を目的に制定され、不当表示や過大な景品類の提供を規制しております。当社は、営業戦略の一環として、顧客を直営店舗へ誘致するべく、顧客に対し無料サンプルの配布やプレゼントの贈呈を行っており、本法の規制を受けております。また、当社は営業戦略の一貫として積極的な広告展開を行っておりますが、広告掲載前に社内の審査機関の事前確認を実施するなど、不実の内容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないように十分に留意しております。また、定期的に監督官庁からの情報収集を行っております。しかしながら、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等により、当社の広告展開が制約される可能性があります。 （ニ）個人情報の保護に関する法律 当社は、顧客の氏名・住所・生年月日又は年齢、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報のほか、製商品の使用方法等に関して適切なカウンセリングを行うために、必要な範囲で顧客の生活状況、健康状態等を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購買履歴や肌情報等の顧客のプライベートな情報を入手する立場にあり、本法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。また、それら個人情報を、直営店舗・工場・カスタマーセンター・フェイシャリスト販社等で共有しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。 当社グループは、個人情報保護方針の開示等、本法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じているほか、社内にて個人情報の取扱に関するルールを設定し情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの原因で保有している個人情報が漏洩するなどした場合、会社の信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ホ）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 当社グループの直営店舗及び一部代理店では、フェイシャルサービスを提供しております。また、３店舗（六本木本店、銀座三愛店、蒲田店）にて開設している鍼灸院では、本法に基づく鍼灸師の資格を有した者が、鍼による治療の他、鍼とフェイシャルサービスを組み合わせた美容目的の役務を提供しております。 これらのフェイシャルサービスや美容目的の役務については、美容目的であり、医療行為や医療類似行為に該当しない範囲で行うものであることを顧客が理解できるよう、研修等を通じてマニュアルの周知徹底に努めております。しかし、近年、消費者保護を背景とした規制の動きが強まっており、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等の可能性があり、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。 ④ 店舗政策について（出店方針等について） 当社グループは、北海道から九州まで全国に110店舗（2019年３月末現在）の直営店舗を有しております。出店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を、当社の出店基準に基づき選択しております。店舗の採算性を最も重視しているため、賃料等の出店条件に見合う物件の確保や当該店舗の店舗美容販売員の十分な確保ができないことにより出店計画が遅れる場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （敷金保証金の返還について） 当社グループは、直営店舗の建物賃貸借契約時に賃貸人に対して、敷金保証金を差し入れております。敷金保証金の残高は、2019年３月期末において831,991千円（総資産に占める割合7.1％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、店舗の業績悪化等により、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って契約違反金の支払が必要となる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （店舗の移設・改装にかかる特別損失の可能性） 当社グループは、顧客にとって快適な店舗作りを目指し、顧客数の増加に伴う店舗規模の拡大のための移転やより活気のある地域への移転、老朽化した店舗設備の改装等により、顧客満足度の向上に努めております。 これらの営業戦略により、固定資産の除却損等の特別損失が発生する場合があります。 過去に発生した特別損失は以下のとおりです。 2018年３月期2019年３月期固定資産除却損（千円）23,04410,881 ⑤ 組織について（店舗人員の確保・育成について） 当社グループの事業には、直接顧客と接する店舗美容販売員の人材確保が必要不可欠であります。当社の製商品の販売は、店舗美容販売員の販売力にある程度依存しており、店舗美容販売員に対する教育を長期的に徹底して行うことによりスキルアップを図り、また、社員満足度の向上を目的とした人事ローテーションの実施や、キャリアパスの整備、合理的な人事評価制度の充実等により職場環境の活性化を図り、より優れた人材の確保に努めております。しかしながら、労働環境の変化などにより、予定どおり人材の確保・育成を行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （クレームへの対応について） 当社は、顧客からの意見やクレームに対応するセクションとして「お客様相談課」を設置しており、顧客のクレームに即時に対応することや、顧客の意見を関連部門にフィードバックすることで、製商品及びサービスの改善に繋げる役割を果たしております。また、店舗においても顧客の意見やクレームを確認できるシステムが構築されており、迅速な対応ができる環境となっております。 当社グループが今後も顧客に信頼され支持される企業として発展していくためには、顧客満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識しさらに迅速な対応ができる体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社グループの製商品、サービス等をめぐるクレーム等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟について 当社グループが事業活動を展開するにあたって、製造物責任、労務、知的財産権等、様々な訴訟の対象となるリスクがありますが、リスクヘッジの観点からリスクマネジメント委員会を設置し社内管理体制の強化を図っております。現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万が一、重大な訴訟が提起された場合、さらに当社グループに不利な判断がなされた場合には、当該問題に関する報道によるイメージ・評価の低下や顧客流出を惹起し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他（信販会社との契約について） 当社は、購入時における顧客の代金決済手段として、「ショッピングクレジット契約」を信販会社と結んでおります。代金決済手段としては他に、現金、クレジットカード等がありますが、現在、約３割の顧客が信販契約を利用していることから、今後、当社の信用上、信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、割賦販売法の改正等により、消費者保護の観点からクレジット及び信販会社への規制がより一層強化された場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。 （ポイント引当金の見積り計上について） 当社グループは、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の来店回数の予測数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を連結貸借対照表にポイント引当金として計上しております。 顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 直近２期のポイント引当金残高実績（2018年３月期、2019年３月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2018年３月期（千円）447,065436,279436,796446,8472019年３月期（千円）463,483442,946475,367490,979※当社は、2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期第１四半期から2019年３月期第３ 四半期までは個別財務諸表の数値を記載しております。 （株価下落に関するリスク） 当社グループが保有する投資有価証券の残高は、2019年３月期末現在420,014千円と総資産の3.6％となっております。当社グループは本業である化粧品の製造販売業に専心しており、投資有価証券等の運用については、社内規程に則り適切に行っておりますが、株式及び債券市況が今後大幅に下落した場合は保有銘柄に評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （感染症の流行による影響） 当社グループは従前より衛生管理についての対策を講じておりますが、新型インフルエンザなどの社会的影響力のある感染症の発生が拡大した場合、顧客と直接対面する事業の特性により、顧客来店数の減少や営業活動の自粛など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害等について） 当社グループは全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供していることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し対応することが可能ですが、万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障をきたし、また、設備等の復旧に巨額の費用を要する可能性があります。当社グループが直接被害を受けなかった場合にも、消費者心理の低下から、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する適時情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の防止に努めてまいりますが、以下のリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社事業について（化粧品業界の動向と当社の事業戦略について） 当社は、化粧品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。 当社の取扱う製商品は、自然由来成分に着目したスキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製商品を開発し、当社製商品の特徴を訴求していく方針であり、「製販サービス一体」にこだわり、高機能な製品の提供と直営店舗でのアフターサービスの実施という独自の事業形態をアピールすることによる認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社の取扱製品は比較的高価格であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受ける可能性があるほか、当社の顧客層は比較的所得の高い中高年層が多いことから、特にこの中高年層の消費動向に影響を受ける可能性があります。 また、消費者保護の動きが強まる中、当社はそれぞれの対応策を実行していきますが、これらが奏功しなかった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。 （販売体制について） 当社の販売網は、直営店舗（97.0％）・通信販売（1.7％）・国内代理店（1.1％）・海外代理店（0.2％）で構成され（括弧内は平成30年３月期の全社売上高に占める割合）、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。これは、店舗美容販売員が直接、接客対応し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を選び、自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイスなど、化粧品全般に関するカウンセリングを実施する直営店舗展開が効果的と判断したことに起因しております。 しかしながら、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の販売体制が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （アフターサービスについて） 当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」による会員区分に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント（正式名称は、「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイント数に応じて無償でアフターサービス（カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等）を提供しております。 今後も顧客満足度向上を図るべく、様々な営業戦略を展開していく過程において、当該会員アフターサービス規約に変更を加える場合がありますが、これらの営業戦略及びそれに伴う会員アフターサービス規約の変更が奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社の主力製品と製品開発について） 当社の主力製品は、スキンケア製品（洗顔、化粧水、乳液、美容液、クリーム等）です。これらのスキンケア製品の売上は、平成30年３月期において売上全体の95.3％を占め、これらの製品の売上動向は、当社の業績に大きな影響があります。 当社は、顧客に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品作りを目指しており、発売開始からリニューアルまで数年間にわたることが通例であります。製品開発活動においては、市場動向は元より、当社会員による年24万通に上るメールアンケートの回答や集積された肌情報を検証するなど、顧客ニーズを踏まえ十分な検討を経た上で実施していく方針ではありますが、想定した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （新規顧客サービスについて） 当社では、新規顧客開拓のために、各種イベント会場・駅前・街頭等におけるデモンストレーション及び試供品の配布やチラシ・ＷＥＢ広告、電話勧誘等を行っております。また、当社の「製販サービス一体」という化粧品にアフターサービスという独自の付加価値をつける特徴を認知していただくために、初めて来店していただいた顧客に対して、会員に購入金額に応じて提供するアフターサービスとほぼ同一のサービスを有償で提供しております。 これらの営業戦略が、見込み顧客のニーズ喚起に奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （販売・来店促進キャンペーンについて） 当社は販売・来店促進のために、主力製品の増量キャンペーンや推奨製品の購入に応じて景品をプレゼントするキャンペーン等を行うことがあります。当該キャンペーンが顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （国内代理店「フェイシャリスト販社」について） 当社の国内代理店の中で、一部当社の直営店舗と同様の販売及びアフターサービスを行っている店舗（フェイシャリスト販社）があります。（平成30年３月末現在４店舗） 当社は、これらの代理店の店舗が当社直営店舗と同様のサービス水準を保つために、直営店舗と同様の教育カリキュラムの実施、また当社内部監査課による内部監査の実施等を行っております。しかしながら、何らかの原因で当社直営店舗と同様のサービス水準を保てない場合、当社直営店舗での販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の生産体制について（製造拠点について） 当社製品の製造拠点は、栃木県の自社工場１ヶ所のみとなっております。取引先との良好な関係を築いており、万が一に備えた提携工場の確保等対策を講じておりますが、天災等に見舞われ生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （原材料の仕入について） 当社は、一部の製品において使用する原材料の仕入を特定の仕入先に依存しております。当社は、仕入先と良好な関係を保持しており、安定的に仕入のできる体制を構築しておりますが、供給会社における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や原油価格の変動等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格による継続的な供給を受けることができなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （製商品の品質や安全性について） 当社は、製商品の品質や安全性を保つために化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する製造基準である化粧品ＧＭＰ基準に沿った仕様で、当社独自の品質評価基準を設定し、厳しい品質チェックを行っておりますが、当社の製商品及び競合他社の製商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。結果的に当社の製商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 ③ 当社事業に対する法的規制等について（当社事業の製造に関連する法的規制について） 当社は、自社工場で化粧品を製造しており、医薬品、医薬部外品、化粧品の品質・有効性及び安全性の確保を目的する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び関連規程をはじめとした、品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を受けており、当社の主力製品（スキンケア製品等）の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医薬部外品として承認を得ております。また、当社では「化粧品製造業」及び「医薬部外品製造業」の許可を得ております。当該諸法令による規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（イ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。 また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内に審査機関を設置し事前確認を行うこととしております。 （化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等） 許可の名称有効期間 取消事由及び該当状況 化粧品製造業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） （許可の取消） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由 に該当した場合 （該当状況） 上記取消事由に該当する事項は ありません。 医薬部外品製造業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） 化粧品製造販売業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） 医薬部外品製造販売業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） （ロ）その他法的規制等 当社は、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外３カ国に輸出をしております。これらの事業展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。海外輸出に当たっては、関税等の輸出入規制や各国独特の原料規制等があり、これらの最新の情報収集に努め対応しております。将来において、これら法令等の改正又は新たな法令等の制定により、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社事業の販売及びサービスに関連する法的規制について） 当社は、電話による集客や通信販売を行っていることによる「特定商取引に関する法律」の規制、個人消費者に対し、予め店舗美容販売員によるカウンセリングを実施した上で販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制など、個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社では、社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（イ）特定商取引に関する法律 本法は、訪問販売や通信販売、特定継続的役務提供等の特定取引の公正化を図り、消費者の保護を図るための法律であります。当社では、『本項①当社事業について （新規顧客サービスについて）』において記載のとおり新規顧客の開拓を行っておりますが、電話勧誘の際には、事業者名、販売目的等の告知を徹底するとともに、デモンストレーション及び試供品配布等に際しても、有償体験に勧誘する場合には、見込み客に検討する機会を与えるために店舗に同行しないことなどを社員教育等を通じて徹底し、本法に抵触しないことは元より疑義が生じることがないよう対応しております。 また当社は、契約の勧奨におきましては、事実を誤認させるような行為や威迫により困惑させるような行為を社内規程、ルールで一切厳禁とするとともに、定期的な社員教育により本法の趣旨を理解させ、遵守徹底を図っております。契約に際しては、書面交付の義務付け、「会員アフターサービス規約」の説明を行い、その内容を十分にご説明し、納得いただいた上で契約を行っております。さらに、当社の通信販売においては当然のことながら、本法の趣旨を鑑み、店舗販売の場合にもクーリング・オフ制度を設定しております。 本法については、適宜情報収集を行い、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）消費者契約法 本法は、民法の契約者双方が対等という原則から一歩踏み込み、契約内容においてより多くの情報を持ち交渉力に優る事業者から一般消費者を守るための法律であります。当社は、本法に基づく販売マニュアル等を作成し、定期的な社員教育により本法の遵守徹底を図っております。適宜情報収集し、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ハ）不当景品類及び不当表示防止法 本法は、一般消費者の利益の確保と公正な競争の確保を目的に制定され、不当表示や過大な景品類の提供を規制しております。当社は、営業戦略の一環として、顧客を直営店舗へ誘致するべく、顧客に対し無料サンプルの配布やプレゼントの贈呈を行っており、本法の規制を受けております。また、当社は営業戦略の一貫として積極的な広告展開を行っておりますが、広告掲載前に社内の審査機関の事前確認を実施するなど、不実の内容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないように十分に留意しております。また、定期的に監督官庁からの情報収集を行っております。しかしながら、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等により、当社の広告展開が制約される可能性があります。 （ニ）個人情報の保護に関する法律 当社は、顧客の氏名・住所・生年月日又は年齢、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報のほか、製商品の使用方法等に関して適切なカウンセリングを行うために、必要な範囲で顧客の生活状況、健康状態等を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購買履歴や肌情報等の顧客のプライベートな情報を入手する立場にあり、本法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。また、当社は、それら個人情報を、直営店舗・工場・カスタマーセンター・フェイシャリスト販社等で共有しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。 当社は、個人情報保護方針の開示等、本法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じているほか、社内にて個人情報の取扱に関するルールを設定し情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの原因で当社が保有している個人情報が漏洩するなどした場合、会社の信用失墜による売上高の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ホ）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 当社直営店舗及びフェイシャリスト販社では、主にフェイシャルサービスを提供しております。また、３店舗（六本木本店、銀座三愛店、蒲田店）にて開設している鍼灸院では、本法に基づく鍼灸師の資格を有した者が、鍼による治療の他、鍼とフェイシャルサービスを組み合わせた美容目的の役務を提供しております。 これらのフェイシャルサービスや美容目的の役務については、美容目的であり、医療行為や医療類似行為に該当しない範囲で行うものであることを顧客が理解できるよう、研修等を通じてマニュアルの周知徹底に努めております。しかし、近年、消費者保護を背景とした規制の動きが強まっており、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等の可能性があり、当社の事業活動が制約される可能性があります。 ④ 店舗政策について（出店方針等について） 当社は、北海道から九州まで全国に110店舗（平成30年３月末現在）の直営店舗を有しております。出店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を、当社の出店基準に基づき選択しております。当社は、店舗の採算性を最も重視しているため、賃料等の出店条件に見合う物件の確保や当該店舗の店舗美容販売員の十分な確保ができないことにより出店計画が遅れる場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （敷金保証金の返還について） 当社は、直営店舗にて製商品の販売及びアフターサービスを顧客に提供しておりますが、建物賃貸借契約時に賃貸人に対して、敷金保証金を差し入れております。敷金保証金の残高は、平成30年３月期末において812,584千円（総資産に占める割合6.9％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社の店舗の業績悪化等により、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って契約違反金の支払が必要となる場合があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （店舗の移設・改装にかかる特別損失の可能性） 当社は、顧客にとって快適な店舗作りを目指し、顧客数の増加に伴う店舗規模の拡大のための移転やより活気のある地域への移転、老朽化した店舗設備の改装等により、顧客満足度の向上に努めております。 これらの営業戦略により、固定資産の除却損等の特別損失が発生する場合があります。 過去に発生した特別損失は以下のとおりです。 平成29年３月期平成30年３月期固定資産除却損（千円）14,20223,044 ⑤ 組織について（店舗人員の確保・育成について） 当社の事業には、直営店舗にて、直接顧客と接する店舗美容販売員の人材確保が必要不可欠であります。当社の製商品の販売は、店舗美容販売員の販売力にある程度依存しており、店舗美容販売員に対する教育を長期的に徹底して行うことによりスキルアップを図り、また、社員満足度の向上を目的とした人事ローテーションの実施や、キャリアパスの整備、合理的な人事評価制度の充実等により職場環境の活性化を図り、より優れた人材の確保に努めております。しかしながら、労働環境の変化などにより、予定どおり人材の確保・育成を行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （クレームへの対応について） 当社は、顧客からの意見やクレームに対応するセクションとして「お客様相談課」を設置しております。同課は、顧客のクレームに即時に対応することや、顧客の意見を関連部門にフィードバックすることで、製商品及びサービスの改善に繋げる役割を果たしております。また、店舗においても顧客の意見やクレームを確認できるシステムが構築されており、迅速な対応ができる環境となっております。 当社が今後も顧客に信頼され支持される企業として発展していくためには、顧客満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識しさらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社の製商品、サービス等をめぐるクレーム等が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟について 当社が事業活動を展開するにあたって、製造物責任、労務、知的財産権等、様々な訴訟の対象となるリスクがありますが、リスクヘッジの観点からリスクマネジメント委員会を設置し社内管理体制の強化を図っております。現在、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万が一、重大な訴訟が提起された場合、さらに当社に不利な判断がなされた場合には、当該問題に関する報道によるイメージ・評価の低下や顧客流出を惹起し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他（信販会社との契約について） 当社は、購入時における顧客の代金決済手段として、「ショッピングクレジット契約」を信販会社と結んでおります。代金決済手段としては他に、現金、クレジットカード等がありますが、現在、約３割の顧客が信販契約を利用していることから、今後、当社の信用上、信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、割賦販売法の改正等により、消費者保護の観点からクレジット及び信販会社への規制がより一層強化された場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。 （ポイント引当金の見積り計上について） 当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の来店回数の予測数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を貸借対照表にポイント引当金として計上しております。 顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 直近２期のポイント引当金残高実績（平成29年３月期、平成30年３月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平成29年３月期（千円）381,690345,418377,076438,883平成30年３月期（千円）447,065436,279436,796446,847 （株価下落に関するリスク） 当社が保有する投資有価証券の残高は、平成30年３月期末現在で572,772千円と総資産の4.9％となっております。当社は本業である化粧品の製造販売業に専心しており、投資有価証券等の運用については、社内規程に則り適切に行っておりますが、株式及び債券市況が今後大幅に下落した場合、当社保有銘柄に評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （感染症の流行による影響） 当社は従前より衛生管理についての対策を講じておりますが、新型インフルエンザなどの社会的影響力のある感染症の発生が拡大した場合、顧客と直接対面する事業の特性により、顧客来店数の減少や営業活動の自粛など、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害等について） 当社は全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供していることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し対応することが可能ですが、万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障をきたし、また、設備等の復旧に巨額の費用を要する可能性があります。当社が直接被害を受けなかった場合にも、消費者心理の低下から、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する適時情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の防止に努めてまいりますが、以下のリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社事業について（化粧品業界の動向と当社の事業戦略について） 当社は、化粧品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。 当社の取扱う製商品は、自然由来成分に着目したスキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製商品を開発し、当社製商品の特徴を訴求していく方針であり、「製販サービス一体」にこだわり、高機能な製品の提供と直営店舗でのアフターサービスの実施という独自の事業形態をアピールすることによる認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社の取扱製品は比較的高価格であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受ける可能性があるほか、当社の顧客層は比較的所得の高い中高年層が多いことから、特にこの中高年層の消費動向に影響を受ける可能性があります。 また、消費者保護の動きが強まる中、当社はそれぞれの対応策を実行していきますが、これらが奏功しなかった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。 （販売体制について） 当社の販売網は、直営店舗（96.7％）・通信販売（1.8％）・国内代理店（1.3％）・海外代理店（0.2％）で構成され（括弧内は平成29年３月期の全社売上高に占める割合）、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。これは、店舗美容販売員が直接、接客対応し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を選び、自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイスなど、化粧品全般に関するカウンセリングを実施する直営店舗展開が効果的と判断したことに起因しております。 しかしながら、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の販売体制が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （アフターサービスについて） 当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」による会員区分に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント（正式名称は、「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイント数に応じて無償でアフターサービス（カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等）を提供しております。 今後も顧客満足度向上を図るべく、様々な営業戦略を展開していく過程において、当該会員アフターサービス規約に変更を加える場合がありますが、これらの営業戦略及びそれに伴う会員アフターサービス規約の変更が奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社の主力製品と製品開発について） 当社の主力製品は、スキンケア製品（洗顔、化粧水、乳液、美容液、クリーム等）です。これらのスキンケア製品の売上は、平成29年３月期において売上全体の95.0％を占め、これらの製品の売上動向は、当社の業績に大きな影響があります。 当社は、顧客に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品作りを目指しており、発売開始からリニューアルまで数年間にわたることが通例であります。製品開発活動においては、市場動向は元より、当社会員による年30万通以上のメールアンケートや集積された肌情報を検証するなど、顧客ニーズを踏まえ十分な検討を経た上で実施していく方針ではありますが、想定した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （新規顧客サービスについて） 当社では、新規顧客開拓のために、各種イベント会場・駅前・街頭等におけるデモンストレーション及び試供品の配布やチラシ・ＷＥＢ広告、電話勧誘等を行っております。また、当社の「製販サービス一体」という化粧品にアフターサービスという独自の付加価値をつける特徴を認知していただくために、初めて来店していただいた顧客に対して、会員に購入金額に応じて提供するアフターサービスとほぼ同一のサービスを有償で提供しております。 これらの営業戦略が、見込み顧客のニーズ喚起に奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （販売・来店促進キャンペーンについて） 当社は販売・来店促進のために、主力製品の増量キャンペーンや推奨製品の購入に応じて景品をプレゼントするキャンペーン等を行うことがあります。当該キャンペーンが顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （国内代理店「フェイシャリスト販社」について） 当社の国内代理店の中で、一部当社の直営店舗と同様の販売及びアフターサービスを行っている店舗（フェイシャリスト販社）があります。（平成29年３月末現在４店舗） 当社は、これらの代理店の店舗が当社直営店舗と同様のサービス水準を保つために、直営店舗と同様の教育カリキュラムの実施、また当社内部監査課による内部監査の実施等を行っております。しかしながら、何らかの原因で当社直営店舗と同様のサービス水準を保てない場合、当社直営店舗での販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の生産体制について（製造拠点について） 当社製品の製造拠点は、栃木県の自社工場１ヶ所のみとなっております。取引先との良好な関係を築いており、万が一に備えた提携工場の確保等対策を講じておりますが、天災等に見舞われ生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （原材料の仕入について） 当社は、一部の製品において使用する原材料の仕入を特定の仕入先に依存しております。当社は、仕入先と良好な関係を保持しており、安定的に仕入のできる体制を構築しておりますが、供給会社における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や原油価格の変動等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格による継続的な供給を受けることができなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （製商品の品質や安全性について） 当社は、製商品の品質や安全性を保つために化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する製造基準である化粧品ＧＭＰ基準に沿った仕様で、当社独自の品質評価基準を設定し、厳しい品質チェックを行っておりますが、当社の製商品及び競合他社の製商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。結果的に当社の製商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 ③ 当社事業に対する法的規制等について（当社事業の製造に関連する法的規制について） 当社は、自社工場で化粧品を製造しており、医薬品、医薬部外品、化粧品の品質・有効性及び安全性の確保を目的する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び関連規程をはじめとした、品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を受けており、当社の主力製品（スキンケア製品等）の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医薬部外品として承認を得ております。また、当社では「化粧品製造業」及び「医薬部外品製造業」の許可を得ております。当該諸法令による規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（イ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。 また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内に審査機関を設置し事前確認を行うこととしております。 （化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等） 許可の名称有効期間 取消事由及び該当状況 化粧品製造業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） （許可の取消） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由 に該当した場合 （該当状況） 上記取消事由に該当する事項は ありません。 医薬部外品製造業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） 化粧品製造販売業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） 医薬部外品製造販売業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） （ロ）その他法的規制等 当社は、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外３カ国に輸出をしております。これらの事業展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。海外輸出に当たっては、関税等の輸出入規制や各国独特の原料規制等があり、これらの最新の情報収集に努め対応しております。将来において、これら法令等の改正又は新たな法令等の制定により、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社事業の販売及びサービスに関連する法的規制について） 当社は、電話による集客や通信販売を行っていることによる「特定商取引に関する法律」の規制、個人消費者に対し、予め店舗美容販売員によるカウンセリングを実施した上で販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制など、個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社では、社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（イ）特定商取引に関する法律 本法は、訪問販売や通信販売、特定継続的役務提供等の特定取引の公正化を図り、消費者の保護を図るための法律であります。当社では、『本項①当社事業について （新規顧客サービスについて）』において記載のとおり新規顧客の開拓を行っておりますが、電話勧誘の際には、事業者名、販売目的等の告知を徹底するとともに、デモンストレーション及び試供品配布等に際しても、有償体験に勧誘する場合には、見込み客に検討する機会を与えるために店舗に同行しないことなどを社員教育等を通じて徹底し、本法に抵触しないことは元より疑義が生じることがないよう対応しております。 また当社は、契約の勧奨におきましては、事実を誤認させるような行為や威迫により困惑させるような行為を社内規程、ルールで一切厳禁とするとともに、定期的な社員教育により本法の趣旨を理解させ、遵守徹底を図っております。契約に際しては、書面交付の義務付け、「会員アフターサービス規約」の説明を行い、その内容を十分にご説明し、納得いただいた上で契約を行っております。さらに、当社の通信販売においては当然のことながら、本法の趣旨を鑑み、店舗販売の場合にもクーリング・オフ制度を設定しております。 本法については、適宜情報収集を行い、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）消費者契約法 本法は、民法の契約者双方が対等という原則から一歩踏み込み、契約内容においてより多くの情報を持ち交渉力に優る事業者から一般消費者を守るための法律であります。当社は、本法に基づく販売マニュアル等を作成し、定期的な社員教育により本法の遵守徹底を図っております。適宜情報収集し、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ハ）不当景品類及び不当表示防止法 本法は、一般消費者の利益の確保と公正な競争の確保を目的に制定され、不当表示や過大な景品類の提供を規制しております。当社は、営業戦略の一環として、顧客を直営店舗へ誘致するべく、顧客に対し無料サンプルの配布やプレゼントの贈呈を行っており、本法の規制を受けております。また、当社は営業戦略の一貫として積極的な広告展開を行っておりますが、広告掲載前に社内の審査機関の事前確認を実施するなど、不実の内容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないように十分に留意しております。また、定期的に監督官庁からの情報収集を行っております。しかしながら、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等により、当社の広告展開が制約される可能性があります。 （ニ）個人情報の保護に関する法律 当社は、顧客の氏名・住所・生年月日又は年齢、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報のほか、製商品の使用方法等に関して適切なカウンセリングを行うために、必要な範囲で顧客の生活状況、健康状態等を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購買履歴や肌情報等の顧客のプライベートな情報を入手する立場にあり、本法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。また、当社は、それら個人情報を、直営店舗・工場・カスタマーセンター・フェイシャリスト販社等で共有しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。 当社は、個人情報保護方針の開示等、本法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じているほか、社内にて個人情報の取扱に関するルールを設定し情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの原因で当社が保有している個人情報が漏洩するなどした場合、会社の信用失墜による売上高の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ホ）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 当社直営店舗及びフェイシャリスト販社では、主にフェイシャルサービスを提供しております。また、３店舗（六本木本店、銀座店、蒲田店）にて開設している鍼灸院では、本法に基づく鍼灸師の資格を有した者が、鍼による治療の他、鍼とフェイシャルサービスを組み合わせた美容目的の役務を提供しております。 これらのフェイシャルサービスや美容目的の役務については、美容目的であり、医療行為や医療類似行為に該当しない範囲で行うものであることを顧客が理解できるよう、研修等を通じてマニュアルの周知徹底に努めております。しかし、近年、消費者保護を背景とした規制の動きが強まっており、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等の可能性があり、当社の事業活動が制約される可能性があります。 ④ 店舗政策について（出店方針等について） 当社は、北海道から九州まで全国に111店舗（平成29年３月末現在）の直営店舗を有しております。出店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を、当社の出店基準に基づき選択しております。当社は、店舗の採算性を最も重視しているため、賃料等の出店条件に見合う物件の確保や当該店舗の店舗美容販売員の十分な確保ができないことにより出店計画が遅れる場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （敷金保証金の返還について） 当社は、直営店舗にて製商品の販売及びアフターサービスを顧客に提供しておりますが、建物賃貸借契約時に賃貸人に対して、敷金保証金を差し入れております。敷金保証金の残高は、平成29年３月期末において787,674千円（総資産に占める割合7.0％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社の店舗の業績悪化等により、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って契約違反金の支払が必要となる場合があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （店舗の移設・改装にかかる特別損失の可能性） 当社は、顧客にとって快適な店舗作りを目指し、顧客数の増加に伴う店舗規模の拡大のための移転やより活気のある地域への移転、老朽化した店舗設備の改装等により、顧客満足度の向上に努めております。 これらの営業戦略により、固定資産の除却損等の特別損失が発生する場合があります。 過去に発生した特別損失は以下のとおりです。 平成28年３月期平成29年３月期固定資産除却損（千円）9,09114,202 ⑤ 組織について（店舗人員の確保・育成について） 当社の事業には、直営店舗にて、直接顧客と接する店舗美容販売員の人材確保が必要不可欠であります。当社の製商品の販売は、店舗美容販売員の販売力にある程度依存しており、店舗美容販売員に対する教育を長期的に徹底して行うことによりスキルアップを図り、また、社員満足度の向上を目的とした人事ローテーションの実施や、キャリアパスの整備、合理的な人事評価制度の充実等により職場環境の活性化を図り、より優れた人材の確保に努めております。しかしながら、労働環境の変化などにより、予定どおり人材の確保・育成を行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （クレームへの対応について） 当社は、顧客からの意見やクレームに対応するセクションとして「お客様相談課」を設置しております。同課は、顧客のクレームに即時に対応することや、顧客の意見を関連部門にフィードバックすることで、製商品及びサービスの改善に繋げる役割を果たしております。また、店舗においても顧客の意見やクレームを確認できるシステムが構築されており、迅速な対応ができる環境となっております。 当社が今後も顧客に信頼され支持される企業として発展していくためには、顧客満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識しさらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社の製商品、サービス等をめぐるクレーム等が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟について 当社が事業活動を展開するにあたって、製造物責任、労務、知的財産権等、様々な訴訟の対象となるリスクがありますが、リスクヘッジの観点からリスクマネジメント委員会を設置し社内管理体制の強化を図っております。現在、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万が一、重大な訴訟が提起された場合、さらに当社に不利な判断がなされた場合には、当該問題に関する報道によるイメージ・評価の低下や顧客流出を惹起し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他（信販会社との契約について） 当社は、購入時における顧客の代金決済手段として、「ショッピングクレジット契約」を信販会社と結んでおります。代金決済手段としては他に、現金、クレジットカード等がありますが、現在、約３割の顧客が信販契約を利用していることから、今後、当社の信用上、信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、割賦販売法の改正等により、消費者保護の観点からクレジット及び信販会社への規制がより一層強化された場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。 （ポイント引当金の見積り計上について） 当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の来店回数の予測数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を貸借対照表にポイント引当金として計上しております。 顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 直近２期のポイント引当金残高実績（平成28年３月期、平成29年３月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平成28年３月期（千円）436,075374,448397,783381,133平成29年３月期（千円）381,690345,418377,076438,883 （株価下落に関するリスク） 当社が保有する投資有価証券の残高は、平成29年３月期末現在で396,855千円と総資産の3.5％となっております。当社は本業である化粧品の製造販売業に専心しており、投資有価証券等の運用については、社内規程に則り適切に行っておりますが、株式及び債券市況が今後大幅に下落した場合、当社保有銘柄に評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （感染症の流行による影響） 当社は従前より衛生管理についての対策を講じておりますが、新型インフルエンザなどの社会的影響力のある感染症の発生が拡大した場合、顧客と直接対面する事業の特性により、顧客来店数の減少や営業活動の自粛など、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害等について） 当社は全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供していることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し対応することが可能ですが、万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障をきたし、また、設備等の復旧に巨額の費用を要する可能性があります。当社が直接被害を受けなかった場合にも、消費者心理の低下から、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する適時情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の防止に努めてまいりますが、以下のリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社事業について（化粧品業界の動向と当社の事業戦略について） 当社は、化粧品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、化粧品の出荷高は近年横ばい傾向にあり、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。 当社の取扱う製商品は、自然由来成分に着目したスキンケア製品が主となっております。今後も顧客のニーズに合致した製商品を開発し、当社製商品の特徴を訴求していく方針であり、「製販サービス一体」にこだわり、高機能な製品の提供と直営店舗でのアフターサービスの実施という独自の事業形態をアピールすることによる認知度の向上や、顧客ニーズを捉えた機動的な新製品の開発等を推し進めてまいります。これらの事業戦略は、事業環境を踏まえ十分な検討を経たうえで積極的に実施する方針ではありますが、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の事業戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社の取扱製品は比較的高価格であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受ける可能性があるほか、当社の顧客層は比較的所得の高い中高年層が多いことから、特にこの中高年層の消費動向に影響を受ける可能性があります。 また、消費者保護の動きが強まる中、当社はそれぞれの対応策を実行していきますが、これらが奏功しなかった場合も、同様の影響を受ける可能性があります。 （販売体制について） 当社の販売網は、直営店舗（96.8％）・通信販売（1.7％）・国内代理店（1.3％）・海外代理店（0.2％）で構成され（括弧内は平成28年３月期の全社売上高に占める割合）、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。これは、店舗美容販売員が直接、接客対応し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を選び、自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイスなど、化粧品全般に関するカウンセリングを実施する直営店舗展開が効果的と判断したことに起因しております。 しかしながら、顧客のニーズが多岐にわたる化粧品業界において、当社の販売体制が顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （アフターサービスについて） 当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」による会員区分に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント（正式名称は、「ビューティアップ・ポイント」）を付与し、ポイント数に応じて無償でアフターサービス（カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等）を提供しております。 今後も顧客満足度向上を図るべく、様々な営業戦略を展開していく過程において、当該会員アフターサービス規約に変更を加える場合がありますが、これらの営業戦略及びそれに伴う会員アフターサービス規約の変更が奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社の主力製品と製品開発について） 当社の主力製品は、スキンケア製品（洗顔、化粧水、乳液、美容液、クリーム等）です。これらのスキンケア製品の売上は、平成28年３月期において売上全体の95.8％を占め、これらの製品の売上動向は、当社の業績に大きな影響があります。 当社は、顧客に長くご愛顧いただけるよう息の長い製品作りを目指しており、発売開始からリニューアルまで数年間にわたることが通例であります。製品開発活動においては、市場動向は元より、当社会員による年30万通以上のメールアンケートや集積された肌情報を検証するなど、顧客ニーズを踏まえ十分な検討を経た上で実施していく方針ではありますが、想定した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （新規顧客サービスについて） 当社では、新規顧客開拓のために、各種イベント会場・駅前・街頭等におけるデモンストレーション及び試供品の配布やチラシ・ＷＥＢ広告、電話勧誘等を行っております。また、当社の「製販サービス一体」という化粧品にアフターサービスという独自の付加価値をつける特徴を認知していただくために、初めて来店していただいた顧客に対して、会員に購入金額に応じて提供するアフターサービスとほぼ同一のサービスを有償で提供しております。 これらの営業戦略が、見込み顧客のニーズ喚起に奏功しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （販売・来店促進キャンペーンについて） 当社は販売・来店促進のために、主力製品の増量キャンペーンや推奨製品の購入に応じて景品をプレゼントするキャンペーン等を行うことがあります。当該キャンペーンが顧客のニーズに合致しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （国内代理店「フェイシャリスト販社」について） 当社の国内代理店の中で、一部当社の直営店舗と同様の販売及びアフターサービスを行っている店舗（フェイシャリスト販社）があります。（平成28年３月末現在５店舗） 当社は、これらの代理店の店舗が当社直営店舗と同様のサービス水準を保つために、直営店舗と同様の教育カリキュラムの実施、また当社内部監査課による内部監査の実施等を行っております。しかしながら、何らかの原因で当社直営店舗と同様のサービス水準を保てない場合、当社直営店舗での販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の生産体制について（製造拠点について） 当社製品の製造拠点は、栃木県の自社工場１ヶ所のみとなっております。取引先との良好な関係を築いており、万が一に備えた提携工場の確保等対策を講じておりますが、天災等に見舞われ生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製商品の円滑な供給に支障を来たすことが考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （原材料の仕入について） 当社は、一部の製品において使用する原材料の仕入を特定の仕入先に依存しております。当社は、仕入先と良好な関係を保持しており、安定的に仕入のできる体制を構築しておりますが、供給会社における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や原油価格の変動等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格による継続的な供給を受けることができなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （製商品の品質や安全性について） 当社は、製商品の品質や安全性を保つために化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する製造基準である化粧品ＧＭＰ基準に沿った仕様で、当社独自の品質評価基準を設定し、厳しい品質チェックを行っておりますが、当社の製商品及び競合他社の製商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。結果的に当社の製商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 ③ 当社事業に対する法的規制等について（当社事業の製造に関連する法的規制について） 当社は、自社工場で化粧品を製造しており、医薬品、医薬部外品、化粧品の品質・有効性及び安全性の確保を目的する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び関連規程をはじめとした、品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を受けており、当社の主力製品（スキンケア製品等）の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定める医薬部外品として承認を得ております。また、当社では「化粧品製造業」及び「医薬部外品製造業」の許可を得ております。当該諸法令による規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（イ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。 また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内に審査機関を設置し事前確認を行うこととしております。 （化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等） 許可の名称有効期間 取消事由及び該当状況 化粧品製造業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） （許可の取消） 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由 に該当した場合 （該当状況） 上記取消事由に該当する事項は ありません。 医薬部外品製造業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） 化粧品製造販売業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） 医薬部外品製造販売業許可 平成32年９月30日まで（５年毎の更新） （ロ）その他法的規制等 当社は、化粧品の製造及び国内での販売のほか、海外２カ国に輸出をしております。これらの事業展開に当たっては、本法をはじめとするその国々の法令等を遵守する必要があります。海外輸出に当たっては、関税等の輸出入規制や各国独特の原料規制等があり、これらの最新の情報収集に努め対応しております。将来において、これら法令等の改正又は新たな法令等の制定により、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社事業の販売及びサービスに関連する法的規制について） 当社は、電話による集客や通信販売を行っていることによる「特定商取引に関する法律」の規制、個人消費者に対し、予め店舗美容販売員によるカウンセリングを実施した上で販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制など、個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社では、社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらに抵触することとなった場合は、行政処分等の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（イ）特定商取引に関する法律 本法は、訪問販売や通信販売、特定継続的役務提供等の特定取引の公正化を図り、消費者の保護を図るための法律であります。当社では、『本項①当社事業について （新規顧客サービスについて）』において記載のとおり新規顧客の開拓を行っておりますが、電話勧誘の際には、事業者名、販売目的等の告知を徹底するとともに、デモンストレーション及び試供品配布等に際しても、有償体験に勧誘する場合には、見込み客に検討する機会を与えるために店舗に同行しないことなどを社員教育等を通じて徹底し、本法に抵触しないことは元より疑義が生じることがないよう対応しております。 また当社は、契約の勧奨におきましては、事実を誤認させるような行為や威迫により困惑させるような行為を社内規程、ルールで一切厳禁とするとともに、定期的な社員教育により本法の趣旨を理解させ、遵守徹底を図っております。契約に際しては、書面交付の義務付け、「会員アフターサービス規約」の説明を行い、その内容を十分にご説明し、納得いただいた上で契約を行っております。さらに、当社の通信販売においては当然のことながら、本法の趣旨を鑑み、店舗販売の場合にもクーリング・オフ制度を設定しております。 本法については、適宜情報収集を行い、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）消費者契約法 本法は、民法の契約者双方が対等という原則から一歩踏み込み、契約内容においてより多くの情報を持ち交渉力に優る事業者から一般消費者を守るための法律であります。当社は、本法に基づく販売マニュアル等を作成し、定期的な社員教育により本法の遵守徹底を図っております。適宜情報収集し、社員教育に繋げておりますが、万が一、本法に違反するような行為やそのように誤認される行為があった場合や、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ハ）不当景品類及び不当表示防止法 本法は、一般消費者の利益の確保と公正な競争の確保を目的に制定され、不当表示や過大な景品類の提供を規制しております。当社は、営業戦略の一環として、顧客を直営店舗へ誘致するべく、顧客に対し無料サンプルの配布やプレゼントの贈呈を行っており、本法の規制を受けております。また、当社は営業戦略の一貫として積極的な広告展開を行っておりますが、広告掲載前に社内の審査機関の事前確認を実施するなど、不実の内容や誇大な表現を排除し、本法に違反しないように十分に留意しております。また、定期的に監督官庁からの情報収集を行っております。しかしながら、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等により、当社の広告展開が制約される可能性があります。 （ニ）個人情報の保護に関する法律 当社は、顧客の氏名・住所・生年月日又は年齢、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報のほか、製商品の使用方法等に関して適切なカウンセリングを行うために、必要な範囲で顧客の生活状況、健康状態等を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購買履歴や肌情報等の顧客のプライベートな情報を入手する立場にあり、本法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。また、当社は、それら個人情報を、直営店舗・工場・カスタマーセンター・フェイシャリスト販社等で共有しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークとも物理的に隔離しております。 当社は、個人情報保護方針の開示等、本法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じているほか、社内にて個人情報の取扱に関するルールを設定し情報漏洩の事故防止を図るとともに、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの原因で当社が保有している個人情報が漏洩するなどした場合、会社の信用失墜による売上高の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （ホ）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 当社直営店舗及びフェイシャリスト販社では、主にフェイシャルサービスを提供しております。また、３店舗（六本木本店、銀座店、蒲田店）にて開設している鍼灸院では、本法に基づく鍼灸師の資格を有した者が、鍼による治療の他、鍼とフェイシャルサービスを組み合わせた美容目的の役務を提供しております。 これらのフェイシャルサービスや美容目的の役務については、美容目的であり、医療行為や医療類似行為に該当しない範囲で行うものであることを顧客が理解できるよう、研修等を通じてマニュアルの周知徹底に努めております。しかし、近年、消費者保護を背景とした規制の動きが強まっており、将来的な法令解釈の変更や規制範囲の拡大等の可能性があり、当社の事業活動が制約される可能性があります。 ④ 店舗政策について（出店方針等について） 当社は、北海道から九州まで全国に114店舗（平成28年３月末現在）の直営店舗を有しております。出店については、商業集積地区等で高い集客が見込める物件を、当社の出店基準に基づき選択しております。当社は、店舗の採算性を最も重視しているため、賃料等の出店条件に見合う物件の確保や当該店舗の店舗美容販売員の十分な確保ができないことにより出店計画が遅れる場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （敷金保証金の返還について） 当社は、直営店舗にて製商品の販売及びアフターサービスを顧客に提供しておりますが、建物賃貸借契約時に賃貸人に対して、敷金保証金を差し入れております。敷金保証金の残高は、平成28年３月期末において842,376千円（総資産に占める割合7.6％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社の店舗の業績悪化等により、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って契約違反金の支払が必要となる場合があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （店舗の移設・改装にかかる特別損失の可能性） 当社は、顧客にとって快適な店舗作りを目指し、顧客数の増加に伴う店舗規模の拡大のための移転やより活気のある地域への移転、老朽化した店舗設備の改装等により、顧客満足度の向上に努めております。 これらの営業戦略により、固定資産の除却損等の特別損失が発生する場合があります。 過去に発生した特別損失は以下のとおりです。 平成27年３月期平成28年３月期固定資産除却損（千円）4,7979,091 ⑤ 組織について（店舗人員の確保・育成について） 当社の事業には、直営店舗にて、直接顧客と接する店舗美容販売員の人材確保が必要不可欠であります。当社の製商品の販売は、店舗美容販売員の販売力にある程度依存しており、店舗美容販売員に対する教育を長期的に徹底して行うことによりスキルアップを図り、また、社員満足度の向上を目的とした人事ローテーションの実施や、キャリアパスの整備、合理的な人事評価制度の充実等により職場環境の活性化を図り、より優れた人材の確保に努めております。しかしながら、労働環境の変化などにより、予定どおり人材の確保・育成を行えなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （クレームへの対応について） 当社は、顧客からの意見やクレームに対応するセクションとして「社長室 お客様相談課」を設置しております。同課は、顧客のクレームに即時に対応することや、顧客の意見を関連部門にフィードバックすることで、製商品及びサービスの改善に繋げる役割を果たしております。また、店舗においても顧客の意見やクレームを確認できるシステムが構築されており、迅速な対応ができる環境となっております。 当社が今後も顧客に信頼され支持される企業として発展していくためには、顧客満足度の向上が必要不可欠であり、且つクレームへの対応が重要と認識しさらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社の製商品、サービス等をめぐるクレーム等が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟について 当社が事業活動を展開するにあたって、製造物責任、労務、知的財産権等、様々な訴訟の対象となるリスクがありますが、リスクヘッジの観点からリスクマネジメント委員会を設置し社内管理体制の強化を図っております。現在、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、万が一、重大な訴訟が提起された場合、さらに当社に不利な判断がなされた場合には、当該問題に関する報道によるイメージ・評価の低下や顧客流出を惹起し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他（信販会社との契約について） 当社は、購入時における顧客の代金決済手段として、「ショッピングクレジット契約」を信販会社と結んでおります。代金決済手段としては他に、現金、クレジットカード等がありますが、現在、約３割の顧客が信販契約を利用していることから、今後、当社の信用上、信販会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、割賦販売法の改正等により、消費者保護の観点からクレジット及び信販会社への規制がより一層強化された場合には、同様の影響を及ぼす可能性があります。 （ポイント引当金の見積り計上について） 当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、過去の来店実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の来店回数の予測数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれる額を貸借対照表にポイント引当金として計上しております。 顧客の将来のポイント使用動向の変化及び会員数が大幅に変動した場合には、引当金の増加又は戻入が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 直近２期のポイント引当金残高実績（平成27年３月期、平成28年３月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平成27年３月期（千円）446,997425,892444,002443,666平成28年３月期（千円）436,075374,448397,783381,133 （株価下落に関するリスク） 当社が保有する投資有価証券の残高は、平成28年３月期末現在で271,077千円と総資産の2.4％となっております。当社は本業である化粧品の製造販売業に専心しており、投資有価証券等の運用については、社内規程に則り適切に行っておりますが、株式及び債券市況が今後大幅に下落した場合、当社保有銘柄に評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （感染症の流行による影響） 当社は従前より衛生管理についての対策を講じておりますが、新型インフルエンザなどの社会的影響力のある感染症の発生が拡大した場合、顧客と直接対面する事業の特性により、顧客来店数の減少や営業活動の自粛など、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害等について） 当社は全国に店舗を展開し、顧客情報の一元管理等により、全店舗において同質のサービスを提供していることから、一部地域において店舗の営業に支障が生じた場合においても、周辺地域の店舗に顧客を誘致し対応することが可能ですが、万が一、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような当社の予測不可能な事象が発生した場合、原材料の確保、研究開発や生産、製商品の店舗への供給等に支障を来たし、また、設備等の復旧に巨額の費用を要する可能性があります。当社が直接被害を受けなかった場合にも、消費者心理の低下から、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。