ミルボン（4919）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、リスクカテゴリマップとして抽出・分析しております。以下に記載している事項は、有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在における状況です。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 （1）リスクマネジメントの考え方と体制　当社グループでは、経営理念の実現および事業継続に多大な負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、その発生可能性を低減することおよびリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。　この方針に基づいて、当社グループで発生し得るリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、各部門および子会社は業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役および執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、地政学リスクへの対応プロセス、生産拠点における品質管理体制、製品および当社グループのブランド価値向上について各部門が連携し、これらのリスク低減のための現状把握、プロセスの検討、ルールの明確化および改善を実施するとともに、社員に対するコンプライアンス研修（会社資産の取扱い、ハラスメント、インサイダー取引）等の活動を実施しました。　また、当社グループは、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役、常勤監査役および執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を選定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。 （2）リスクの抽出と分析　当社グループでは、2024年度に重要リスクカテゴリの見直しを実施しました。この変更内容を踏まえ、2025年度においてもリスクの抽出および分析を継続し、重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性に基づきマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役および執行役員による議論を経て改定を行いました。2025年12月時点における重要リスクカテゴリマップは下記のとおりであり、2026年度は当該リスクマップを基礎としてリスクマネジメントを推進してまいります。なお、重要リスクカテゴリは一般的な指標によるものではなく、当社グループの事業環境および特性を踏まえ、独自に定義・評価したものです。 （2026年度重要リスクカテゴリマップ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※◎は2026年度における全社リスクとなります。 （影響度の目安）レベルレベルの意味（定量的）売上への影響（定性的）影響範囲大重大な影響1％以上の影響がある社会全体中中程度の影響1％未満の影響がある業界・関係者小軽微な影響ほとんど影響がない社内のみ※売上への影響、影響範囲の両方を満たすことが条件ではありません （発生可能性の目安）レベル発生時期大1年以内に発生する可能性がある中3年以内に発生する可能性がある小5年以内に発生する可能性がある （3）当社グループ重要リスクカテゴリ　重要リスクカテゴリごとの当社グループにおける影響、2025年度に実施した主要な対応および今後の取組みについては以下のとおりです。これらの内容は、当社グループの事業環境の変化や将来の影響を踏まえ、重要リスクカテゴリごとに整理のうえ記載しております。 重要リスクカテゴリ①地政学影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）社会情勢や外交関係の緊張により、当社が事業および生産拠点を展開する国・地域においても不安定な状況が長期化しており、人的被害の発生やサプライチェーンの寸断によって事業継続が困難となる可能性があります。さらに各国の関税引き上げが売上高や利益に直接影響を及ぼす可能性が高まっています。（対応）当社が事業および生産拠点を展開する国・地域において、現地社員の安全を確保するとともに、国外生産拠点の操業停止による事業への影響を最小化するための対応策を検討しています。特に不安定な状況が続く地域では、情報収集および報告体制を見直し、変化により迅速に対応できる体制を構築しました。また、各国の関税による影響を把握し、影響範囲の特定とコスト構造の見直しを進めています。 重要リスクカテゴリ②災害・ＢＣＰ影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）自然災害、異常気象、感染症などにより、当社社員やその家族への被害、営業拠点や生産拠点の建物・設備の損壊による業務停止が発生する可能性があります。また、営業拠点や生産拠点での事故により、従業員や周辺地域に被害が及ぶおそれがあります。（対応）拠点ごとの防災状況を確認し、特に生産拠点では自動倉庫保管品の耐震対策を実施するとともに、避難訓練や災害対策マニュアルの更新を行っています。さらに、物流拠点や受注拠点を分散することで、製品の安定供給を維持できる体制を整えていきます。 重要リスクカテゴリ③サステナビリティへの対応影響度：小発生可能性：中（リスク内容と影響）カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギー価格の高騰により、原材料などの調達コストが増加し、売上や利益が圧迫される可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象による災害や物流停滞により、製品の安定供給に支障が生じるおそれがあります。（対応）法規制や国際的な動向を継続的に把握し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証などに適合した原材料の使用を進めるとともに、石油由来プラスチックの削減や自家消費型発電の拡大を推進し、持続可能な事業体制の構築を進めています。 重要リスクカテゴリ④グループガバナンス影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）当社グループにおいて、人材・資金・情報といった経営資源に関する統制が十分に機能しない場合、ガバナンスの不整合や意思決定の遅延、経営資源の最適配分の阻害が生じるおそれがあります。特に、人材管理において人事制度が整備されていない、または運用が不透明な場合、コンプライアンス意識の低下や不正行為の発生につながり、企業価値を毀損するリスクがあります。また、海外子会社において、各国・地域の法規制に適合した体制が構築できていない場合、統制不備による不正リスク、法令違反、ガバナンスの形骸化が生じる可能性があります。これらが発生した場合、当社グループ全体として、一貫性が損なわれ、経営の健全性や企業価値に悪影響を及ぼす懸念があります。（対応）グループ全体で統制が適切に機能するよう、全社における人材・情報・業務プロセスの管理体制を順次整備しています。特に海外子会社や海外拠点においては、各国・地域の法規制や慣習に適合した制度構築を進めるとともに、現地法に準拠したコンプライアンス研修を実施し、不正防止やガバナンス意識の定着を図り、グループ全体で一貫性のあるガバナンス体制の確立を推進しています。なお、グループガバナンスは 2026 年度における全社リスクとして位置づけており、特に海外拠点におけるガバナンス強化を重点テーマとして取り組んでまいります。 重要リスクカテゴリ⑤労務・人事計画・人材育成影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）社員のモチベーション低下や心身の不調による休職・離職が増加した場合、人材不足や生産性の低下を招くおそれがあります。また、人材獲得競争が激化する中、キャリアや働き方に関する価値観の多様化に迅速に対応できない場合、優秀な人材の流出により事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。（対応）社員の職位や役割に応じた研修を提供し、受講を推進するとともに、採用手法や育成カリキュラムの見直しを進め、社員が最大限能力を発揮できる環境を整備しています。 重要リスクカテゴリ⑥金利・為替・税制影響度：中発生可能性：中（リスク内容と影響）税制や会計基準の変更による負担増、主要取引先の信用悪化、関税率の引き上げ、為替変動などにより、当社の業績や財務状況が中期経営計画と乖離する可能性があります。また、事業環境や市場動向によっては、追加負担や減損が発生するおそれがあります。（対応）市場拡大による収益改善を図るとともに、税制変更には税額控除の活用、会計基準改正には少額リース契約の分割検討を進めています。さらに、取引先の与信管理を強化し、債権保険の補償額を見直すほか、為替動向や税制変更に応じた制度構築を行い、グループ全体で財務面の安定化に取り組んでいます。 重要リスクカテゴリ⑦事業投資影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）投資判断時に想定していなかった市場環境や経営環境の悪化により、当初の投資計画と乖離し、期待される効果が得られず資産の減損が発生する可能性があります。さらに、海外事業投資では、各国の政治状況や外交関係の緊張により事業継続が困難となり、売上や利益率の低下、資本効率の悪化、企業価値の低下につながる可能性があります。（対応）新規事業や投資状況を継続的にモニタリングし、その結果を取締役会や経営会議に報告しています。加えて、3,000万円以上の投資案件は投資委員会での審議を経て取締役会または経営会議で決議し、その後も投資完了報告や成果報告を行うことで、適切な事業投資の実施を確保しています。 重要リスクカテゴリ⑧海外事業・海外物流影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）貿易ルートにおける異常気象や現地状況の変化により物流が停滞し、輸送日数や費用の増加、余剰在庫の発生によって一時的な販売網の混乱や販路の喪失が生じる可能性があります。また、各国での薬事規制の変更により処方変更が必要となり、廃棄増加や欠品が発生し、コスト増や販売機会の損失につながるおそれがあります。（対応）物流環境の変化に対しては、物流会社との定期的な情報交換や輸送ルートの迅速な切り替えにより影響を最小化する体制を構築しています。また、各国の薬事規制情報を早期に収集し、規制対象成分の使用回避や現地法に対応できる海外工場への生産移管を進めています。 重要リスクカテゴリ⑨新規事業・研究・デジタル化の遅れ影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）新規事業の展開や研究開発が遅延した場合、新製品等の市場投入タイミングを逸し、開発費用等の回収が困難となり、収益性の悪化につながるおそれがあります。また、システムインフラの更新やAI等の先端技術の導入が遅れることで、業務効率化やデータ活用の高度化が進まず、中長期的な成長機会を逸失する懸念があります。（対応）新規事業や研究開発の遅延を防ぐため、社内横断の進捗管理体制を強化し、開発プロセスの可視化およびマイルストン管理の精度向上に取り組んでいます。また、市場投入の遅れによる機会損失を最小化するため、事業性評価を早期段階から多角的に実施し、優先順位の見直しや追加リソース投入の判断を迅速に行える体制を整えています。さらに、中長期的な成長機会を損なわないよう、AI 活用を含む先端技術を継続的に取り入れるための体制整備を進めています。 重要リスクカテゴリ⑩情報漏洩影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）不正アクセスや外部からのシステム侵入、社員の個人情報や管理者ID・パスワードの流出、SNSやメールの誤送信などにより、機密情報や個人情報が漏えいし、財産的損害や信用の失墜、顧客やステークホルダーからの信頼低下、さらには多額の賠償責任が発生する可能性があります。また、近年増加しているランサムウェアなどのサイバー攻撃により、システム停止や業務中断、データ暗号化による復旧コストの増大など、事業継続に重大な影響を及ぼす懸念があります。（対応）不正アクセスやマルウェアの検知、SOC（Security Operation Center）サービスによる監視強化など、IT基盤の強化を進めています。さらに、不正なネットワーク通信の遮断、特権ID・パスワードの再設定、パスワードポリシーの見直しを実施予定です。社員へのセキュリティ教育を継続的に行い、情報管理の徹底を図っています。また、攻撃手法の変化に対応するため、セキュリティ体制を継続的に改善し、バックアップ体制の強化やメール誤送信防止システムの導入も進めています。 重要リスクカテゴリ⑪品質管理影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）処方変更の管理ミスや生産工程での重大な不具合により、皮膚や毛髪に異常が生じ、大規模な自主回収が必要となる可能性があります。また、各国の薬事法規制に適合できない場合、日本から現地への輸出停止や現地法人への罰則につながるおそれがあります。これらの事象は、製品品質への信頼低下や追加コストの発生、ブランド価値の毀損を招き、事業継続や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応）製品の使用方法に関する注意喚起を徹底し、導入講習やモニター会での指導を強化しています。品質管理については、軽微なミスを防止するため、2025年度より人員を増強し、海外工場製品や貿易出荷品の品質管理を強化しています。また、各国の薬事法規制に関しては、生産現場や現地法人と連携して情報収集を進めるとともに、品質委員会による逸脱管理やトラブル対応、定期的なGMP（Good Manufacturing Practice）教育および理解度テスト、設備メンテナンスプログラムの実施を通じて、品質問題の未然防止と市場対応力の向上に取り組んでいます。 重要リスクカテゴリ⑫表示・情報発信影響度：中発生可能性：大（リスク内容と影響）開示情報の誤りや開示遅延、不適切な情報発信により、ステークホルダーからの信頼低下や株価の下落、金融商品取引法違反による課徴金や上場廃止といった重大な影響を受ける可能性があります。さらに、広告表現の不適切さによる評判の悪化、知的財産権侵害による訴訟、模倣品の流通による顧客の健康被害、ブランド価値の毀損、風評被害の懸念も高まっています。（対応）情報発信に伴う懸念事項を事前に洗い出し、広報による外部発信における危機管理体制を強化しています。特に事実関係、数値、表現の正確性を担保するため、多層チェック体制を構築し、適時開示フローの整理、責任者の明確化、承認プロセスの厳格化を実施しました。また、広告表現の適正化に向けた事前チェック体制の強化と社内教育を推進し、社員による情報発信や知的財産権の尊重を徹底できる環境を整備しています。さらに、模倣品流通による顧客の健康被害を防止するため、コーポレートサイト等で模倣品に関する情報や当社の見解を発信しています。 重要リスクカテゴリ⑬販売戦略影響度：中発生可能性：大（リスク内容と影響）新製品の売上が計画を下回った場合や、ヘアカラー市場での競争激化や低価格化によりシェアが低下し、売上減少によって中期経営計画が未達となる可能性があります。また、並行輸入や模倣品の流通によるブランド価値の毀損、景気動向による高価格帯製品の需要減少も懸念されます。これらの要因は資産回転率や利益率の悪化につながり、企業価値や事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。（対応）販売戦略の強化に向け、製品開発部門と営業部門が連携し、顧客や製品特性に応じた販促活動を実施しています。現場での販売・教育活動の選択肢を広げ、売上向上施策を推進しています。また、定期的なモニタリングを行い、その結果を経営会議で報告することで、迅速な戦略方針の決定を可能にしています。さらに、ビューティープラットフォーム戦略を基盤に、広告・デジタルマーケティング領域でのブランディング活動を強化し、販売領域の拡大とブランド価値の向上に取り組んでいます。 重要リスクカテゴリ⑭原材料・資材・物流コスト上昇影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）原材料費や物流費の高騰により製造原価率が上昇し、利益率が低下する可能性があります。特に原材料価格の上昇は製品コストに直接影響し、収益性の悪化や価格改定の必要性を招くおそれがあります。また、物流費の増加は国内外の輸送コストを押し上げ、販売戦略や在庫管理に影響を与え、利益率の悪化につながる可能性があります。（対応）処方や製品仕様の検討段階から原材料費を見直し、抜本的なコスト低減を図っています。さらに、資材をまとめて購入することで単価を下げる交渉を実施し、値上げの抑制に努めています。また、工場との連携を強化し、グローバル調達ネットワークの再構築を進めるとともに、協力会社と物流方針を共有し、コストダウンや業務効率化を実現するため、総合的なコスト最適化に取り組んでいます。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、以下のとおりリスクマップとして抽出し、分析しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 （1）リスクマネジメントの考え方と体制当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、これの発生可能性を低減すること、及びリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、物流コスト高騰への対応、事業投資効率の評価・モニタリングフローの整備、商品及び当社グループのブランド価値向上について、管理部及び各部門が連携し、これらのリスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善を行い、また社員に対するコンプライアンス研修（倫理行動指針、メンタルヘルスやハラスメント、著作権及び肖像権）などの活動を実施しました。 また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。（2）リスクの抽出と分析 当連結会計年度においては、当社グループ重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性でマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役及び執行役員が議論を行い、改定を実施しました。2024年12月時点におけるリスク評価と全社リスクは下記のとおりであります。なお、リスク評価は一般的指標に基づくものではなく、当社グループにおける状況から独自に評価したものであります。改定したリスクマップ及び部門長に実施したリスクアンケートに基づき、当連結会計年度末開催のリスクマネジメント委員会において決定された、「地政学」、「品質管理」、「販売戦略（特にブランド保護、当連結会計年度から継続）」の3カテゴリを2025年度全社リスクとして決定し、引き続き全社でリスク低減活動を推進していくこととしております。 （影響度の目安）レベルレベルの意味（定量的）売上への影響（定性的）影響範囲大重大な影響1％以上の影響がある社会全体中中程度の影響1％未満の影響がある業界・関係者小軽微な影響ほとんど影響がない社内のみ（発生可能性の目安）レベル発生時期大1年以内に発生する可能性がある中3年以内に発生する可能性がある小5年以内に発生する可能性がある なお、下記のとおり、当連結会計年度においては、2023年度まで使用しておりました当社グループ重要リスクカテゴリの見直しを行いました。リスクマネジメント事務局が主体となり、従来から取り組んできたリスクを網羅しつつ、複雑化していた各カテゴリの定義を明確化するとともに、社内外の環境変化に合わせてリスクカテゴリを統合しました。2025年度以降は新たな当社グループ重要リスクカテゴリを使用してリスクの抽出と分析を行うことで、前年度対比や中長期間に渡るリスク発生可能性、影響度の変化を掴み、さらなるリスクの低減を目指してまいります。 （3）全社リスク 当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとして、リスクマネジメント委員会にて決定され対策を検討した全社リスクは以下のとおりであります。1）物流コストの上昇重要リスクカテゴリ：原材料・資材・物流コスト上昇影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）当社グループは、当社顧客に対して、製品の安定的な供給を持続することを目指しております。しかし、地政学的リスク、為替の変動、物流にかかる人件費の高騰等の影響により、物流費のコスト上昇が製品の安定的な供給の持続性及び既存運送体制の継続性に影響を与えている状況です。（対応）物流業界の変化、物流費の高騰、物流量の制限等、物流に関わる様々なリスクの洗い出しと整理を行うとともに、物流ルート別の顧客ニーズや物流会社のサービスレベルを把握することで、社会情勢に合わせたサービスの最適化を進めました。当社顧客の注文回数等を分析し、可能な限り配送をまとめた場合の運用方法とコスト試算、送料の再検討を行い、それら物流網やサービスレベル、配送方法の見直しを進めるとともに、梱包資材や包装形態も工夫することによって、今後も継続して、コスト削減と環境への負荷軽減も目指してまいります。 2）事業投資重要リスクカテゴリ：事業投資影響度：中発生可能性：中（リスク内容と影響）国内外における事業への投資は事業の収益性や経営戦略に合致した成長投資の推進が重要ですが、投資判断時のプロセスが不明確であることや、投資判断時に想定していなかった市場環境や経営環境の変化により、当初計画から大きく乖離することで、減損損失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性が考えられます。（対応）企画、投資計画作成、内容審議、投資決定からその後の評価といった、事業への投資に関わるプロセスをフロー化するとともに、どの部門がどのプロセスに責任を持つかを明確化し、企画段階においては、事業投資時の判断項目に金額要件を追加、評価段階では投資経営計画から5年経過ごとに計画を見直し、投資対効果の計画値と実際値の乖離率が一定以上になった時点で投資計画自体を見直す方針などを新たに定めました。また、海外事業投資においては、進出国の様々な状況を調査し、それに合わせて投資計画を立案し、進出国個別の状況や投資対効果を分析したうえで、事業継続の判断を行ってまいります。 3）ブランド保護重要リスクカテゴリ：販売戦略影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）当社グループ製品の模倣品流通や契約外販路における非正規流通、当社国内向け製品が海外へ非正規に輸出されることによって輸出国及び輸出地における化粧品規制等への違反が発生し、結果的に当社ブランドや製品ブランドの価値が棄損されかねない状況です。（対応）当社ブランド及び製品ブランドの保護を目的として、関係部門と連携しながら、美容師による対面カウンセリングを行う美容室専売品としての価値を改めて訴求する為に、当社グループ社員だけではなく当社顧客やその他ステークホルダーに対しても定期的かつ効果的な情報発信を行うとともに、当社ブランド及び製品ブランドの保護に対する当社グループとして統一されたポリシーの策定や対応指針の検討を行いました。今後も継続した取り組みを行い、当社ブランド及び製品ブランドの保護を推進し、各国地域の化粧品規制を遵守した安心かつ安全な商品をお客様に届けてまいります。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、個人情報保護や秘密情報保護、SNSや広告物による消費者への適切な情報発信、法令、規程及び社内ルールの遵守などに関し、管理部及び各部門が連携し、これらのリスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対するコンプライアンス研修（秘密情報管理や情報セキュリティ、情報発信時における法令遵守、メンタルヘルスやハラスメント、各種法令の遵守）などの活動を実施しました。また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。当連結会計年度においては、2022年にリスクマネジメント委員会が設置された際に定めた、全社リスクを重要度と優先度でマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役及び執行役員が議論を行い改定を実施しました。2023年12月時点における全社リスク一覧とリスク評価は下記のとおりです。なお、リスク評価は一般的指標に基づくものではなく、当社グループにおける状況から独自に評価したものです。 (全社リスク一覧)全社リスク発生可能性影響度 全社リスク発生可能性影響度 情報セキュリティ・機密情報管理大大 労務管理小小 美容師向けシステム管理中大 ブランド保護大中 原材料・資材・物流コスト大中※販売戦略の不徹底小大 原材料の法規制・環境対応大中 事業継続計画（BCP）小大※SDGsへの対応不足小中 化粧品事業中小 グローバルな物流網中中 デジタル対応の遅れ中中 貿易業務不備中小 気候変動小中 危険物管理不備小小 品質・安全性保証小中 海外での製品品質保証中小 地政学小中 消費者への情報発信大大※海外事業の失敗中中 制作物・広告物の不備小大 事業投資の不透明性中中 社用車での交通事故・違反大小 為替・金利小小 グループガバナンス中大※研究開発遅延小中 海外税制対応小中 市場環境の変化大大 人材育成中中 内部統制不全中大 コンプライアンス小中 ※2023年度（第64期）全社リスク （発生可能性の目安）レベル発生時期大1年以内に発生する可能性がある中3年以内に発生する可能性がある小5年以内に発生する可能性がある（影響度の目安）レベルレベルの意味（定量的）売上への影響（定性的）影響範囲大重大な影響1％以上の影響がある社会全体中中程度の影響1％未満の影響がある業界・関係者小軽微な影響ほとんど影響がない社内のみ 改定したリスクマップ及び部門長に実施したリスクアンケートに基づき、当連結会計年度末に2024年度（第65期）全社リスクを決定し、引き続き全社でリスク低減活動を推進していくこととしております。 当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され、対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。 リスクリスクの内容主な取り組み新規原材料・資材・物流コストに関するリスク 当社グループは、製品を製造及び出荷するにあたり原材料や資材の安定調達を行い、お客様に対し製品の安定的な供給を持続することを目指しております。しかし、地政学的リスク、需給バランスの変化、為替の変動、物流にかかる人件費の上昇等の影響により、原材料及び資材、物流費のコスト高やリードタイムの長期化が発生し、製品の市場への安定的な供給ができず、当社グループの信用の低下につながる可能性があります。 当社グループでは、関連部門が連携し、主に原料、資材、物流のコストを測定し今後の予測から対応を協議すること、また原料、資材の不足に備えることにより、製品の安定供給のための対策を進めています。 当連結会計年度においては、原料、資材のコスト分析、物流における出荷分析等を実施し、関連部門が連携して適切なコストでの調達及び配送の実現に向けた活動を行いました。 リスクリスクの内容主な取り組み継続消費者への適切な情報発信に関するリスク 当社グループは、各種法令を遵守し、顧客・消費者のニーズにかなう安全かつ高品質な商品・サービスを開発・提供し、安全に安心して使用して頂ける正しい情報を提供することによる顧客・消費者からの信頼の獲得に努めています。しかし、当社グループの広告などにおいて不適切な表現や誤った情報を発信した場合、当社グループに対する信用を低下させ、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不適切な情報発信などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、日本国内において、広告及びSNS活用時の不適切表現を防止するための取り組みとして、社内教育の強化（勉強会や動画研修の実施）、事前のチェック体制の見直し、自動チェックツールの導入検討及びテスト運用を行いました。継続海外子会社のガバナンスに関するリスク 当社グループにおいて、グループ戦略立案及びグループ会社の監視・監督等といったグループガバナンス体制の構築が不十分となり、グループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社が進出している各国法規制の情報の収集を行うとともに、事業を進める上での課題を抽出し、必要に応じて子会社と連携・共有し対応しています。 当連結会計年度においては、親会社及び各子会社での定期会議の実施や、子会社からのリスク報告の分析に基づきグループで取り組むべき課題の明確化を行いました。継続大規模震災・事業継続計画（BCP）に関するリスク 大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合、当社グループの工場・研究所・事業所などの機能停止、当社グループの人的資産の損失、当社製品の生産・出荷の遅れ、新製品開発の遅れ、美容室へ当社製品を提供できないことによる製品売上の減少などにより、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合に備えて、迅速な生産・物流の復旧をめざす事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しを実施しています。 当連結会計年度においては、生産本部において生産・物流に関するBCPの見直しと訓練の実施、ゆめが丘工場の稼働停止を想定した製品在庫と供給状況の確認、物流網の被災における連絡網の状況確認、外注先のBCP対応の確認、海外生産拠点におけるリスクの確認を行いました。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、個人情報保護、製品品質の確保、消費者への適切な情報発信、原材料の調達難やコスト増などのリスクに対し、管理部及び各部門が連携し、リスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善、社員に対する研修などの活動を実施しております。 また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、全社で対策を進めております。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。 当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとしてリスクマネジメント委員会にて決定され対策を検討した全社リスクは以下のとおりです。 リスクリスクの内容主な取り組み秘密情報管理に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や秘密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正利用、法規制違反、そのほか不測の事態によって、重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩、システム停止などのインシデントが発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報漏洩などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、社内規程の見直しと整備、秘密情報の取り扱いに関する社内ルールの明確化を行いました。 リスクリスクの内容主な取り組み海外子会社のガバナンスに関するリスク 当社グループにおいて、グループ戦略立案及びグループ会社の監視・監督等といったグループ・ガバナンス体制の構築が不十分となり、グループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社が進出している各国法規制の情報の収集を行うとともに、事業を進める上での課題を抽出し、必要に応じて子会社と連携・共有し対応しています。 当連結会計年度においては、親会社と子会社のスムーズな情報共有のために、各子会社固有の課題を親会社が定期的に把握する体制を整えました。消費者への適切な情報発信に関するリスク 当社グループは、各種法令を遵守し、顧客・消費者のニーズにかなう安全かつ高品質な商品・サービスを開発・提供し、安全に安心して使用して頂ける正しい情報を提供することによる顧客・消費者からの信頼の獲得に努めています。しかし、当社グループの広告などにおいて不適切な表現や誤った情報を発信した場合、当社グループに対する信用を低下させ、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不適切な情報発信などのリスクが顕在化した場合には、迅速に対応するとともに、必要に応じて当該事象の公表を行うなど、当社グループの信用の維持に努めています。 当連結会計年度においては、広告及びＳＮＳ活用時の不適切表現を防止するための取り組みとして、社内教育の強化、事前のチェック体制の見直しを行いました。大規模震災・事業継続に関するリスク 大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合、当社グループの工場・研究所・事業所などの機能停止、当社グループの人的資産の損失、当社製品の生産・出荷の遅れ、新製品開発の遅れ、美容室へ当社製品を提供できないことによる製品売上の減少などにより、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、大規模な地震などの自然災害が発生した場合や不測の事態により事業継続に危機が生じた場合に備えて、迅速な生産・物流の復旧をめざす事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しを実施しています。 当連結会計年度においては、生産本部において生産・物流に関するＢＣＰの見直しを行い、緊急時により実効性のある内容に改善しました。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 (1）新型コロナウイルス感染症のリスクについて 新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性があります。 当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れており、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化など、構造的な課題がより顕在化しております。 当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・社員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら、柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取り組みとしては、グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員や関係者が感染した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えております。 (2）海外展開におけるリスクについて当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。 (3）情報セキュリティのリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナンスの強化等の対策を講じております。 (4）債権回収のリスクについて 当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結する等、債権の保全策を講じております。 (5）重大な事故発生のリスクについて 当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおります。 (6）製品による健康被害発生のリスクについて 当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえない重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 (1）新型コロナ感染症のリスクについて 新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性があります。 当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れており、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化など構造的な課題が、より顕在化しております。 当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取り組みとしては、国内グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員や関係者に感染が発生した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えました。 以上の取り組みの下、収束後の事業拡大に向けて、財務の安全性を重視した対応に努めております。 (2）海外展開におけるリスクについて当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。 (3）情報セキュリティのリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナンスの強化等の対策を講じております。 (4）債権回収のリスクについて 当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結する等、債権の保全策を講じております。 (5）重大な事故発生のリスクについて 当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおります。 (6）製品による健康被害発生のリスクについて 当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえない重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めております。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。(1）海外展開におけるリスク 当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(2）情報セキュリティのリスク 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(3）債権回収のリスク 当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(4）重大な事故発生のリスク 当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(5）製品による健康被害発生のリスク 当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。(1）海外展開におけるリスク 当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(2）情報セキュリティのリスク 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(3）債権回収のリスク 当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(4）重大な事故発生のリスク 当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(5）製品による健康被害発生のリスク 当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。(1）海外展開におけるリスク 当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(2）情報セキュリティのリスク 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(3）債権回収のリスク 当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(4）重大な事故発生のリスク 当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(5）製品による健康被害発生のリスク 当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。(1）海外展開におけるリスク 当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争およびその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(2）情報セキュリティのリスク 当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(3）債権回収のリスク 当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(4）重大な事故発生のリスク 当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。(5)製品による健康被害発生のリスク 当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。