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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 77.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 2022年の世界の医薬品市場において、がん領域治療薬の売上高トップ２はともに免疫チェックポイント阻害薬であり、その合計売上高は338億ドルと報告されております（出典：IQVIA 世界の医薬品市場データ）。
- 標準治療に不耐又は不応のグリピカン３（GPC3）発現固形がん患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験の予備的データでは、NIB102 (TAK-102)を投与された４名の患者において、用量制限毒性（※27）やサイトカイン放出症候群（※28）、神経毒性（※29）などの有害事象は１例も認められませんでした。
- また、投与患者のうち２例はSD（Stable Disease）（※30）を達成しました。
- NIB102 (TAK-102)は、低用量レベルにおいて、好ましい細胞動態を示しており、細胞増加と持続性において用量依存的な増大を示しました（図10）。
- SDを呈した患者とPD（Progressive Disease）（※31）を呈した患者を比較した場合、AFP(Alpha Fetoprotein)（※32）やLDH(Lactate Dehydrogenase)（※33）といった関連する疾患バイオマーカー（※34）において、NIB102 (TAK-102)の末梢細胞動態や腫瘍微小環境プロファイルと相関性のある
新たに書き加えたこと
- 2024年の世界の医薬品市場において、免疫チェックポイント阻害薬の合計売上高は約600億ドルと報告されており、がん領域治療薬全体の1/4近くを占めています（出典：IQVIA Institute, Global Oncology Trends 2025）。
- NIB102 (TAK-102)による治療を受けた11人の患者において、用量制限毒性（DLT）（※27）、免疫エフェクター細胞関連神経毒性症候群（ICANS）（※28）ともに認められませんでした。
- 認められたすべてのサイトカイン放出症候群(※29)については大部分がグレード1で管理可能であり、投与用量3（5×108 CAR-T cells/人）までは、NIB102 (TAK-102)の安全性プロファイルが許容可能であることが示唆されました。
- また、最良の反応として、治験担当医師の評価により5人の患者でSD（病状の安定）（※30）を達成しました。
- DL2-02 患者では、関連する疾患バイオマーカー（※31）であるAFP(Alpha Fetoprotein)（※32）レベルの約50%減少が認められました（図10）。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 96.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 共同研究契約書山口大学（2018年３月30日）後述の「５ 経営上の重要な契約等 （１）共同研究開発に関する契約」をご参照ください。
- 当社のパイプラインに関しても、現在進行中の第Ｉ相臨床試験において、PRIME CAR-T細胞のヒトへの投与が行われておりますが、現時点において、その臨床実績は数例と限定的であり、ヒトに対する有効性・安全性が確認できる試験結果の獲得には至っておりません。
- 当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
- ２．第７期、第８期、第９期及び第10期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
- ①社歴の浅さについて当社は、2015年４月に設立された社歴の浅い企業であって、その全てのパイプラインは研究開発段階にあり、また、上記「（３）事業内容に由来するリスク ⑤収益計上及びその変動性について」に記載のとおり、当社の業績は、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び研究開発等の進捗状況によって、大きく変動する傾向にあります。
新たに書き加えたこと
- 共同研究契約書山口大学（2018年３月30日）後述の「５ 重要な契約等 （１）共同研究開発に関する契約」をご参照ください。
- 当社のパイプラインに関しても、NIB102以外は第Ⅰ相臨床試験を完了しておらず、現在進行中の第Ｉ相臨床試験において、ヒトに対する有効性・安全性が確認できる試験結果の獲得には至っておりません。
- ⑩大株主との関係について武田薬品は、当事業年度末現在、当社議決権の18.75％を所有する大株主であります。