トライアイズ（4840）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社グループの企業理念　当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。Insight：洞察力　　Integrity：誠実　　Innovation：革新　具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。 (2)当社グループの経営の基本方針　当社は以下の経営方針の実現を目指しています。１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。 (3)目標とする経営指標及び財務上の課題　当社は、純粋持株会社として、グループ会社を通じて、これまで不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸に事業運営を行っております。ここ数年来、営業利益ベースでの赤字計上が続いており、営業利益を恒常的に黒字化することが課題となっております。 (4)中長期的な経営戦略　中長期的な事業の柱として2023年度後半から不動産投資開発事業を据え、買取・再販業務や賃貸業務を強化しております。また、2025年度後半よりＭ＆Ａ並びに資本業務提携等の戦略的提携を重要施策の一つとして位置付け、積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していくと同時に、営業利益の継続的な黒字化を課題として捉え実現する体制を整備します。 (5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する各業界におきましては、不動産投資市場では都市部を中心とした価格の高止まりや、金利動向の変化、建設費の高騰など、投資判断に際してより慎重な見極めが求められる環境となっております。また、ファッションブランド事業ではブランド認知度のさらなる向上と顧客ニーズへの対応、建設コンサルタント事業では慢性的な技術者不足への対応が課題となっております。 １．収益性の向上　不動産投資を当社の中核事業と位置付け、国内市場の動向を的確に把握し、買取・再販事業の拡充を最優先事項として推進いたします。具体的には、収益物件や築浅の区分所有物件等を厳選して取得し、概ね6カ月から１年程度を目途に付加価値の向上（バリューアップ）を図った上で売却いたします。このサイクルを継続的に回すことで回収資金を次なる投資へ再投下し、営業利益の増加とともに、売上高営業利益率および自己資本利益率（ROE）の向上を図ってまいります。２．新規事業の探索と事業ポートフォリオの最適化　既存事業の安定成長を図るとともに、将来の収益の柱となる新たな事業機会を柔軟に探索いたします。市場の変化に対応した機動的な投資判断を行い、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を目指します。３．人的資本の充実と組織基盤の強化　持続的な成長を支える基盤として、優秀な人材の確保と育成に注力いたします。教育・研修制度の充実、多様性の受容、働きやすい職場環境の整備に加え、正当かつ透明性の高い評価制度を運用することで、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築し、人的資本の価値向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社グループの企業理念　当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。Insight：洞察力　　Integrity：誠実　　Innovation：革新　具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。 (2)当社グループの経営の基本方針　当社は以下の経営方針の実現を目指しています。１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。 (3)目標とする経営指標及び財務上の課題　当社は、純粋持株会社として、グループ会社を通じて、これまで不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸に事業運営を行っております。ここ数年来、営業利益ベースでの赤字計上が続いており、営業利益を恒常的に黒字化することが課題となっております。 (4)中長期的な経営戦略　中長期的な事業の柱として2023年度後半から不動産投資開発事業を据え、買取・再販業務や賃貸業務を強化しております。また、2025年度後半よりＭ＆Ａ並びに資本業務提携等の戦略的提携を重要施策の一つとして位置付け、積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していくと同時に、営業利益の継続的な黒字化を課題として捉え実現する体制を整備します。 (5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する各業界におきましては、不動産投資市場では都市部を中心とした価格の高止まりや、金利動向の変化、建設費の高騰など、投資判断に際してより慎重な見極めが求められる環境となっております。また、ファッションブランド事業ではブランド認知度のさらなる向上と顧客ニーズへの対応、建設コンサルタント事業では慢性的な技術者不足への対応が課題となっております。 １．収益性の向上　不動産投資を当社の中核事業と位置付け、国内市場の動向を的確に把握し、買取・再販事業の拡充を最優先事項として推進いたします。具体的には、収益物件や築浅の区分所有物件等を厳選して取得し、概ね6カ月から１年程度を目途に付加価値の向上（バリューアップ）を図った上で売却いたします。このサイクルを継続的に回すことで回収資金を次なる投資へ再投下し、営業利益の増加とともに、売上高営業利益率および自己資本利益率（ROE）の向上を図ってまいります。２．新規事業の探索と事業ポートフォリオの最適化　既存事業の安定成長を図るとともに、将来の収益の柱となる新たな事業機会を柔軟に探索いたします。市場の変化に対応した機動的な投資判断を行い、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を目指します。３．人的資本の充実と組織基盤の強化　持続的な成長を支える基盤として、優秀な人材の確保と育成に注力いたします。教育・研修制度の充実、多様性の受容、働きやすい職場環境の整備に加え、正当かつ透明性の高い評価制度を運用することで、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築し、人的資本の価値向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　2025年連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得 環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、アメリカの通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などが国内経済を下押しするリスクとなっております。　当連結会計年度は、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と前期を上回る結果となりました。　しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）と前期より減少する結果となりました。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円（前期比3.6％減）と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失（前期は２百万円の営業利益）と営業損失に転じました。　営業外収益については、海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を407百万円計上した結果、461百万円（前期比79.1％増）と前期を大きく上回る結果となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息12百万円等を計上し、24百万円（前期比182.2％増）と前期より増加いたしました。この結果、231百万円の経常利益（前期比7.6％減）となりました。　特別利益は、固定資産売却益等を計上した結果189百万円となりました。特別損失は、保有する固定資産に係る減損損失11百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、803百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失381百万円（前期は250百万円の税金等調整前当期純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と純損失に転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりです。 (不動産投資事業)　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。　当連結会計年度の売上高は収益物件の販売が堅調に推移したことを受け、926百万円（前期比99.8％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損159百万円を計上したほか、不動産売上増加に伴い仲介手数料などの販売費及び一般管理費は前期より増加しました。この結果、当連結会計年度は65百万円の営業損失（前期は142百万円の営業利益）と営業利益から一転し、営業損失に転じる結果となりました。 (建設コンサルタント事業)　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。　当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は333百万円（前期比16.5％増）と前期を上回る結果となりました。しかし、原価率が相対的に高い案件が多かったほか、販売費及び一般管理費も前年並みで推移しました。この結果当連結会計年度の営業利益は53百万円（前期比29.0％減）と前期を下回る結果となりました。 (ファッションブランド事業)　ファッションブランド事業について、当連結会計年度においては同事業の中心である濱野皮革工藝㈱の保有する株式をすべて売却し、採算性の改善を図りました。　また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。　当連結会計年度の売上高は164百万円（前期比22.1％減）と、前期を下回る結果となりました。しかし、濱野皮革工藝の売却により損失が減少した結果、25百万円の営業利益（前期比67.1％増）と前期より増加する結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,257百万円となり、前期末に比べ432百万円増加（前期比15.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果支出した資金は849百万円（前期は187百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、税金等調整前当期純損失△381百万円、棚卸資産の増加額△614百万円、長期未収入金の増加額△680百万円及び為替差益△407百万円等、支出項目の合計額が収入項目（貸倒引当金の増加額673百万円、固定資産から棚卸資産への振替747百万円及び関係会社株式売却損99百万円）の合計額を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は1,049百万円（前期比8,598.6％増）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入125百万円及び有形固定資産の売却による収入919百万円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は229百万円（前期は10百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入464百万円及び長期借入金の返済△234百万円によるものであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）7,481117.8ファッションブランド事業（千円）66,71577.7合計74,19680.4（注）１．不動産投資事業及びその他投資事業につきましては、該当事項はありません。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設コンサルタント事業195,67346.0404,81874.5合計195,67346.0404,81874.5（注）１．ファッションブランド事業、不動産投資事業及びその他投資事業につきましては、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)前年同期比（％）不動産投資事業（千円）926,111199.8建設コンサルタント事業（千円）333,652116.5ファッションブランド事業（千円）164,66177.8その他投資事業（千円）－－合計1,424,424148.1（注）１．当連結会計年度より、投資事業のうち国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。３．建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業に関する主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、省略しております。なお、不動産投資事業の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については次のとおりです。相手先前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱IKカンパニー281,51529.2－－㈱オープンハウスリアルエステート－－822,93357.7 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析経営成績（売上高及び営業損益）　当連結会計年度においては、2025年10月の濱野皮革工藝㈱の株式売却の影響によりファッションブランド事業の売上高は前期を下回ったものの、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりました。　しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより収益性が低下したため、当連結会計年度の売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）前期よりも減少する結果となりました。　一方、前期からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費については393百万円（前期比3.6％減）と若干減少したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円営業損失（前期は２百万円の営業利益）と営業利益から営業損失に転じました。　なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 （営業外損益及び経常損益）　当連結会計年度の営業外収益は、前期より203百万円増加し461百万円となりました。海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益を407百万円計上した結果、前期よりも大幅に増加する結果となりました。　当連結会計年度の営業外費用は、前期より15百万円増加し24百万円となりました。借入金に係る支払利息が増加したこと（前期比83.2％増）及び当該借入に係る財務費用（支払手数料）が発生したことが主要因です。この結果、当連結会計年度は231百万円の経常利益（前期比7.6％減）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純損益）　当連結会計年度は海外連結子会社の収益物件の売却に伴う固定資産売却益172百万円及び連結子会社の清算に伴う関係会社清算益15百万円等を計上した結果、特別利益は189百万円となりました。　当連結会計年度は連結子会社の遊休資産及び事業資産に係る減損損失11百万円、遊休資産売却に伴う固定資産売却損17百万円、関係会社株式売却損99百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、特別損失は803百万円となりました。この結果、381百万円の税金等調整前当期純損失（前期は250百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。 （法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）　当連結会計年度における法人税等合計額（過年度法人税等及び法人税等調整額を含む）は、前期より13百万円減少した41百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が減少したことに伴い法人税が９百万円減少したことが主要因であります。　この結果、最終的には423百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期から一転し、純損失に転じる結果となりました。 財政状態　当連結会計年度末における総資産は4,969百万円で前期末に比べ703百万円減少し、負債は606百万円で前期末と比べ160百万円増加し、純資産は4,362百万円で前期末と比べ863百万円の減少となりました。 （流動資産）　当連結会計年度における流動資産の残高は4,728百万円となりました。対前期比で24.1％、919百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が有形固定資産の売却及び新規借入等により414百万円増加したことに加え、「販売用不動産」が購入及び仕掛販売用不動産からの振替により1,114百万円増加した一方、「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」及び「販売用不動産」に振替えたことにより554百万円減少したことによるものであります。 （固定資産)　当連結会計年度における固定資産の残高は240百万円となりました。対前期比で1,622百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産（販売用不動産）への振替及び売却により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ547百万円、1,067百万円減少したことによるものであります。　なお、沖縄開発プロジェクトに係る「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」に振替えたことにより「長期未収入金」が680百万円増加しておりますが、同未収入金に係る貸倒引当金の設定により「貸倒引当金」が672百万円増加しており、固定資産の増減としては軽微なものとなっております。 （流動負債）　当連結会計年度における流動負債の残高は591百万円となりました。対前期比で181.9％、381百万円増加しました。主な要因は当年度における新規借入により「１年内返済予定の長期借入金」が453百万円増加した一方で、「前受金」が64百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）　当連結会計年度における固定負債の残高は15百万円となりました。対前期比で93.4％、220百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により222百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度における純資産863百万円減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失423百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式０百万円の増加及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替換算調整勘定438百万円の減少であります。 キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための資金等です。　当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の66.2％を占める3,293百万円となっております。　当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。