ドリーム・アーツ（4811）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると認識しております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。 ・スローガン「協創力を究めよ　Peak the Arts of Co-creation」創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。 ・ビジョン「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業約3,700社を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われており、企業は多額の投資を余儀なくされ、激しく変化するビジネス環境への対応を難しいものにしていると考えております。近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しておりますが、各社固有の業務プロセスには対応することができず、大企業のデジタル化を遅らせる大きな要因となっているものと想定しております。今後BD領域はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進における核心的な領域となるため、予算配分の見直しが進み、投資が急拡大すると予想しております。当社グループは、BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーとして、大企業の投資効率の向上と業務デジタル化を推進し、現場で働く人々や組織の生産性を高め、より多くの付加価値を生み出す「協創」環境の創造に貢献してまいりたいと考えております。 ・バリュー「DA Values」当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションの実現に向け、行動指針としてDA Valuesを定義しております。DA Valuesは創業以来、その時々の環境や状況に合わせて再考し、アップデートを重ねてきた当社の根幹を支える理念でもあります。役職員がDA Valuesを意識し日々の業務に取り組むよう、継続して周知徹底してまいります。 ・圧倒的な当事者意識・自律とリーダーシップ・挑戦と変革・機会の本質・やりぬく忍耐と勇気・建設的対立 （２）経営環境日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞を経て、社会全体の仕組みが大きく変革する転換期にあります。インターネット、スマートフォン、クラウド、AI、マイナンバー認証という五つの潮流が同時並行で進展し、社会・産業構造全体のデジタル化を後押しする基盤が急速に整いつつあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経営層から現場の従業員に至るまでDXの必要性に対する認識を一気に高め、長年定着してきた紙・押印・メール・Excelを前提とした業務慣行を見直す契機となりました。また、国家がデジタルネットワークを活用して個人のオンライン本人確認を可能にするマイナンバー認証の普及は、日本独自の制度基盤として社会的な変革をさらに加速させております。一方、このような追い風があるにもかかわらず、我が国は依然として深刻な構造問題に直面しております。少子高齢化の進行による労働人口の減少は、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用を不可欠なものとしております。企業を取り巻く環境は、デジタル化の進展に伴う破壊的イノベーションが絶えず発生しており、DXを通じて安定的かつ持続的な収益基盤を確立することが企業経営にとって喫緊の課題となっております。加えて、コロナ禍に端を発した働き方・価値観の変化を受け、組織全体の意識統一や従業員エンゲージメントの向上も、企業競争力を左右する重要なテーマとなっております。さらに、DX推進の鍵を握る国内のIT産業は、産業構造上の根本的な課題を抱えています。「DX レポート2」（2020年12月）でも指摘されているとおり、多くの IT ベンダーは依然として受託開発中心のビジネスモデルに依存しており、開発費が労働量に比例する労働集約型構造から脱却できておりません。その結果、IT ベンダー側は生産性向上が自らの収益減少につながるというジレンマを抱え、企業側はレガシーシステムや属人化した業務がデジタル化の阻害要因として残り続けるという課題が顕在化しております。このように、日本社会はデジタル化の追い風と構造的課題が併存する局面にあり、企業には単なるIT活用に止まらず、組織・業務・文化を含めた全社的な変革を継続的に進めることが求められていると考えております。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025調査」によれば、日本企業の85.1％がDX推進に必要な人材の不足に直面しており、欧米諸国と比較しても人材確保の難易度が極めて高い状況となっております。DXを加速するためには、基幹システム（ERP を含む）の刷新、データ活用基盤の整備、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠とされております。しかしながら、多くの企業では依然として外部ITベンダーへの依存度が高く、内製化の遅れに起因する技術継承の停滞やシステム刷新の遅延が課題として顕在化しております。さらに、国内ではIT人材そのものが構造的に不足しており、みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）では、2030年時点でIT人材需要が158万人に達する一方、供給は113万人にとどまり、約45万人の需給ギャップが生じると試算されております。また、民間企業の最新予測では2040年に約73.3万人のIT人材が不足するとの試算も発表されており、長期的にIT人材の確保が企業経営における重要課題となっています。 　大企業の社内システムに目を向けると、ERPなどの基幹システムのブラックボックス化が進み、データ活用による環境変化への対応が難しい状況にあります。また、IT予算の９割が既存システムの保守に充てられ、新たなビジネスモデルに変革するためのシステム開発が進まないだけでなく、IT人材不足によるシステムトラブルやデータ滅失の危険性を抱える状況となっております。こうした状況を受け、前述の「DXレポート２」（2020年12月）では、DXを実現するためのフレームワークが示され、DXの目的である「ビジネスモデルのデジタル化」を成功させるには、基盤システムの刷新、業務のデジタル化、製品・サービスのデジタル化を段階的に進めていく必要性が指摘されました。大企業がDXを推進するためには、まず非競争領域である基幹システムを刷新し、コストダウンを図るとともに、業務データのデジタル化や、社内外にまたがる業務プロセスのデジタル化を実現するといった情報基盤の整備を急ぐ必要があることも指摘されております。このように、大企業では基幹システム刷新・業務プロセスデジタル化・人材確保など多面的な課題が山積するなか、生成AIの急速な進展が新たな機会とリスクの双方をもたらしています。DXを持続的に推進するためには、生成AIを単体の技術として捉えるのではなく、組織・データ・IT基盤全体の整備と一体で活用することが重要であると認識しております。 （３）経営戦略このような経営環境の下、当社グループは『デジタルの民主化』を基本戦略に掲げ、ITスペシャリストだけでなく、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込みながら、業務システムの内製化を通じてDXを推進する新しい“あたりまえ”を社会に広げることを目指しております。 （中期経営計画のスローガン）“IT業界の「あたりまえ」が変わる”大企業のシステム開発におけるノーコード時代の到来とともに、「SmartDB®」をデファクトスタンダードへ” 当社グループが提供するSaaSプロダクト「SmartDB®」は、プログラミング不要のノーコード開発ツールであり、直感的な操作により非IT人材による業務アプリケーション開発を可能にすることを目指しております。これにより、深刻化するIT人材不足をビジネス系人材の活用によって補い、大企業の業務デジタル化を支援してまいります。また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者自身がシステム開発を推進することで、要件定義や仕様設計などのプロセスを短縮し、生産性を向上させる効果が期待できます。さらに、現場部門が主体的に業務デジタル化を進めることで、従来手つかずであったアナログ業務のデジタル化が促され、DXに向けた企業文化・組織風土の変革にもつながるものと考えております。「SmartDB®」はノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも劣らない高度な機能を備えていることから、単純なデータベースやワークフローのみならず、ERPフロントシステムや基幹業務のサブシステムなど、ミッションクリティカル領域の周辺システムとしても幅広く活用できると認識しております。従来システムインテグレーターが担ってきた、「BD（ビッグ・ドーナツ）」領域のシステムを、ノーコードを活用した現場主導の開発・運用へシフトすることで、顧客の投資効率向上と変化への対応力強化を支援してまいります。当社は複数の製品・サービスを展開しておりますが、現在は「SmartDB®」を主力製品かつ成長ドライバーとして位置づけ、BD領域の業務デジタル化支援を通じた顧客基盤の拡大を目指してまいります。 （「SmartDB®」が導入企業にもたらす効果） 内　　容１．高速な業務デジタル化システムを利用する部門・担当者自身が開発することにより、工数・期間・コストの圧縮が見込める。２．環境変化への対応力向上外部のベンダーに依存せずシステムの変更・改修ができるため、環境変化に応じて素早く対応する体制の構築が見込める。３．包括的なセキュリティデータ、ファイル単位でのきめ細かいアクセス制限が可能であり、機密性の高い業務のデジタル化の実現を見込める。４．運用負荷の低減システムの運用にIT人材を充てる必要が無いため、運用負荷の軽減が見込める。５．企業文化・風土の改革現場部門スタッフが自らシステム開発を行うことで、組織内のデジタルに対するリテラシー向上が見込める。 当社グループが基本戦略に掲げる「デジタルの民主化」の社会的浸透を図るため、「SmartDB®」導入企業における先進的な取り組みや成果を積極的に発信してまいります。また、「SmartDB®」の認知拡大に向け、自社主催イベントの開催や外部イベントへの出展、各種メディアを活用したプロモーション活動を推進し、市場における理解促進に取り組んでまいります。さらに、「デジタルの民主化」を推進するためには、いくつかの重要成功要因（CSF）が存在すると認識しております。当社グループは、特に以下の5つを重点領域として取り組んでまいります。 ①　MCSA（※）（Mission Critical System Aid）：ERPフロント領域での活用促進MCSAとは、ERP等の基幹システム（会計・人事・販売管理など）に隣接し、現場部門が日々の業務を遂行するために必要となる各種業務プロセスや処理ロジック（ERPフロント領域）を、ノーコード開発基盤「SmartDB®」で構築・運用する取り組みを指します。従来はERPの個別カスタマイズによって実現していた現場業務の仕組みを内製化することで、制度改正や業務変更への迅速かつ柔軟な対応を可能とし、現場・IT部門双方の負荷軽減と業務デジタル化のスピード向上に寄与することを目指しております。MCSA領域での活用を一層拡大することで、多くの顧客企業が外部委託に依存してきた複雑かつ難易度の高い業務領域についても内製化を促し、企業のDX基盤としての「SmartDB®」の価値をより深く浸透させていくことを重要成功要因と捉えております。基幹システムと密接に関わる重要業務のデジタル化をSmartDB®上で実現することで、顧客企業との長期的な利用関係が強化され、当社におけるLTV（顧客生涯価値）の向上にも寄与するものと考えております。 （※）MCSA （Mission Critical System Aid）　当社の掲げる「ミッションクリティカル領域のシステムを支える」というコンセプトのこと。基幹システムと密接に連携しながら現場業務を遂行するために必要となるワークフロー、稟議申請、仕訳伝票、債権債務管理、経費管理、予算管理、マスタ管理、工数管理、取引先管理、プロジェクト管理などを指します。Support（サポート）ではなくAid（エイド）という表現を使用している理由は、Aidという言葉が「困難な状況にある人や組織を実践的に助ける」という意味を含むためであり、当社の「BD領域の業務デジタル化」に取り組む姿勢を示しています。 ② グローバル・コネクト：日本企業の海外拠点における業務デジタル化促進　日本企業のグローバル展開が拡大するなか、国内本社と海外拠点を一体で運営できる業務基盤の整備が重要性を増しています。当社は、海外拠点でも「SmartDB®」を活用できるよう機能拡張を進め、海外DXを支援するソリューションとして提供してまいります。海外展開においては、多言語対応に加え、時差を考慮した運用体制、GDPRをはじめとする各国法規制への準拠、グローバル基準のセキュリティ対策など、日本企業に共通する課題が存在します。当社はこれらに一貫して対応可能な業務プラットフォームの提供を通じ、国内本社と海外拠点をシームレスにつなぐグローバルな業務デジタル化基盤の実現を目指してまいります。 （グローバル・コネクトにおける機能・オプション群）機能・オプション群内　　容マルチLanguageAI翻訳による20か国以上への多言語対応（20ヵ国以上）AI翻訳ロボット業務プロセスから呼び出される専門家ロボット申請書など「SmartDB®」のフォームに入力されたテキストを自動翻訳規約確認機能EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA：California Consumer Privacy Act）など各国の法規制に対応した規約同意を収集マルチGATEセキュリティ各拠点からのアクセス経路を識別し、ユーザーに応じたデータの閲覧・編集権限を付与（国内外問わず）無停止運用24時間365日無停止のサービス提供 ③ DAPA（DreamArts Practical AI）：実践・実務・実用的なAI活用構想　DAPA（DreamArts Practical AI）は、生成AIを単独のツールとして活用するのではなく、業務プロセスの中に自然に組み込み、人と協働しながら実務を支援することを目的としたAI活用戦略です。近年、RAG（※１）やAIエージェントといった技術が注目を集める一方で、精度への過度な期待やガバナンス不全、運用コストの増大により、多くの企業でPoC（※２）に止まり、実業務への定着に至らない可能性が指摘されています。DAPAでは、現時点でAIに求められる役割を「完全な自律性」ではなく、人の判断を前提にチェック、補助、提案を行うパートナーと位置付けています。　「SmartDB®」に蓄積されたデータベースや業務フローを活かし、業務プロセスにAIを組み込むことで、起案、入力確認、専門家レビュー、承認といった一連の業務プロセスの各段階において、入力補助（自動入力）、複雑な法規制などのチェック、過去事例の参照、確認ポイントの提案など、より実用的なAI活用を実現します。また、SmartDB®の特長であるノーコード・市民開発の仕組みと組み合わせることで、AIの専門知識がなくても業務に精通した現場部門自らがAI活用を継続的に設計・改善できる環境を提供します。これにより、業務効率化と品質向上の両立を図るとともに、企業の意思決定とパフォーマンスを加速させることができると考えております。 （※１）RAG（Retrieval-Augmented Generation）は「検索」と「生成」を組み合わせることで、大規模言語モデル（LLM）に最新情報や専門知識を与え、より正確な回答を可能にする自然言語処理（NLP）アプローチのこと。 （※２）PoC（Proof of Concept）とは、新しいアイデアや技術、システムの「実現可能性」を検証するために、最小限の機能やスケールで試作・試行するアプローチのこと ④ PLG（Product-led Growth）　PLG（Product-led Growth）は、プロダクトそのものを成長エンジンとし、顧客獲得・エンゲージメント・利用拡大（アップセル）を通じて継続的な収益成長を実現する取り組みです。当社グループでは成長ドライバーである「SmartDB®」の特長を活かし、導入しやすさ、段階的な拡張性、豊富なオプションを軸としたPLG戦略を推進しております。具体的には、スモールスタートが可能な価格設計により、特定業務や部門単位の導入を容易にし、利用を通じて業務改善効果を実感していただくことを想定しております。その後、利用ユーザー数や対象業務の拡大に合わせてライセンスを段階的に拡張できるモデルを採用しており、顧客企業の成長やDXの進展と連動した収益拡大を図ります。　さらに、基幹業務への展開、社外システムとの連携、AI機能の活用など、顧客の成熟度やニーズに応じた各種オプション機能を提供することでアップセルを促進しております。これにより、初期導入から全社展開、さらにはミッションクリティカルな業務領域への拡張まで、顧客企業との長期的な関係性を強化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指してまいります。また、PLGはMCSAやDAPAといった当社の主要戦略とも連動しており、プロダクト価値の向上と収益基盤の拡大を支える重要成功要因のひとつと位置付けております。 ⑤ EC2（External Capability & Capacity）　EC2とは、「デジタルの民主化」に必要な推進体制・支援体制を強化するため、社外リソースを拡充する取り組みを指します。当社は市民開発者の育成や戦略パートナーとの連携を強化し、「SmartDB®」の活用促進を支える推進・支援体制の拡充を図っております。市民開発者の育成においては、ノーコード開発基盤「SmartDB®」の認定資格制度（SmartDB Certified Specialist）の普及を推進し、役割に応じた体系的なスキル獲得を支援しております。これにより、現場主導の業務改善と内製化を促進し、IT人材不足の解消と持続的なDXの実現に貢献します。　また、コンサルティング企業やシステムインテグレーターとの連携を強化することで、市民開発の伴走支援に加え、基幹系システムの刷新や全社規模のDXといった高度な専門性を要する領域においても、「SmartDB®」の価値を最大限に引き出す体制を整備しております。さらに、ユーザーコミュニティの活性化にも注力しております。定期的なユーザー会の開催や活用事例を表彰するアワードなどを通じて、成功事例や知見の共有・横展開を促進し、ユーザー同士が学び合うエコシステムの形成を目指しております。当社内部のリソースだけでなく、外部の能力・リソースを柔軟に取り込むことで、「デジタルの民主化」を強力に推進してまいります。 「SmartDB®」のライセンス体系は、利用ユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」、データベース数に応じた「バインダーライセンス」、追加機能を利用するための「オプションライセンス」で構成されています。これらのライセンスを組み合わせることで、全社一括導入だけでなく、部門単位などの小規模グループから利用開始する選択肢を提供します。段階的にユーザーや適用業務を増やすことで、初期投資リスクを抑えながら業務デジタル化推進が可能になると考えております。また、導入後も継続してサポートや活用事例などの情報提供を行い、他部門への横展開だけでなく、海外拠点や関連会社に至るまで、企業グループ全体での利用拡大を図ります。 （「SmartDB®」のライセンス体系）名称内容ユーザーライセンス利用ユーザー数に応じて課金バインダーライセンスアプリケーションのデータを格納するデータベース。データベース数に応じて課金オプションライセンス他社SaaS連携オプション、API利用オプション、タイムスタンプ利用オプション、検証環境利用オプションなど また、「SmartDB®」の利用形態は、現場の一般的な業務をデジタル化する領域（非MCSA）と、ミッションクリティカルシステム周辺領域（MCSA）での利用に分けることができると考えております。いずれの形態で利用を開始しても、同一環境において他の利用形態に展開することで、高い投資対効果の実現を目指してまいります。 （「SmartDB®」の利用形態の種類と利用例） 非MCSA（現場の一般的な業務）MCSAMission Critical System Aid（ミッションクリティカルシステムの周辺領域）部門導入（QSS）部門データベース、部門ワークフローなど商品開発管理、設計工程管理、予算実績管理などの現場基幹業務システム全社導入（CLLコア）人事・総務系申請システムなど契約管理システムやERPフロントシステムなど企業グループ導入（CLLワイド）稟議やワークフローなどの標準的な利用形態グループの間接部門業務を集約するシェアードサービス基盤など （「SmartDB®」の導入支援パターン）導入支援パターン内容完全自走型当社の提供する初期オンボーディング（3か月間）支援のみで市民開発を推進しシステムの内製化を実現するパターン伴走協働型当社の提供する初期オンボーディングに加え、特定の業務アプリケーション開発を当社もしくは当社のパートナー企業が支援するパターン請負型ERPフロントシステムなどのアプリケーション開発や他システム連携の難易度が高い場合などにおいて、当社もしくは当社のパートナー企業がプロジェクトとして請負うパターン 「SmartDB®」の導入に際しては、顧客企業における体制面の整備状況や、SmartDB®を利用して実現したいシステムの要件に応じて、上記の支援パターンを選択することができます。完全自走型でスタートした場合でも、活用度合の進展状況に応じて追加的な支援が必要になった場合は、伴走協働型もしくは請負型が追加的に選択されるケースがあるものと考えております。 当社グループは、当面の間「SmartDB®」の導入によって顧客との関係性を深め、経営改革・業務改革における「協創パートナー」としての地位確立を目指してまいります。また、さらに深く広い範囲での価値提供を行うため、2022年より製品間の機能的な連携を高める社内プロジェクト「スクラム作戦」を開始いたしました。本プロジェクトでは、SaaSプロダクト（SmartDB®、InsuiteX®、Shopらん®）間のユーザー管理・権限設定の共有化や、APIを介したデータ連携の高度化に取り組んでおります。今後は「SmartDB®」を軸として、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」、特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の追加導入を図り、顧客の生産性向上や「協創」環境の創造に貢献しながら、収益の拡大を追求してまいります。 （４）市場規模主力製品である「SmartDB®」は「ノーコード開発ツール」に属しておりますが、当該製品の2026年度の市場規模は968億円と予測されており、年率13.7％の成長が見込まれております。（株式会社アイ・ティ・アール：ローコード・ノーコード開発市場2025）また「SmartDB®」はERPフロントシステムとしての活用も可能であり、当該市場の規模は2024年度で1,461億円、2028年度には3,632億円に成長すると予測されております。（デロイトトーマツミック研究所：ERPフロントソリューション市場の実態と展望2025年度版）「SmartDB®」はSaaSとして分類されるサービスであり、国内SaaS市場の2026年の規模は2兆6,028億円と見込まれております。（株式会社富士キメラ総研：ソフトウェアビジネス新市場2025年版） 「SmartDB®」はこれらの市場に止まらず、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えていると認識しており、受託開発市場8兆7,673億円（総務省情報流通行政局 経済産業省大臣官房調査統計グループ「情報通信業 基本調査結果2022年3月29日」）という市場へのアクセスも可能であると考えております。なお、「SmartDB®」の提供価格から算出した市場規模は3,220億円と推計しております。これは、当社のターゲットである1,000名以上の大企業3,722社に就業する従業員数1,342万人（総務省統計局；経済センサス令和6年調査）に、SmartDB®と他製品をセットで利用した場合の想定金額（一人当たり月額２千円）を乗じて算出したものです。 （５）競合環境「SmartDB®」が属するノーコード・ローコード開発市場には、複数の競合製品が存在しております。しかし、当社以外の国内ベンダーの製品は、主に中小企業をターゲットとしており、大企業の高度な要求を満たすだけの機能的網羅性が十分ではないと認識しております。一方、海外ベンダーの製品は、日本特有の組織構造、意思決定プロセスへの対応などが標準機能として提供されておらず、システムインテグレーターによる追加開発や高額な導入サービスが必要となるケースが多いものと考えております。これらと比較して当社のプロダクトは、機能的網羅性および投資効率の面で優位性があると考えております。また、豊富な導入実績に基づく業務ノウハウに基づき、付加価値の高い導入・活用コンサルティングを提供できる点も強みであると認識しております。 さらに、ノーコードとローコードは名称こそ類似しておりますが、その本質は異なります。ローコードはIT専門家向けの開発支援ツールでありプログラミング知識が前提となるのに対し、ノーコードは非エンジニア（市民開発者）でも業務アプリを開発・改善できる仕組みであり、業務部門が主体となるDX内製化を実現するものです。なかでも「SmartDB®」は2004年の企画段階から完全ノーコードを設計思想としており、その成熟度と一貫性は他の製品と一線を画すものと考えております。また、近年はAIが注目を集め、業務効率化に対する期待が高まっておりますが、精度、ガバナンス、セキュリティなどの課題から業務適用が難しいケースも多いと認識しております。当社は現時点でAIの役割を、人の判断を前提としてチェック・補助・提案を行う「パートナー」と位置付けています。AIを単独のツールとしてではなく、業務プロセスの中に組み込み、人と協働しながら実務を支援する考え方を重視しています。「SmartDB®」に蓄積されたデータや業務フローを基盤としてAIを活用することで、業務効率化と品質向上の両立を図り、企業の意思決定とパフォーマンスを加速させることが可能であると考えております。 （６）ビジネスモデルの変革当社グループは、設立当初の1999年から、独立系ソフトウェアベンダーとして、自社開発パッケージソフトウェアの販売を行ってまいりました。近年になり、ようやく大企業におけるクラウド利用が進展してきたため、2018年12月にパッケージソフトウェアの新規販売を停止し、SaaSプロダクト（SmartDB®、InsuiteX®）を提供するクラウドサービスベンダーへの転換を図りました。ビジネスモデルをパッケージソフトウェア型からクラウドサービス型へ転換するにあたっては、収益モデルの変更と、新たな組織能力を確保するための投資を必要とします。売上面では、ソフトウェアを販売した時点で全額計上する方式から、毎月一定額を回収する月額利用料方式に変更となり、成長が一時的に鈍化します。一方、プロダクトをSaaS型に適合するための開発や、顧客への導入支援や利活用促進をおこなうカスタマーサクセスチームの新設などが必要となり、コストの増加を招くこととなります。そのため、2020年12月期から2期間にわたり赤字を計上いたしましたが、粘り強くビジネスモデルの転換に取り組んだ結果、2022年12月期には再び利益を計上できる状況となっております。各事業の売上高および総売上高に占めるクラウド事業売上比率およびストック売上比率の推移は以下の通りです。 （セグメント別売上構成の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：千円） 内訳2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月ストック売上クラウド事業1,706,2392,319,2223,127,0163,891,2194,468,787オンプレミス事業632,746575,560551,365536,795478,410小計2,338,9852,894,7823,678,3824,428,0144,947,197スポット売上オンプレミス事業23,18423,31946,07021,59846,622プロフェッショナルサービス事業576,689752,205715,603584,242660,263小計599,873775,524761,673605,840706,886合計2,938,8593,670,3074,440,0565,033,8555,654,084 （全社売上に占める割合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月ストック売上比率 （うちクラウド事業比率）79.6％ （58.1％）78.9％ （63.2％）82.8％ （70.4％）88.0％ （77.3％）87.5％ （79.0％） （注）ストック売上はクラウド事業売上とオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンス売上の合計値を総売上高で除して算出しております。クラウド事業売上比率は、SaaSプロダクト「SmartDB®」、「InsuiteX®」、「Shopらん®」及び「DCR」の売上合計値を総売上高で除して算出しております。 （７）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、成長性、収益性、キャッシュフローの観点から、売上高成長率、売上総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える前受収益（※）残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高においては、総売上高に占めるストック売上高比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。（※）前受収益は連結財務諸表上において契約負債に含めて表示しております。 （８）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保と育成　当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。新卒採用およびキャリア採用の双方を強化するとともに、採用活動を全社的な取り組みと位置づけた「全社採用」を推進し、プロダクト開発、サービス運用、カスタマーサクセス、フィールドセールス、マーケティングなどの主要職種において、地方拠点を含め積極的な採用活動を展開してまいります。また、2025年12月期に導入した株式報酬制度を活用し、従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、教育・研修制度や評価制度の充実を通じて既存社員の能力向上にも取り組んでまいります。 ②製品競争力の向上　当社グループの持続的成長には、提供価値の中核をなすクラウドサービスの競争力強化が不可欠です。定期的な開発プロセスの見直しに加え、子会社・業務委託先の活用、各種AIツールの導入による生産性向上を通じて、開発スピードと品質の一層の向上に取り組んでまいります。また、当社クラウドサービスは大企業を主要ターゲットとしていることから、大規模利用に耐えうるパフォーマンス向上や機能拡張を進めるとともに、顧客企業内での自律的な利用拡大を促進する機能開発にも注力してまいります。さらに、急速に発展する生成AI技術を組み込んだ機能開発を進め、顧客企業の意思決定および業務効率化に資する機能強化を推進してまいります。今後も積極的な開発投資を継続し、製品競争力の強化を通じて収益機会の拡大に努めてまいります。 ③導入事例、活用実績を通じた当社グループの認知度向上　当社グループの持続的な成長には、対象市場における認知度向上が不可欠です。特に、当社が有する豊富な業務デジタル化事例や、経営改革・業務改革の成功事例を積極的に発信することで、顧客の「協創パートナー」として第一に選ばれるコーポレートブランドの確立を目指してまいります。また、当社が提供する各種クラウドサービスについても、デジタルマーケティング、イベント出展、既存顧客向けの年次大型イベントなどを通じて、認知度の向上を図ってまいります。加えて、導入検討に関与する主要な意思決定層や次世代リーダー層を意識したターゲットプロモーションを展開し、中長期的な顧客基盤の拡大につなげてまいります。 ④仕組み・仕掛けの整備当社グループの製品・サービスをより多くの顧客に提供するためには、「仕組み・仕掛け」の整備が重要となります。例えば、より多くの業務デジタル化人材を創出するための「SmartDB®」の認定資格制度や、高度なシステム要件に対応するためのAPIおよびSDK（Software Development Kit）の整備、顧客同士の情報交換を活性化するためのコミュニティ形成、また、購入しやすく投資対効果を検討しやすい価格・ライセンス体系の整備などが挙げられます。また、開発、営業、マーケティングなどの組織運営における各種業務においても、「仕組み・仕掛け」化を推進することにより、業務品質を保ちつつ生産性を高め、人的資源の投入量に依存しない形での収益向上を目指してまいります。 ⑤戦略パートナーの拡大当社グループのSaaSプロダクトは、導入企業数および適用業務数から見て、いわゆる「キャズム」（※）を超えた状況となっております。これまでは、直接販売によって顧客基盤を拡充してまいりましたが、今後の本格的な普及にあたっては、戦略パートナーの拡大が必要となります。現在パートナーの種別は以下の3種類に区分しております。 ・クラウドソーシング（人材派遣業およびクラウドワーカー）SmartDB®上でアプリケーション開発を行うことができる人材の創出・クラウドインテグレーター（システムインテグレーター）　SmartDB®を開発基盤として利用・ソリューションプロバイダー（事業会社およびコンサルティング企業）　SmartDB®上で業種固有プロセスをテンプレート化し、自社ソリューションとして提供 上記に示したとおり、人材派遣業やクラウドワーカー、システムインテグレーター、事業会社、コンサルティング企業など、様々な企業で構成されたパートナー制度を確立し、多様なニーズに合致した付加価値の提供を可能とすることを重視しております。なかでも、システムインテグレーターはDXの基盤となる基幹系システムの刷新プロジェクトを請負うことが多いため、「SmartDB®」の活用による投資効率の向上を図り、顧客のIT予算最適化に貢献するよう積極的な働きかけを行ってまいります。当社が基本戦略として推進する「デジタルの民主化」は、非IT人材による市民開発に止まらず、国内IT産業の課題である多重下請構造やウォーターフォール開発による受託開発型ビジネスの変革を狙うものでもあります。上記の多様なパートナーが、顧客や元請けベンダーと主従関係を結ぶのではなく、水平的な「協創パートナー」となることで、大企業システムの在り方を大きく変え、クラウド時代にふさわしい開発・運用体制の構築とDXの推進に貢献してまいります。（※）キャズムマーケティング・コンサルタントのジェフリー・ムーア氏が提唱したマーケティング理論「キャズム理論」の基本コンセプト。技術進化の激しい「ハイテク業界」の製品を普及させるためには、イノベーター、アーリーアダプターと称される技術選好者が属する初期市場と、マジョリティと称される大多数の消費者が属するメインストリーム市場の間に存在する深い溝（キャズム）を超える必要があるとするもの。 ⑥顧客コミュニティの形成　顧客基盤をより強固なものとするためには、自社企画イベントの開催やユーザー会の運営を通じて、顧客コミュニティを継続的に活性化していくことが重要であると考えております。顧客が保有する業務デジタル化のノウハウを相互に共有できるコミュニケーション基盤を構築し、質の高い顧客コミュニティの形成を目指してまいります。また、定期的なユーザー会の開催や優れた活用事例を表彰するアワードの実施などを通じて、市民開発における成功事例や知見の蓄積・横展開を促進し、顧客企業同士が学び合いながら継続的に価値を創出できるエコシステムの構築を進めてまいります。 ⑦新サービスの開発　「SmartDB®」で拡充した顧客基盤に対して、より多面的な付加価値提供を行うためには、新サービスの開発が必要となります。特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービスDCR（DX Custom Resolution）の提供を通じて探索した市場・顧客ニーズに基づき、SaaSラインナップの拡充を推進してまいります。 ⑧情報管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、個人情報を含む顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理は重要課題と位置付けております。個人情報保護方針等の社内規程の整備および運用の徹底、ISMS認証に基づく業務オペレーションの確立および運用、社内研修の実施などを通じ、一層のセキュリティ強化を進めてまいります。 ⑨財務基盤の強化当社グループは、クラウドサービスの開発および顧客基盤拡充を重視しており、今後も積極的に投資を行っていく方針であるため、財務基盤の強化が必要となります。直接金融、間接金融を活用し、資本市場とのコミュニケーションを深め、事業展開に見合った財務基盤の強化を図ってまいります。 ⑩高いキャッシュ創出力を活かしたM&A機会の模索　当社グループは、ホリゾンタルSaaSにおける前受金モデルにより、売上計上に先立って現金を受領できるキャッシュフロー構造を構築しております。この仕組みによる高いキャッシュ創出力と継続的な利益成長の相乗効果により、安定的なキャッシュフローを維持しております。これにより、外部資金へ過度に依存することなく、持続的な成長投資を実行できる財務基盤を有しております。　当社グループが提供する価値は、「SmartDB®」の導入支援や活用促進にとどまらず、基幹フロント領域での業務変革支援やAI機能を活用した高度なコンサルティングなど、多様化・高度化しています。こうした需要の拡大に迅速かつ的確に対応するため、当社の財務基盤を活かし、プロダクトラインナップの拡充やキャパシティ強化を目的としたM&A機会の模索を進めてまいります。 ⑪生成AI技術進展に向けた対応生成AI技術の急速な発展に伴い、当社を取り巻く事業環境・競争環境は日々変化し、複雑化しております。このような認識のもと、当社サービスへのAI機能の実装を通して、機能高度化および付加価値向上を図ってまいります。また、社内業務においてもAI活用を推進し、開発・営業・管理部門等における生産性向上および業務効率化を通じて、収益性の改善と競争優位性の強化に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると認識しております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。 ・スローガン「協創力を究めよ　Peak the Arts of Co-creation」創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。 ・ビジョン「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業約3,700社を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われており、企業は多額の投資を余儀なくされ、激しく変化するビジネス環境への対応を難しいものにしていると考えております。近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しておりますが、各社固有の業務プロセスには対応することができず、大企業のデジタル化を遅らせる大きな要因となっているものと想定しております。今後BD領域はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進における核心的な領域となるため、予算配分の見直しが進み、投資が急拡大すると予想しております。当社グループは、BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーとして、大企業の投資効率の向上と業務デジタル化を推進し、現場で働く人々や組織の生産性を高め、より多くの付加価値を生み出す「協創」環境の創造に貢献してまいりたいと考えております。 ・バリュー「DA Values」当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションの実現に向け、行動指針としてDA Valuesを定義しております。DA Valuesは創業以来、その時々の環境や状況に合わせて再考し、アップデートを重ねてきた当社の根幹を支える理念でもあります。役職員がDA Valuesを意識し日々の業務に取り組むよう、継続して周知徹底してまいります。 ・圧倒的な当事者意識・自律とリーダーシップ・挑戦と変革・機会の本質・やりぬく忍耐と勇気・建設的対立 （２）経営環境日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞を経て、社会全体の仕組みが大きく変革する転換期にあります。インターネット、スマートフォン、クラウド、AI、マイナンバー認証という五つの潮流が同時並行で進展し、社会・産業構造全体のデジタル化を後押しする基盤が急速に整いつつあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経営層から現場の従業員に至るまでDXの必要性に対する認識を一気に高め、長年定着してきた紙・押印・メール・Excelを前提とした業務慣行を見直す契機となりました。また、国家がデジタルネットワークを活用して個人のオンライン本人確認を可能にするマイナンバー認証の普及は、日本独自の制度基盤として社会的な変革をさらに加速させております。一方、このような追い風があるにもかかわらず、我が国は依然として深刻な構造問題に直面しております。少子高齢化の進行による労働人口の減少は、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用を不可欠なものとしております。企業を取り巻く環境は、デジタル化の進展に伴う破壊的イノベーションが絶えず発生しており、DXを通じて安定的かつ持続的な収益基盤を確立することが企業経営にとって喫緊の課題となっております。加えて、コロナ禍に端を発した働き方・価値観の変化を受け、組織全体の意識統一や従業員エンゲージメントの向上も、企業競争力を左右する重要なテーマとなっております。さらに、DX推進の鍵を握る国内のIT産業は、産業構造上の根本的な課題を抱えています。「DX レポート2」（2020年12月）でも指摘されているとおり、多くの IT ベンダーは依然として受託開発中心のビジネスモデルに依存しており、開発費が労働量に比例する労働集約型構造から脱却できておりません。その結果、IT ベンダー側は生産性向上が自らの収益減少につながるというジレンマを抱え、企業側はレガシーシステムや属人化した業務がデジタル化の阻害要因として残り続けるという課題が顕在化しております。このように、日本社会はデジタル化の追い風と構造的課題が併存する局面にあり、企業には単なるIT活用に止まらず、組織・業務・文化を含めた全社的な変革を継続的に進めることが求められていると考えております。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025調査」によれば、日本企業の85.1％がDX推進に必要な人材の不足に直面しており、欧米諸国と比較しても人材確保の難易度が極めて高い状況となっております。DXを加速するためには、基幹システム（ERP を含む）の刷新、データ活用基盤の整備、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠とされております。しかしながら、多くの企業では依然として外部ITベンダーへの依存度が高く、内製化の遅れに起因する技術継承の停滞やシステム刷新の遅延が課題として顕在化しております。さらに、国内ではIT人材そのものが構造的に不足しており、みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）では、2030年時点でIT人材需要が158万人に達する一方、供給は113万人にとどまり、約45万人の需給ギャップが生じると試算されております。また、民間企業の最新予測では2040年に約73.3万人のIT人材が不足するとの試算も発表されており、長期的にIT人材の確保が企業経営における重要課題となっています。 　大企業の社内システムに目を向けると、ERPなどの基幹システムのブラックボックス化が進み、データ活用による環境変化への対応が難しい状況にあります。また、IT予算の９割が既存システムの保守に充てられ、新たなビジネスモデルに変革するためのシステム開発が進まないだけでなく、IT人材不足によるシステムトラブルやデータ滅失の危険性を抱える状況となっております。こうした状況を受け、前述の「DXレポート２」（2020年12月）では、DXを実現するためのフレームワークが示され、DXの目的である「ビジネスモデルのデジタル化」を成功させるには、基盤システムの刷新、業務のデジタル化、製品・サービスのデジタル化を段階的に進めていく必要性が指摘されました。大企業がDXを推進するためには、まず非競争領域である基幹システムを刷新し、コストダウンを図るとともに、業務データのデジタル化や、社内外にまたがる業務プロセスのデジタル化を実現するといった情報基盤の整備を急ぐ必要があることも指摘されております。このように、大企業では基幹システム刷新・業務プロセスデジタル化・人材確保など多面的な課題が山積するなか、生成AIの急速な進展が新たな機会とリスクの双方をもたらしています。DXを持続的に推進するためには、生成AIを単体の技術として捉えるのではなく、組織・データ・IT基盤全体の整備と一体で活用することが重要であると認識しております。 （３）経営戦略このような経営環境の下、当社グループは『デジタルの民主化』を基本戦略に掲げ、ITスペシャリストだけでなく、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込みながら、業務システムの内製化を通じてDXを推進する新しい“あたりまえ”を社会に広げることを目指しております。 （中期経営計画のスローガン）“IT業界の「あたりまえ」が変わる”大企業のシステム開発におけるノーコード時代の到来とともに、「SmartDB®」をデファクトスタンダードへ” 当社グループが提供するSaaSプロダクト「SmartDB®」は、プログラミング不要のノーコード開発ツールであり、直感的な操作により非IT人材による業務アプリケーション開発を可能にすることを目指しております。これにより、深刻化するIT人材不足をビジネス系人材の活用によって補い、大企業の業務デジタル化を支援してまいります。また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者自身がシステム開発を推進することで、要件定義や仕様設計などのプロセスを短縮し、生産性を向上させる効果が期待できます。さらに、現場部門が主体的に業務デジタル化を進めることで、従来手つかずであったアナログ業務のデジタル化が促され、DXに向けた企業文化・組織風土の変革にもつながるものと考えております。「SmartDB®」はノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも劣らない高度な機能を備えていることから、単純なデータベースやワークフローのみならず、ERPフロントシステムや基幹業務のサブシステムなど、ミッションクリティカル領域の周辺システムとしても幅広く活用できると認識しております。従来システムインテグレーターが担ってきた、「BD（ビッグ・ドーナツ）」領域のシステムを、ノーコードを活用した現場主導の開発・運用へシフトすることで、顧客の投資効率向上と変化への対応力強化を支援してまいります。当社は複数の製品・サービスを展開しておりますが、現在は「SmartDB®」を主力製品かつ成長ドライバーとして位置づけ、BD領域の業務デジタル化支援を通じた顧客基盤の拡大を目指してまいります。 （「SmartDB®」が導入企業にもたらす効果） 内　　容１．高速な業務デジタル化システムを利用する部門・担当者自身が開発することにより、工数・期間・コストの圧縮が見込める。２．環境変化への対応力向上外部のベンダーに依存せずシステムの変更・改修ができるため、環境変化に応じて素早く対応する体制の構築が見込める。３．包括的なセキュリティデータ、ファイル単位でのきめ細かいアクセス制限が可能であり、機密性の高い業務のデジタル化の実現を見込める。４．運用負荷の低減システムの運用にIT人材を充てる必要が無いため、運用負荷の軽減が見込める。５．企業文化・風土の改革現場部門スタッフが自らシステム開発を行うことで、組織内のデジタルに対するリテラシー向上が見込める。 当社グループが基本戦略に掲げる「デジタルの民主化」の社会的浸透を図るため、「SmartDB®」導入企業における先進的な取り組みや成果を積極的に発信してまいります。また、「SmartDB®」の認知拡大に向け、自社主催イベントの開催や外部イベントへの出展、各種メディアを活用したプロモーション活動を推進し、市場における理解促進に取り組んでまいります。さらに、「デジタルの民主化」を推進するためには、いくつかの重要成功要因（CSF）が存在すると認識しております。当社グループは、特に以下の5つを重点領域として取り組んでまいります。 ①　MCSA（※）（Mission Critical System Aid）：ERPフロント領域での活用促進MCSAとは、ERP等の基幹システム（会計・人事・販売管理など）に隣接し、現場部門が日々の業務を遂行するために必要となる各種業務プロセスや処理ロジック（ERPフロント領域）を、ノーコード開発基盤「SmartDB®」で構築・運用する取り組みを指します。従来はERPの個別カスタマイズによって実現していた現場業務の仕組みを内製化することで、制度改正や業務変更への迅速かつ柔軟な対応を可能とし、現場・IT部門双方の負荷軽減と業務デジタル化のスピード向上に寄与することを目指しております。MCSA領域での活用を一層拡大することで、多くの顧客企業が外部委託に依存してきた複雑かつ難易度の高い業務領域についても内製化を促し、企業のDX基盤としての「SmartDB®」の価値をより深く浸透させていくことを重要成功要因と捉えております。基幹システムと密接に関わる重要業務のデジタル化をSmartDB®上で実現することで、顧客企業との長期的な利用関係が強化され、当社におけるLTV（顧客生涯価値）の向上にも寄与するものと考えております。 （※）MCSA （Mission Critical System Aid）　当社の掲げる「ミッションクリティカル領域のシステムを支える」というコンセプトのこと。基幹システムと密接に連携しながら現場業務を遂行するために必要となるワークフロー、稟議申請、仕訳伝票、債権債務管理、経費管理、予算管理、マスタ管理、工数管理、取引先管理、プロジェクト管理などを指します。Support（サポート）ではなくAid（エイド）という表現を使用している理由は、Aidという言葉が「困難な状況にある人や組織を実践的に助ける」という意味を含むためであり、当社の「BD領域の業務デジタル化」に取り組む姿勢を示しています。 ② グローバル・コネクト：日本企業の海外拠点における業務デジタル化促進　日本企業のグローバル展開が拡大するなか、国内本社と海外拠点を一体で運営できる業務基盤の整備が重要性を増しています。当社は、海外拠点でも「SmartDB®」を活用できるよう機能拡張を進め、海外DXを支援するソリューションとして提供してまいります。海外展開においては、多言語対応に加え、時差を考慮した運用体制、GDPRをはじめとする各国法規制への準拠、グローバル基準のセキュリティ対策など、日本企業に共通する課題が存在します。当社はこれらに一貫して対応可能な業務プラットフォームの提供を通じ、国内本社と海外拠点をシームレスにつなぐグローバルな業務デジタル化基盤の実現を目指してまいります。 （グローバル・コネクトにおける機能・オプション群）機能・オプション群内　　容マルチLanguageAI翻訳による20か国以上への多言語対応（20ヵ国以上）AI翻訳ロボット業務プロセスから呼び出される専門家ロボット申請書など「SmartDB®」のフォームに入力されたテキストを自動翻訳規約確認機能EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA：California Consumer Privacy Act）など各国の法規制に対応した規約同意を収集マルチGATEセキュリティ各拠点からのアクセス経路を識別し、ユーザーに応じたデータの閲覧・編集権限を付与（国内外問わず）無停止運用24時間365日無停止のサービス提供 ③ DAPA（DreamArts Practical AI）：実践・実務・実用的なAI活用構想　DAPA（DreamArts Practical AI）は、生成AIを単独のツールとして活用するのではなく、業務プロセスの中に自然に組み込み、人と協働しながら実務を支援することを目的としたAI活用戦略です。近年、RAG（※１）やAIエージェントといった技術が注目を集める一方で、精度への過度な期待やガバナンス不全、運用コストの増大により、多くの企業でPoC（※２）に止まり、実業務への定着に至らない可能性が指摘されています。DAPAでは、現時点でAIに求められる役割を「完全な自律性」ではなく、人の判断を前提にチェック、補助、提案を行うパートナーと位置付けています。　「SmartDB®」に蓄積されたデータベースや業務フローを活かし、業務プロセスにAIを組み込むことで、起案、入力確認、専門家レビュー、承認といった一連の業務プロセスの各段階において、入力補助（自動入力）、複雑な法規制などのチェック、過去事例の参照、確認ポイントの提案など、より実用的なAI活用を実現します。また、SmartDB®の特長であるノーコード・市民開発の仕組みと組み合わせることで、AIの専門知識がなくても業務に精通した現場部門自らがAI活用を継続的に設計・改善できる環境を提供します。これにより、業務効率化と品質向上の両立を図るとともに、企業の意思決定とパフォーマンスを加速させることができると考えております。 （※１）RAG（Retrieval-Augmented Generation）は「検索」と「生成」を組み合わせることで、大規模言語モデル（LLM）に最新情報や専門知識を与え、より正確な回答を可能にする自然言語処理（NLP）アプローチのこと。 （※２）PoC（Proof of Concept）とは、新しいアイデアや技術、システムの「実現可能性」を検証するために、最小限の機能やスケールで試作・試行するアプローチのこと ④ PLG（Product-led Growth）　PLG（Product-led Growth）は、プロダクトそのものを成長エンジンとし、顧客獲得・エンゲージメント・利用拡大（アップセル）を通じて継続的な収益成長を実現する取り組みです。当社グループでは成長ドライバーである「SmartDB®」の特長を活かし、導入しやすさ、段階的な拡張性、豊富なオプションを軸としたPLG戦略を推進しております。具体的には、スモールスタートが可能な価格設計により、特定業務や部門単位の導入を容易にし、利用を通じて業務改善効果を実感していただくことを想定しております。その後、利用ユーザー数や対象業務の拡大に合わせてライセンスを段階的に拡張できるモデルを採用しており、顧客企業の成長やDXの進展と連動した収益拡大を図ります。　さらに、基幹業務への展開、社外システムとの連携、AI機能の活用など、顧客の成熟度やニーズに応じた各種オプション機能を提供することでアップセルを促進しております。これにより、初期導入から全社展開、さらにはミッションクリティカルな業務領域への拡張まで、顧客企業との長期的な関係性を強化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指してまいります。また、PLGはMCSAやDAPAといった当社の主要戦略とも連動しており、プロダクト価値の向上と収益基盤の拡大を支える重要成功要因のひとつと位置付けております。 ⑤ EC2（External Capability & Capacity）　EC2とは、「デジタルの民主化」に必要な推進体制・支援体制を強化するため、社外リソースを拡充する取り組みを指します。当社は市民開発者の育成や戦略パートナーとの連携を強化し、「SmartDB®」の活用促進を支える推進・支援体制の拡充を図っております。市民開発者の育成においては、ノーコード開発基盤「SmartDB®」の認定資格制度（SmartDB Certified Specialist）の普及を推進し、役割に応じた体系的なスキル獲得を支援しております。これにより、現場主導の業務改善と内製化を促進し、IT人材不足の解消と持続的なDXの実現に貢献します。　また、コンサルティング企業やシステムインテグレーターとの連携を強化することで、市民開発の伴走支援に加え、基幹系システムの刷新や全社規模のDXといった高度な専門性を要する領域においても、「SmartDB®」の価値を最大限に引き出す体制を整備しております。さらに、ユーザーコミュニティの活性化にも注力しております。定期的なユーザー会の開催や活用事例を表彰するアワードなどを通じて、成功事例や知見の共有・横展開を促進し、ユーザー同士が学び合うエコシステムの形成を目指しております。当社内部のリソースだけでなく、外部の能力・リソースを柔軟に取り込むことで、「デジタルの民主化」を強力に推進してまいります。 「SmartDB®」のライセンス体系は、利用ユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」、データベース数に応じた「バインダーライセンス」、追加機能を利用するための「オプションライセンス」で構成されています。これらのライセンスを組み合わせることで、全社一括導入だけでなく、部門単位などの小規模グループから利用開始する選択肢を提供します。段階的にユーザーや適用業務を増やすことで、初期投資リスクを抑えながら業務デジタル化推進が可能になると考えております。また、導入後も継続してサポートや活用事例などの情報提供を行い、他部門への横展開だけでなく、海外拠点や関連会社に至るまで、企業グループ全体での利用拡大を図ります。 （「SmartDB®」のライセンス体系）名称内容ユーザーライセンス利用ユーザー数に応じて課金バインダーライセンスアプリケーションのデータを格納するデータベース。データベース数に応じて課金オプションライセンス他社SaaS連携オプション、API利用オプション、タイムスタンプ利用オプション、検証環境利用オプションなど また、「SmartDB®」の利用形態は、現場の一般的な業務をデジタル化する領域（非MCSA）と、ミッションクリティカルシステム周辺領域（MCSA）での利用に分けることができると考えております。いずれの形態で利用を開始しても、同一環境において他の利用形態に展開することで、高い投資対効果の実現を目指してまいります。 （「SmartDB®」の利用形態の種類と利用例） 非MCSA（現場の一般的な業務）MCSAMission Critical System Aid（ミッションクリティカルシステムの周辺領域）部門導入（QSS）部門データベース、部門ワークフローなど商品開発管理、設計工程管理、予算実績管理などの現場基幹業務システム全社導入（CLLコア）人事・総務系申請システムなど契約管理システムやERPフロントシステムなど企業グループ導入（CLLワイド）稟議やワークフローなどの標準的な利用形態グループの間接部門業務を集約するシェアードサービス基盤など （「SmartDB®」の導入支援パターン）導入支援パターン内容完全自走型当社の提供する初期オンボーディング（3か月間）支援のみで市民開発を推進しシステムの内製化を実現するパターン伴走協働型当社の提供する初期オンボーディングに加え、特定の業務アプリケーション開発を当社もしくは当社のパートナー企業が支援するパターン請負型ERPフロントシステムなどのアプリケーション開発や他システム連携の難易度が高い場合などにおいて、当社もしくは当社のパートナー企業がプロジェクトとして請負うパターン 「SmartDB®」の導入に際しては、顧客企業における体制面の整備状況や、SmartDB®を利用して実現したいシステムの要件に応じて、上記の支援パターンを選択することができます。完全自走型でスタートした場合でも、活用度合の進展状況に応じて追加的な支援が必要になった場合は、伴走協働型もしくは請負型が追加的に選択されるケースがあるものと考えております。 当社グループは、当面の間「SmartDB®」の導入によって顧客との関係性を深め、経営改革・業務改革における「協創パートナー」としての地位確立を目指してまいります。また、さらに深く広い範囲での価値提供を行うため、2022年より製品間の機能的な連携を高める社内プロジェクト「スクラム作戦」を開始いたしました。本プロジェクトでは、SaaSプロダクト（SmartDB®、InsuiteX®、Shopらん®）間のユーザー管理・権限設定の共有化や、APIを介したデータ連携の高度化に取り組んでおります。今後は「SmartDB®」を軸として、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」、特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の追加導入を図り、顧客の生産性向上や「協創」環境の創造に貢献しながら、収益の拡大を追求してまいります。 （４）市場規模主力製品である「SmartDB®」は「ノーコード開発ツール」に属しておりますが、当該製品の2026年度の市場規模は968億円と予測されており、年率13.7％の成長が見込まれております。（株式会社アイ・ティ・アール：ローコード・ノーコード開発市場2025）また「SmartDB®」はERPフロントシステムとしての活用も可能であり、当該市場の規模は2024年度で1,461億円、2028年度には3,632億円に成長すると予測されております。（デロイトトーマツミック研究所：ERPフロントソリューション市場の実態と展望2025年度版）「SmartDB®」はSaaSとして分類されるサービスであり、国内SaaS市場の2026年の規模は2兆6,028億円と見込まれております。（株式会社富士キメラ総研：ソフトウェアビジネス新市場2025年版） 「SmartDB®」はこれらの市場に止まらず、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えていると認識しており、受託開発市場8兆7,673億円（総務省情報流通行政局 経済産業省大臣官房調査統計グループ「情報通信業 基本調査結果2022年3月29日」）という市場へのアクセスも可能であると考えております。なお、「SmartDB®」の提供価格から算出した市場規模は3,220億円と推計しております。これは、当社のターゲットである1,000名以上の大企業3,722社に就業する従業員数1,342万人（総務省統計局；経済センサス令和6年調査）に、SmartDB®と他製品をセットで利用した場合の想定金額（一人当たり月額２千円）を乗じて算出したものです。 （５）競合環境「SmartDB®」が属するノーコード・ローコード開発市場には、複数の競合製品が存在しております。しかし、当社以外の国内ベンダーの製品は、主に中小企業をターゲットとしており、大企業の高度な要求を満たすだけの機能的網羅性が十分ではないと認識しております。一方、海外ベンダーの製品は、日本特有の組織構造、意思決定プロセスへの対応などが標準機能として提供されておらず、システムインテグレーターによる追加開発や高額な導入サービスが必要となるケースが多いものと考えております。これらと比較して当社のプロダクトは、機能的網羅性および投資効率の面で優位性があると考えております。また、豊富な導入実績に基づく業務ノウハウに基づき、付加価値の高い導入・活用コンサルティングを提供できる点も強みであると認識しております。 さらに、ノーコードとローコードは名称こそ類似しておりますが、その本質は異なります。ローコードはIT専門家向けの開発支援ツールでありプログラミング知識が前提となるのに対し、ノーコードは非エンジニア（市民開発者）でも業務アプリを開発・改善できる仕組みであり、業務部門が主体となるDX内製化を実現するものです。なかでも「SmartDB®」は2004年の企画段階から完全ノーコードを設計思想としており、その成熟度と一貫性は他の製品と一線を画すものと考えております。また、近年はAIが注目を集め、業務効率化に対する期待が高まっておりますが、精度、ガバナンス、セキュリティなどの課題から業務適用が難しいケースも多いと認識しております。当社は現時点でAIの役割を、人の判断を前提としてチェック・補助・提案を行う「パートナー」と位置付けています。AIを単独のツールとしてではなく、業務プロセスの中に組み込み、人と協働しながら実務を支援する考え方を重視しています。「SmartDB®」に蓄積されたデータや業務フローを基盤としてAIを活用することで、業務効率化と品質向上の両立を図り、企業の意思決定とパフォーマンスを加速させることが可能であると考えております。 （６）ビジネスモデルの変革当社グループは、設立当初の1999年から、独立系ソフトウェアベンダーとして、自社開発パッケージソフトウェアの販売を行ってまいりました。近年になり、ようやく大企業におけるクラウド利用が進展してきたため、2018年12月にパッケージソフトウェアの新規販売を停止し、SaaSプロダクト（SmartDB®、InsuiteX®）を提供するクラウドサービスベンダーへの転換を図りました。ビジネスモデルをパッケージソフトウェア型からクラウドサービス型へ転換するにあたっては、収益モデルの変更と、新たな組織能力を確保するための投資を必要とします。売上面では、ソフトウェアを販売した時点で全額計上する方式から、毎月一定額を回収する月額利用料方式に変更となり、成長が一時的に鈍化します。一方、プロダクトをSaaS型に適合するための開発や、顧客への導入支援や利活用促進をおこなうカスタマーサクセスチームの新設などが必要となり、コストの増加を招くこととなります。そのため、2020年12月期から2期間にわたり赤字を計上いたしましたが、粘り強くビジネスモデルの転換に取り組んだ結果、2022年12月期には再び利益を計上できる状況となっております。各事業の売上高および総売上高に占めるクラウド事業売上比率およびストック売上比率の推移は以下の通りです。 （セグメント別売上構成の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：千円） 内訳2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月ストック売上クラウド事業1,706,2392,319,2223,127,0163,891,2194,468,787オンプレミス事業632,746575,560551,365536,795478,410小計2,338,9852,894,7823,678,3824,428,0144,947,197スポット売上オンプレミス事業23,18423,31946,07021,59846,622プロフェッショナルサービス事業576,689752,205715,603584,242660,263小計599,873775,524761,673605,840706,886合計2,938,8593,670,3074,440,0565,033,8555,654,084 （全社売上に占める割合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月ストック売上比率 （うちクラウド事業比率）79.6％ （58.1％）78.9％ （63.2％）82.8％ （70.4％）88.0％ （77.3％）87.5％ （79.0％） （注）ストック売上はクラウド事業売上とオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンス売上の合計値を総売上高で除して算出しております。クラウド事業売上比率は、SaaSプロダクト「SmartDB®」、「InsuiteX®」、「Shopらん®」及び「DCR」の売上合計値を総売上高で除して算出しております。 （７）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、成長性、収益性、キャッシュフローの観点から、売上高成長率、売上総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える前受収益（※）残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高においては、総売上高に占めるストック売上高比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。（※）前受収益は連結財務諸表上において契約負債に含めて表示しております。 （８）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保と育成　当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。新卒採用およびキャリア採用の双方を強化するとともに、採用活動を全社的な取り組みと位置づけた「全社採用」を推進し、プロダクト開発、サービス運用、カスタマーサクセス、フィールドセールス、マーケティングなどの主要職種において、地方拠点を含め積極的な採用活動を展開してまいります。また、2025年12月期に導入した株式報酬制度を活用し、従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、教育・研修制度や評価制度の充実を通じて既存社員の能力向上にも取り組んでまいります。 ②製品競争力の向上　当社グループの持続的成長には、提供価値の中核をなすクラウドサービスの競争力強化が不可欠です。定期的な開発プロセスの見直しに加え、子会社・業務委託先の活用、各種AIツールの導入による生産性向上を通じて、開発スピードと品質の一層の向上に取り組んでまいります。また、当社クラウドサービスは大企業を主要ターゲットとしていることから、大規模利用に耐えうるパフォーマンス向上や機能拡張を進めるとともに、顧客企業内での自律的な利用拡大を促進する機能開発にも注力してまいります。さらに、急速に発展する生成AI技術を組み込んだ機能開発を進め、顧客企業の意思決定および業務効率化に資する機能強化を推進してまいります。今後も積極的な開発投資を継続し、製品競争力の強化を通じて収益機会の拡大に努めてまいります。 ③導入事例、活用実績を通じた当社グループの認知度向上　当社グループの持続的な成長には、対象市場における認知度向上が不可欠です。特に、当社が有する豊富な業務デジタル化事例や、経営改革・業務改革の成功事例を積極的に発信することで、顧客の「協創パートナー」として第一に選ばれるコーポレートブランドの確立を目指してまいります。また、当社が提供する各種クラウドサービスについても、デジタルマーケティング、イベント出展、既存顧客向けの年次大型イベントなどを通じて、認知度の向上を図ってまいります。加えて、導入検討に関与する主要な意思決定層や次世代リーダー層を意識したターゲットプロモーションを展開し、中長期的な顧客基盤の拡大につなげてまいります。 ④仕組み・仕掛けの整備当社グループの製品・サービスをより多くの顧客に提供するためには、「仕組み・仕掛け」の整備が重要となります。例えば、より多くの業務デジタル化人材を創出するための「SmartDB®」の認定資格制度や、高度なシステム要件に対応するためのAPIおよびSDK（Software Development Kit）の整備、顧客同士の情報交換を活性化するためのコミュニティ形成、また、購入しやすく投資対効果を検討しやすい価格・ライセンス体系の整備などが挙げられます。また、開発、営業、マーケティングなどの組織運営における各種業務においても、「仕組み・仕掛け」化を推進することにより、業務品質を保ちつつ生産性を高め、人的資源の投入量に依存しない形での収益向上を目指してまいります。 ⑤戦略パートナーの拡大当社グループのSaaSプロダクトは、導入企業数および適用業務数から見て、いわゆる「キャズム」（※）を超えた状況となっております。これまでは、直接販売によって顧客基盤を拡充してまいりましたが、今後の本格的な普及にあたっては、戦略パートナーの拡大が必要となります。現在パートナーの種別は以下の3種類に区分しております。 ・クラウドソーシング（人材派遣業およびクラウドワーカー）SmartDB®上でアプリケーション開発を行うことができる人材の創出・クラウドインテグレーター（システムインテグレーター）　SmartDB®を開発基盤として利用・ソリューションプロバイダー（事業会社およびコンサルティング企業）　SmartDB®上で業種固有プロセスをテンプレート化し、自社ソリューションとして提供 上記に示したとおり、人材派遣業やクラウドワーカー、システムインテグレーター、事業会社、コンサルティング企業など、様々な企業で構成されたパートナー制度を確立し、多様なニーズに合致した付加価値の提供を可能とすることを重視しております。なかでも、システムインテグレーターはDXの基盤となる基幹系システムの刷新プロジェクトを請負うことが多いため、「SmartDB®」の活用による投資効率の向上を図り、顧客のIT予算最適化に貢献するよう積極的な働きかけを行ってまいります。当社が基本戦略として推進する「デジタルの民主化」は、非IT人材による市民開発に止まらず、国内IT産業の課題である多重下請構造やウォーターフォール開発による受託開発型ビジネスの変革を狙うものでもあります。上記の多様なパートナーが、顧客や元請けベンダーと主従関係を結ぶのではなく、水平的な「協創パートナー」となることで、大企業システムの在り方を大きく変え、クラウド時代にふさわしい開発・運用体制の構築とDXの推進に貢献してまいります。（※）キャズムマーケティング・コンサルタントのジェフリー・ムーア氏が提唱したマーケティング理論「キャズム理論」の基本コンセプト。技術進化の激しい「ハイテク業界」の製品を普及させるためには、イノベーター、アーリーアダプターと称される技術選好者が属する初期市場と、マジョリティと称される大多数の消費者が属するメインストリーム市場の間に存在する深い溝（キャズム）を超える必要があるとするもの。 ⑥顧客コミュニティの形成　顧客基盤をより強固なものとするためには、自社企画イベントの開催やユーザー会の運営を通じて、顧客コミュニティを継続的に活性化していくことが重要であると考えております。顧客が保有する業務デジタル化のノウハウを相互に共有できるコミュニケーション基盤を構築し、質の高い顧客コミュニティの形成を目指してまいります。また、定期的なユーザー会の開催や優れた活用事例を表彰するアワードの実施などを通じて、市民開発における成功事例や知見の蓄積・横展開を促進し、顧客企業同士が学び合いながら継続的に価値を創出できるエコシステムの構築を進めてまいります。 ⑦新サービスの開発　「SmartDB®」で拡充した顧客基盤に対して、より多面的な付加価値提供を行うためには、新サービスの開発が必要となります。特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービスDCR（DX Custom Resolution）の提供を通じて探索した市場・顧客ニーズに基づき、SaaSラインナップの拡充を推進してまいります。 ⑧情報管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、個人情報を含む顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理は重要課題と位置付けております。個人情報保護方針等の社内規程の整備および運用の徹底、ISMS認証に基づく業務オペレーションの確立および運用、社内研修の実施などを通じ、一層のセキュリティ強化を進めてまいります。 ⑨財務基盤の強化当社グループは、クラウドサービスの開発および顧客基盤拡充を重視しており、今後も積極的に投資を行っていく方針であるため、財務基盤の強化が必要となります。直接金融、間接金融を活用し、資本市場とのコミュニケーションを深め、事業展開に見合った財務基盤の強化を図ってまいります。 ⑩高いキャッシュ創出力を活かしたM&A機会の模索　当社グループは、ホリゾンタルSaaSにおける前受金モデルにより、売上計上に先立って現金を受領できるキャッシュフロー構造を構築しております。この仕組みによる高いキャッシュ創出力と継続的な利益成長の相乗効果により、安定的なキャッシュフローを維持しております。これにより、外部資金へ過度に依存することなく、持続的な成長投資を実行できる財務基盤を有しております。　当社グループが提供する価値は、「SmartDB®」の導入支援や活用促進にとどまらず、基幹フロント領域での業務変革支援やAI機能を活用した高度なコンサルティングなど、多様化・高度化しています。こうした需要の拡大に迅速かつ的確に対応するため、当社の財務基盤を活かし、プロダクトラインナップの拡充やキャパシティ強化を目的としたM&A機会の模索を進めてまいります。 ⑪生成AI技術進展に向けた対応生成AI技術の急速な発展に伴い、当社を取り巻く事業環境・競争環境は日々変化し、複雑化しております。このような認識のもと、当社サービスへのAI機能の実装を通して、機能高度化および付加価値向上を図ってまいります。また、社内業務においてもAI活用を推進し、開発・営業・管理部門等における生産性向上および業務効率化を通じて、収益性の改善と競争優位性の強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況の概要　当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS（注１）などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。　　当連結会計年度における我が国経済は、依然として物価高騰が続き、家計の実質負担が増加するなど厳しい環境にありますが、企業収益の底堅さや一部業種の堅調な投資活動などに支えられ、全体としては緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、国際的な金利・為替動向の不安定化や地政学リスクに伴う資源価格の変動、さらには中国を中心とした団体旅行客の減少によるインバウンド需要の伸び悩みなど、先行きには不透明感が残る状況が続いております。　当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際の大きな障害となっております。独立行政法人情報処理推進機構が2025年6月26日に公開した「DX動向2025」によれば、日本企業の85.1％がDX推進人材の不足を抱えており、欧米と比較しても人材難が際立つ状況にあります。DX加速に向けては、基幹システム（ERP を含む）の刷新、データ活用基盤の整備、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠です。しかしながら、多くの企業では依然として外部ITベンダーへの依存度が高く、内製化の遅れにより技術継承やシステム刷新が十分に進まないという課題も浮き彫りになっております。　このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」（注３）のための環境を提供します。そのため、受託開発に比べコストを抑え、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意しており、ERPフロントシステム（注４）などの高度な領域での導入が進んでおります。これらの対応により、顧客の多様なニーズに応え、アップセル（注５）の強化を図っております。　さらに、当社グループは社内ポータル（注６）構築ツール「InsuiteX®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」を提供しており、「SmartDB®」との連携強化を通じて、ワークフロー・情報共有・ナレッジ管理を統合したデジタルワークプレイス環境の構築を推進しております。これにより、クロスセル（注７）を促進するとともに、顧客の組織全体におけるデジタル活用価値の向上を目指しております。　当連結会計年度におきましては、大企業を中心とした業務デジタル化ニーズの高まりを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引いたしました。新規商談の創出に向けた広告宣伝活動を強化するとともに、既存顧客への利活用支援を通じたアップセル獲得にも注力してまいりました。また、大規模なユーザー会を開催し、顧客企業同士が実践的なDX推進の知見を共有できる場を提供したことで、ノーコード開発による全社的なDX推進や、業務改革の広がりを後押しする結果につながっております。さらに、認定資格制度の本格普及を進め、市民開発者の裾野を拡大し、現場主導の業務デジタル化が推進される環境づくりに努めました。プロダクト開発の面では、「SmartDB®」へのAI技術の組込みを本格化し、企業・組織の意思決定をサポートする機能の開発を進めてまいりました。あわせて、パフォーマンス向上やオプション機能の拡充を継続し、基盤としての信頼性と利便性の向上を図っております。さらに、オンプレミス（注８）環境で利用中の顧客に対しては、クラウド環境への移行提案を積極的に行い、クラウド事業のさらなる成長につながる案件創出に努めてまいりました。　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,654,084千円（前年同期比12.3%増）、営業利益974,657千円（前年同期比26.0%増）、経常利益1,073,386千円（前年同期比40.0%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大企業向け賃上げ促進税制に基づく税額控除32,744千円を受け、757,535千円（前年同期比37.4%増）となりました。 ＜クラウド事業＞１．ホリゾンタルSaaS（注９）　当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。　多様化する働き方や労働生産性向上の取り組みを背景に、大企業の業務デジタル化ニーズが高まる一方で、IT人材不足が深刻化しております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸とした積極的なマーケティング活動を展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」というコンセプトの浸透に努めております。　当連結会計年度におきましては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じて「SmartDB®」の販促を強化してまいりました。開発面では、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスのデジタル化を促進するための機能拡張に加え、AI技術を組み込んだ意思決定サポート機能の開発を進めております。また、海外拠点での利用拡大を見据え、多言語対応や国・拠点別に利用範囲を制御できるアクセス制限機能の強化にも取り組み、セキュリティと利便性の両立を意識した開発投資を行ってまいりました。また、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」については、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメント（注10）の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。　この結果、当連結会計年度のホリゾンタルSaaSの売上高は、3,503,609千円（前年同期比19.7%増）となりました。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は319,688千円（前年同期比50,958千円増）、契約企業数は195社（前年同期比34社増）となりました。 ２．バーティカルSaaS（注11）　当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。（販売パートナー企業である(株)ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」（テンポ・マティック）という別ブランドで販売しております。）　チェーンストアを展開する物販・飲食業界は、人手不足による供給制約の問題を抱えており、業務オペレーションの品質向上がこれまで以上に求められています。当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有をサポートします。　当連結会計年度におきましては、上半期の大型展示会で獲得したリードへの提案活動に注力してまいりました。開発面では、ユーザーインターフェイスの改善、パフォーマンス向上に向けた基盤強化などを進めてまいりました。　この結果、当連結会計年度のバーティカルSaaSの売上高は、783,730千円（前年同期比0.1%減）となりました。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は65,003千円（前年同期比1,308千円減）、契約企業数は170社（前年同期比７社増）となりました。 ３．DCR（DX Custom Resolution）　当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。　当連結会計年度におきましては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してまいりました。　この結果、当連結会計年度のDCRの売上高は、181,448千円（前年同期比0.8%増）となりました。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は14,814千円（前年同期比136千円減）、契約企業数は３社（前年同期比変動なし）となっております。　以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド事業のセグメント売上高は4,468,787千円（前年同期比14.8%増）、セグメント利益は1,806,533千円（前年同期比20.4%増）となりました。 ＜オンプレミス事業＞　当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージソフトウェア（注12）ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。　パッケージソフトウェアはオンプレミス環境での利用を前提としておりますが、現在新規の利用はSaaSに限定しております。そのため、当該事業の売上は、SaaS提供開始以前の既存顧客にのみ基づいております。　当連結会計年度におきましては、一部の顧客からライセンス受注があったものの、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進みました。　以上の結果、当連結会計年度におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は525,032千円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益は235,860千円（前年同期比3.0%増）となりました。 ＜プロフェッショナルサービス事業＞　当社グループは、SaaSプロダクト及びDCR（DX Custom Resolution）サービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア（注13）開発などのプロフェッショナルサービスを提供しております。　当連結会計年度においては、「SmartDB®」の導入支援プロジェクトに加え、DCRの機能拡張や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修など、多様な開発・支援サービスプロジェクトを受注いたしました。また、オンプレミス環境で利用中の顧客に対しては、クラウド基盤への移行プロジェクトを推進し、利用環境の刷新と、将来的なクラウド活用の拡大につながる取り組みを強化しております。　以上の結果、当連結会計年度におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は660,263千円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益は115,168千円（前年同期比114.5%増）となりました。 （注１）SaaS（Software as a Service）　「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようにパッケージソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。（注２）ノーコード開発　アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。（注３）市民開発　プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。（注４）ERPフロントシステム　ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。（注５）アップセル　現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。（注６）社内ポータル　自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。（注７）クロスセル　現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。（注８）オンプレミス（on－premises）　プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。（注９）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）　業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。（注10）組織エンゲージメント　会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。（注11）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）　特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。（注12）パッケージソフトウェア　既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）　あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,311,986千円となり、前連結会計年度末に比べ、582,383千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加571,532千円によるものであり、クラウド事業にかかる契約負債の増加が主な要因となっております。クラウド事業では、契約開始時に一定期間の利用料を前払いで受領し、契約期間に応じて均等に収益を認識しており、未履行の部分については契約負債として計上しております。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は2,395,738千円となり、前連結会計年度末に比べ、25,381千円減少しました。これは主に、社債の償還による減少300,000千円、契約負債の増加128,062千円、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加89,067千円、資産除去債務の増加28,340千円によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,916,247千円となり、前連結会計年度末に比べ、607,765千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加602,679千円によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,122,722千円となり、前連結会計年度末に比べ571,532千円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 　営業活動の結果得られた資金は1,091,613千円（前年同期は1,001,480千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,073,386千円の計上、減価償却費200,752千円の計上、法人税等の支払額249,232千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 　投資活動の結果使用した資金は71,470千円（前年同期は201,756千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,898千円、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出244,721千円、保険積立金の解約による収入250,893千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 　財務活動の結果使用した資金は454,989千円（前年同期は77,581千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払154,822千円、社債の償還による支出300,000千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社グループで行う事業は、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）クラウド事業4,468,78714.8オンプレミス事業525,032△6.0プロフェッショナルサービス事業660,26313.0合計5,654,08412.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、5,654,084千円（前連結会計年度比12.3%増）となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。 クラウド事業：当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR（DX Custom Resolution）の利用料で構成されております。当連結会計年度においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティング活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利用促進活動を通じてアップセルに努めたことなどから、当セグメントの売上高は4,468,787千円（前連結会計年度比14.8%増）となりました。 オンプレミス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよびソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。当連結会計年度においては、SaaSへの移行促進に伴い、ソフトウェアメンテナンスの解約等が進んだ結果、当セグメントの売上高は525,032千円（前連結会計年度比6.0%減）となりました。 プロフェッショナルサービス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当連結会計年度においては、「SmartDB®」の導入支援プロジェクトに加え、DCRの機能拡張や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修など、多様な開発・支援サービスプロジェクトを推進した結果、当セグメントの売上高は660,263千円（前連結会計年度比13.0%増）となりました。 （営業費用および営業利益）当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は4,679,426千円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。これは主にクラウド事業売上高の増加に伴う通信費（インフラコスト）の増加や昇給及び人員増に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は974,657千円(前連結会計年度比26.0%増)となりました。 (営業外損益及び経常利益)当連結会計年度において、保険解約返戻金96,809千円や受取利息7,919千円等により営業外収益が107,255千円、また為替差損7,328千円を計上し、営業外費用が8,527千円となりました。この結果、経常利益は1,073,386千円(前連結会計年度比40.0%増)となりました。 (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税は、大企業賃上げ促進税制に基づく税額控除32,744千円を受け、333,193千円となりました。また、法人税等調整額は△17,342千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は757,535千円(前連結会計年度比37.4%増)となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業運営にあたり必要な運転資金の多くは、人件費、通信費（インフラコスト）、広告宣伝費等の営業費用であります。当該運転資金は、自己資金を中心に、必要に応じて借入調達することを基本方針としておりますが、今後の積極的な広告宣伝活動や、人的資本への投資によりエクイティファイナンスの活用を検討する予定です。なお、第30期連結会計年度末において、現金及び現金同等物は4,122,722千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。 ③重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、売上高総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える前受収益残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高については、総売上高に占めるストック売上高の比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。なお、連結財務諸表上において前受収益は契約負債に含めて表示しております。第30期連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率および四半期実績推移は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を進め、経営成績の向上を図って参ります。 （主な経営指標) 2024年12月期（前連結会計年度実績）2025年12月期（当連結会計年度実績）前年同期比増減率売上高（千円）5,033,8555,654,08412.3 %売上総利益（千円）2,872,8963,532,39723.0 %売上高総利益率57.1%62.5%5.4 %前受収益残高（千円）1,273,0531,401,11510.1 % 第30期連結会計年度における売上高は前年比12.3%増となりました。オンプレミス事業の解約やクラウドサービスへの移行などによる減少を、クラウド事業の伸長が補う形となっております。売上総利益は前年比23.0%増となりました。クラウド事業の売上が大幅に伸びたことが要因となっております。前受収益残高は前年比10.1％の増加となりました。クラウド事業の伸長に伴い、月額利用料の前受収益が増加したことが要因となっております。 （ストック売上高比率) 2024年12月期（前連結会計年度実績）2025年12月期（当連結会計年度実績）前年同期比増減率ストック売上高（千円）4,428,0144,947,19711.7 %ストック売上高比率88.0%87.5%△0.5 % （注）ストック売上高は、クラウド事業売上高と、オンプレミス事業に含まれるパッケージライセンスにかかるメンテナンス売上高等を合算したものであります。ストック売上高比率は、総売上高に占めるストック売上高の割合です。 第30期連結会計年度におけるストック売上高比率は87.5％となり、前連結会計年度に引き続き安定した売上構成を維持しております。今後は、新規顧客の増加にともない、導入支援サービス等プロフェッショナルサービス事業への需要が増すことで、ストック売上高比率の低下を招く可能性があります。引き続きバランスの良い売上構成を目指してまいります。 （クラウド事業：ホリゾンタルSaaS） 2024年12月期（前連結会計年度実績）2025年12月期（当連結会計年度実績）前年同期比増減率売上高（千円）2,926,8653,503,60919.7 %導入企業社数16119521.1 %平均月額利用料（千円）1,6691,639△1.8 %売上継続率117.5%109.8%△7.7 %修正売上継続率117.5%109.8%△7.7 % （注）1　ホリゾンタルSaaSは、「SmartDB®」と「InsuiteX®」のクラウドサービスで構成されています。売上継続率（Net Retention Rate）は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。（例：2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率）2　売上継続率は、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を、2021年12月に一括計上した影響が含まれており、修正売上継続率はその影響額を控除しております。 第30期連結会計年度におけるホリゾンタルSaaSの売上高成長率は19.7％となり、売上高は順調に伸びております。導入企業数は前年比21.1％増の195社となりました。オンラインイベント等のマーケティング施策を実施し新規顧客開拓に注力した結果、導入企業数は順調に推移しております。一方、平均月額利用料は前年比1.8％減少し1,639千円となりました。また、修正売上継続率は109.8％と堅調に推移いたしました。これは剪定戦略（注）による一部解約によるものです。今後も継続して積極的な利活用促進を図り、解約を抑制しつつ、アップセルを強化してまいります。なお、ホリゾンタルSaaSの売上高および売上成長率の大部分はSmartDB®が占めており、本セグメントの成長を牽引しております。 （注）「剪定（せんてい）戦略」とは、果樹や庭木の「剪定」（より多くの果実を実らせる、または美しい樹形を保つため、風通しを良くしたり根への負担を軽減する目的で余分な枝を切り落とすこと）になぞらえ、将来の負荷を軽減するために、一部顧客に対して最新プラットフォームへの移行を促進したり、技術的負債になり得る機能の削減に取り組むこと。 （ホリゾンタルSaaS四半期実績推移）連結会計年度四半期売上高（千円）(注)1売上高成長率導入社数(注)2平均月額利用料（千円）(注)3売上継続率(注)42021年12月期Q1218,222＋55.9％491,487101.1％ Q2226,305＋52.4％521,484115.8％ Q3244,014＋51.3％591,395116.5％ Q4304,174＋46.8％751,73199.0％2022年12月期Q1326,921＋49.8％811,400105.2％ Q2360,609＋59.3％931,354107.9％ Q3386,638＋58.4％951,373108.0％ Q4432,483＋42.2％991,51891.2％2023年12月期Q1490,724＋50.1％1091,535123.4％ Q2536,115＋48.7％1191,535125.1％ Q3569,841＋47.4％1241,566127.0％ Q4610,664＋41.2％1401,483123.3％2024年12月期Q1658,974＋34.3％1451,545116.9％ Q2715,312＋33.4％1551,579117.9％ Q3754,300＋32.4％1581,605114.4％ Q4798,277＋30.7％1611,669117.5％2025年12月期Q1830,188＋26.0％1681,689116.7％ Q2850,541＋18.9％1731,656111.1％ Q3887,427＋17.6％1821,662109.7％ Q4935,451＋17.2％1951,639109.8％ （注）1　SmartDB®とInsuiteX®のクラウドサービス利用料の四半期合計額です。　　　2　各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。3　各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。2021年Q4の利用料増加は、オンプレミスユーザークラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上したことによるものです。4　前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR（Net Revenue Retention）2022年Q4の売上継続率が大きく減少している要因は、算出の起点となる2021年12月に、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上した影響が含まれており、影響額を控除した修正売上継続率は114.2％となります。 （クラウド事業：バーティカルSaaS） 2024年12月期（前連結会計年度実績）2025年12月期（当連結会計年度実績）前年同期比増減率売上高（千円）784,263783,730△0.1 %導入企業社数1631704.3 %平均月額利用料（千円）406382△5.9 %売上継続率95.8%96.0%0.2 % （注）バーティカルSaaSは、「Shopらん®」と「店舗matic®」（株式会社ネクスウェイ経由で提供する「Shopらん®」の別ブランド）で構成されています。売上継続率（Net Retention Rate）は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。（例：2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率） 第30期連結会計年度におけるバーティカルSaaSの売上高成長率は△0.1％となりました。「Shopらん®」はチェーンストア業界向けのサービスであり、コロナ禍の影響は少なくありませんでしたが、2022年12月期以降復調の兆しを見せております。流通小売業界向けのイベントに出展するなどのマーケティング活動を通じて、新規開拓活動を展開した結果、導入企業数は順調に推移しました。一方、新規顧客の小型化、既存顧客の一部解約により平均月額利用料は前年同期比5.9％減の382千円となりました。また、導入企業数は前年同期比4.3％増の170社、売上継続率は96.0％となりました。コロナ禍を脱し、積極的なIT投資を行う顧客が増加する傾向にあると認識しており、今後は店舗運営の生産性向上に資する機能拡張、オプションの提供などを通じ、各指標の向上を図ってまいります。 （バーティカルSaaS四半期実績推移）連結会計年度四半期売上高（千円）(注)1売上高成長率導入社数(注)2平均月額利用料（千円）(注)3売上継続率(注)42021年12月期Q1149,086＋6.9％153328102.5％ Q2141,586＋5.1％15530695.5％ Q3144,008△0.1％16030195.3％ Q4151,102＋1.8％16331094.2％2022年12月期Q1152,486＋2.3％16531094.8％ Q2155,927＋10.1％167314101.0％ Q3163,297＋13.4％171327102.5％ Q4170,761＋13.0％170337104.8％2023年12月期Q1175,310＋15.0％169353109.6％ Q2184,915＋18.6％174359108.4％ Q3189,235＋15.9％174365109.3％ Q4194,559＋13.9％174374107.7％2024年12月期Q1196,180＋11.9％169385102.7％ Q2193,290＋4.5％163395100.1％ Q3193,602＋2.3％16240198.3％ Q4201,189＋3.4％16340695.8％2025年12月期Q1195,688△0.3％16339796.2％ Q2195,046＋0.9％16439895.9％ Q3199,321＋3.0％16739895.9％ Q4193,673△3.7％17038296.0％ （注）1　Shopらん®利用料の四半期合計額です。　　　2　各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。　　　3　各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。4　前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR（Net Revenue Retention）