ガーラ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年12月期（次期）におきましては、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力するとともに、新たにWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと協業して進めている新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発を強力に推進し、次なる収益の柱として育成してまいります。また、現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、(1）経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化や想定稼働率の未達などにより、投下資本の回収が計画どおり進まない場合や、現在進めている事業見直し・再編が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Meta Campus事業 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ VFX事業 当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、主に、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.において営業損失を計上したこと、並びに㈱ツリーフルにおいて通常の営業損失に加えてツリーフルカンボジアの調査関連費用及び建築関連費用が発生し営業損失を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度において、ROAD101 Co., Ltd.及び㈱ツリーフルに関する減損処理等に伴う特別損失を計上したことも、親会社株主に帰属する当期純損失の要因となっております。 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 ROAD101 Co., Ltd.については、今後の事業方針や抜本的な再建策等について検討を進めておりますが、独立した別法人であることから、これに伴う当社グループからの追加的な資金支援等は限定的なものとなる見込みです。また、㈱ツリーフルについては、当連結会計年度における減損処理を受け、当社の持株比率の低下や業務委託関係の解消、役員兼任の縮小等に向けた協議を進めております。これにより同社への関与を縮小し、来期以降当社グループからの資金流出を抑制する方針です。 一方で、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、売上高が堅調に推移しており、安定的な収益基盤が確立されたと認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び預金は744百万円、純資産残高は1,019百万円となっており、前期から改善された財務状況が維持されております。このため、資金繰りに懸念はなく、継続的な事業運営に十分な資金が確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年12月期は、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力してまいります。また、現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、(1）経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外での自社直営事業展開・フランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Meta Campus事業 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ VFX事業 当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、前連結会計年度においては、主に、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.の株式を取得し、2023年10月から同社を連結の範囲に含めましたが、VFX事業がまだ安定的な利益計上ができる基盤が確立されておらず、営業損失を計上したこと及び㈱ツリーフルでは、ツリーハウス及びエアロハウスの建築による宿泊施設の拡大を進めている計画途上であり、営業損失を計上したこと、当連結会計年度においては、上記に加えて、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用252,719千円を計上したこと及びのれんの減損損失397,491千円を計上したことによるものであります。 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 ROAD101 Co., Ltd.については、VFX事業に集中し、映画の他、NetflixやDisney+のような動画配信サービスのコンテンツにおけるVFX制作も手掛けて事業の拡大を進めてまいります。また、㈱ツリーフルについては、ツリーハウス10棟でのサービス提供を目指してツリーハウスの建築を進めております。一方で、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、売上高が堅調に推移しており、安定的な収益基盤が確立されたと認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び預金は807,059千円となっており、資金繰りに懸念はありません。このため、継続的な事業運営に十分な資金が確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましてはHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースしたことにより大幅な収益獲得を達成いたしました。しかし、今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2023年12月期（※）は、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力してまいります。また、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。（※）当社グループは、2023年12月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Meta Campus事業 当社グループは、Meta Campus事業を新規事業として開始いたしました。 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金調達について 当社は2022年５月13日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporation及び菊川 曉を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 具体的には、ゲーム事業の収益化（NFTゲーム／ブロックチェーンゲーム）を目的として上記第７回新株予約権の行使により調達する資金をNFTゲーム／ブロックチェーンゲームの本格的なサービス展開に向けた各種プロモーション等のマーケティング活動及び運営部門の人件費等の運転資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第７回新株予約権は2022年５月30日から2024年５月29日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、手持ち資金又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。 (6）新型コロナウイルスの影響について 新型コロナウイルス感染拡大に関して、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2023年12月にかけて徐々に収束していくとの仮定により期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2023年3月期は、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート並びに他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースにより新規ユーザーの獲得に注力してまいります。また、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の早期開発を目指します。 ③ スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アプリの開発やグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2023年3月期は、「Rappelz（ラペルズモバイル）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金調達について 当社は2022年５月13日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporation及び菊川曉を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 具体的には、ゲーム事業の収益化（NFTゲーム／ブロックチェーンゲーム）を目的として上記第７回新株予約権の行使により調達する資金をNFTゲーム／ブロックチェーンゲームの本格的なサービス展開に向けた各種プロモーション等のマーケティング活動及び運営部門の人件費等の運転資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第７回新株予約権は2022年５月30日から2024年５月29日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、手持ち資金又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。 (6）新型コロナウイルスの影響について 新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは従業員の安全を最優先に国内でのテレワーク（在宅勤務）の原則化等対応を実施し、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業利益26,265千円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて39.0％減少し600,958千円となり、営業損失297,865千円及び親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、主にゲームのクオリティの向上や機能強化のために開発期間が長期化し、リリースが遅延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。サービス開始予定は、アメリカでの再リリースが2023年３月期第２四半期、台湾及びEUが2023年３月期第３四半期、韓国及び日本が2023年３月期第４四半期を予定しております。 次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームの要素とブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせた「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースを予定しております。さらに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。 続いて、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、ブロックチェーン関連事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。 ブロックチェーン関連事業は、ブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム（メタバースの三次元仮想空間）において、様々なコミュニティやゲーム等のコンテンツを提供してまいります。クラウド関連事業は、2019年５月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建設により宿泊施設を増やしてまいります。これらにより新たな収益基盤の確保に注力してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年3月期は、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート並びに他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開により新規ユーザーの獲得に注力してまいります。また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指します。 ③ スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アプリの開発やグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年3月期は、「Rappelz M（ラペルズモバイル）」について、欧米等のグローバル地域での多言語展開によるサービス提供の準備を進めております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② VR事業 当社は、GPM Co.,Ltd.のMonster VRの日本展開に関して業務提携契約を締結し、日本における営業代理店としてVR事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金調達について 当社は2020年５月25日付取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 具体的には、当社のクラウド関連事業を主体的に行うための収益基盤を確保するため、上記新株予約権の行使により調達する資金をクラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第６回新株予約権は2020年６月10日から2022年６月９日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、他の資金調達により充当、又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。 (6）新型コロナウイルスの影響について 新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは従業員の安全を最優先に国内でのテレワーク（在宅勤務）の原則化等対応を実施し、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しております。また、当連結会計年度においてライセンス譲渡等による一時的な売上等があり売上高が前連結会計年度に比べて138.8％増加し985,413千円となり、営業利益26,265千円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば親会社株主に帰属する当期純損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発のゲームアプリ「Rappelz M（ラペルズモバイル）」を2020年３月から東南アジアでサービス提供しております。「Rappelz M（ラペルズモバイル）」の東南アジアでのサービス提供については、一部のユーザーの低スペック端末でゲームのグラフィックを負荷なく映し出すことができずユーザー離れが生じたことから売上が低調に推移いたしました。そのため、低スペック端末でも利用可能になるようにソフトウェアの改良等を行ったことからグローバルエリアにおけるリリースが遅延いたしました。その後、ユーザーの評価を参考にゲームのクオリティの向上や一部の機能の見直し、また、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリース日の調整を行い、リリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、アメリカが2022年３月期第２四半期、EUが2022年３月期第３四半期、韓国が2022年３月期第４四半期、アラビア語圏が2022年３月期第４四半期を予定しております。これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。 次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。 さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2021年3月期は、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート並びに提携先であるWAY2BIT Co., Ltdが提供するブロックチェーンプラットフォーム「BORA ISLAND」内で利用可能な仮想通貨であるブロックチェーンコインBORAでのプレイが可能となるよう、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の「BORA ISLAND」内でのサービス提供の準備を進めております。 ③ スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アプリの開発やグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2021年3月期は、「Rappelz M（ラペルズモバイル）」について、欧米等のグローバル地域での多言語展開によるサービス提供の準備を進めております。 (3）新規事業に係るリスクについて① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② VR事業 当社は、GPM Co.,Ltd.のMonster VRの日本展開に関して業務提携契約を締結し、日本における営業代理店としてVR事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金調達について 当社は2019年５月31日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。また、当社は2020年５月25日付取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 具体的には、当社のクラウド関連事業を主体的に行うための収益基盤を確保するため、上記新株予約権の行使により調達する資金をクラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第５回新株予約権は2019年６月27日から2021年６月26日までであり、第６回新株予約権は2020年６月10日から2022年６月９日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、他の資金調達により充当、又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。 (6）新型コロナウイルスの影響について 新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは従業員の安全を最優先に国内でのテレワーク（在宅勤務）の原則化等対応を実施し、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて51.7％減少し、412,711千円となり、営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。具体的には、「Rappelz M（ラペルズモバイル）」の今後サービス提供予定の欧米等のグローバル地域において、オンラインゲーム事業で培われた当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開を行い、スマートフォンアプリの事業展開に注力してまいります。 また、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アプリの開発やライセンス取得が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートが計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）グループ管理体制及び人材確保について 当社グループは、在外連結子会社が重要な子会社であると認識しております。このため、各在外子会社での内部統制の維持をはじめ、管理部門の人材確保など管理体制の適切な維持が重要であると考えております。しかしながら、現地での人材不足等により管理体制等が適正に維持継続できなかったり、人材育成が十分に進まなかった場合は、当社グループの管理体制に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定の取締役に対する依存度について 当社代表取締役グループCEOであります菊川曉は、当社の創業者であり、大株主（2019年３月31日現在発行済株式の21.98％保有）であります。同氏は、当社グループの経営戦略策定の中心的役割を担っており、また、主要な連結子会社の代表取締役でもあり、現在の当社グループにおいて極めて重要な存在であります。不測の事態により、同氏が離職するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業のサービス提供は世界各国のさまざまな通貨によって行われております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の各国ごとの取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の割当先について 当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2018年３月28日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社及び菊川曉を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。割当先であるＯａｋキャピタル株式会社は、当社株式の保有方針として、新株式の割当及び第４回新株予約権の行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しておりません。また、対応可能な限り市場に配慮した行使を行い当該行使の結果、交付を受けることとなる当社株式について、市場動向を見ながら適時適切に売却する方針である旨確認しております。よって、今後において当社の経営体制に変更が生じる可能性は極めて低いものと考えておりますが、割当先が当社株式を長期間保有し続けた場合は、当社経営への関与や当社の経営体制に影響を与える可能性があります。 (7）第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の割当先について 当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2019年５月31日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。Megazone Cloud Corporationが第５回新株予約権の全てを行使した場合には、新株式に係る議決権数と行使により取得する議決数の合計が総議決権数に占める割合は10.36％となると見込まれます。割当先であるMegazone Cloud Corporationは、当社株式の保有方針として、新株式の割当及び第５回新株予約権の行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しております。同社との間では、クラウドサービス事業分野で業務提携を進めており、これらの資本業務提携が当社の企業価値向上につながると期待しております。しかしながら、同社による当社株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する当社株式の売却状況等により、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。 (8）資金調達について 当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2018年３月28日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことを決議し、また、2019年５月31日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 (9）株式価値の希薄化について 当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2018年３月28日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社及び菊川曉を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。払込前の2018年３月28日の当社の発行済株式総数は15,880,800株であり、新株式の発行により、633,000株（議決権の個数6,330個）、第４回新株予約権がすべて行使された場合、2,025,400株（議決権の個数20,254個）の新株式が発行されることにより、2018年３月28日の当社の発行済普通株式総数15,880,800株（議決権の数は158,789個）に対して16.74％（議決権の総数に対する割合は16.74％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2019年５月31日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。払込前の2019年５月31日の当社の発行済株式総数は16,513,800株であり、新株式の発行により、763,400株（議決権の個数7,634個）、第５回新株予約権がすべて行使された場合、1,145,100株（議決権の個数11,451個）の新株式が発行されることにより、2019年５月31日の当社の発行済普通株式総数16,513,800株（議決権の数は165,138個）に対して11.56％（議決権の総数に対する割合は11.56％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社といたしましては、上記の資金調達が新たな収益の柱を構築するための成長戦略を推進し、事業領域を拡大することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながり、ひいては既存株主の株式価値の向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。 (10）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて4.7％増加し、854,204千円となったものの、営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アプリの開発やライセンス取得が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートが計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）グループ管理体制及び人材確保について 当社グループは、在外連結子会社が重要な子会社であると認識しております。このため、各在外子会社での内部統制の維持をはじめ、管理部門の人材確保など管理体制の適切な維持が重要であると考えております。しかしながら、現地での人材不足等により管理体制等が適正に維持継続できなかったり、人材育成が十分に進まなかった場合は、当社グループの管理体制に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定の取締役に対する依存度について 当社代表取締役グループCEOであります菊川曉は、当社の創業者であり、大株主（平成30年３月31日現在発行済株式の22.06％保有）であります。同氏は、当社グループの経営戦略策定の中心的役割を担っており、また、主要な連結子会社の代表取締役でもあり、現在の当社グループにおいて極めて重要な存在であります。不測の事態により、同氏が離職するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業のサービス提供は世界各国のさまざまな通貨によって行われております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の各国ごとの取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の割当予定先について 当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、平成30年３月28日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社及び菊川曉を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。割当予定先であるＯａｋキャピタル株式会社は、当社株式の保有方針として、新株式の割当及び第４回新株予約権の行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しておりません。また、対応可能な限り市場に配慮した行使を行い当該行使の結果、交付を受けることとなる当社株式について、市場動向を見ながら適時適切に売却する方針である旨確認しております。よって、今後において当社の経営体制に変更が生じる可能性は極めて低いものと考えておりますが、割当予定先が当社株式を長期間保有し続けた場合は、当社経営への関与や当社の経営体制に影響を与える可能性があります。 (7）資金調達について 当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、平成30年３月28日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしておりますが、その性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 (8）株式価値の希薄化について 当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、平成30年３月28日開催の取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社及び菊川曉を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行並びにＯａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。払込前の当社の発行済株式総数は15,880,800株であり、新株式の発行により、633,000株（議決権の個数6,330個）、第４回新株予約権がすべて行使された場合、2,025,400株（議決権の個数20,254個）の新株式が発行されることにより、平成30年３月28日の当社の発行済普通株式総数15,880,800株（議決権の数は158,789個）に対して16.74％（議決権の総数に対する割合は16.74％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社といたしましては、今回の資金調達が新たな収益の柱を構築するための成長戦略を推進し、事業領域を拡大することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながり、ひいては既存株主の株式価値の向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。 (9）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて12.6％増加し、815,658千円となったものの、営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アプリの開発やライセンス取得が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートが計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）グループ管理体制及び人材確保について 当社グループは、在外連結子会社が重要な子会社であると認識しております。このため、各在外子会社での内部統制の維持をはじめ、管理部門の人材確保など管理体制の適切な維持が重要であると考えております。しかしながら、現地での人材不足等により管理体制等が適正に維持継続できなかったり、人材育成が十分に進まなかった場合は、当社グループの管理体制に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定の取締役に対する依存度について 当社代表取締役グループCEOであります菊川曉は、当社の創業者であり、大株主（平成29年３月31日現在発行済株式の22.09％保有）であります。同氏は、当社グループの経営戦略策定の中心的役割を担っており、また、主要な連結子会社の代表取締役でもあり、現在の当社グループにおいて極めて重要な存在であります。不測の事態により、同氏が離職するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業のサービス提供は世界各国のさまざまな通貨によって行われております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の各国ごとの取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）東京証券取引所の上場基準について 当社は、平成25年３月期から平成28年３月期までの４期連続して営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が赤字の状態となったことから、有価証券上場規程第604条の２第１項第２号に定める上場廃止基準に係る猶予期間に入りました。しかし、平成29年３月期において、営業活動によるキャッシュ・フローの額が黒字となりましたので、東京証券取引所の上場基準を満たしております。 (7）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて56.0％増加し、724,270千円となったものの、営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針について当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の売上高が減少に対し、スマートフォンアプリ事業の売上高増加が補えず、営業損失及び経常損失を計上しております。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動及び税金に係るリスクについて当社グループにおけるスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業のサービス提供は世界各国のさまざまな通貨によって行われております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の各国ごとの取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業に伴うリスクについて① インターネット業界動向におけるリスクについて当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて当社グループが提供する、スマートフォン・タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、アプリの開発やライセンス取得が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存タイトルのアップデートが計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) グループ管理体制及び人材確保について当社グループは、在外連結子会社が重要な子会社であると認識しております。このため、各在外子会社での内部統制の維持をはじめ、管理部門の人材確保など管理体制の適切な維持が重要であると考えております。しかしながら、現地での人材不足等により管理体制等が適正に維持継続できなかったり、人材育成が十分に進まなかった場合は、当社グループの管理体制に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取締役に対する依存度について当社代表取締役グループCEOであります菊川曉は、当社の創業者であり、大株主(発行済株式の21.05％保有)であります。同氏は、当社グループの経営戦略策定の中心的役割を担っており、また、主要な連結子会社の代表取締役でもあり、現在の当社グループにおいて極めて重要な存在であります。不測の事態により、同氏が離職するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新株式及び第３回新株予約権の割当先について当社はゲームアプリのマーケティング及び開発資金の調達を目的として、平成27年４月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月11日を払込期日として、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。割当先であるＯａｋキャピタル株式会社からは、当社株式の保有方針として、第３回新株予約権の行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しておりません。また、対応可能な限り市場に配慮した行使を行い当該行使の結果、交付を受けることとなる当社株式について、市場動向を見ながら適時適切に売却する方針である旨確認しております。よって、今後において当社の経営体制に変更が生じる可能性は極めて低いものと考えておりますが、割当先が当社株式を長期間保有し続けた場合は、当社経営への関与や当社の経営体制に影響を与える可能性があります。 (7) 資金調達について当社はゲームアプリのマーケティング及び開発資金の調達を目的として、平成27年４月23日開催の取締役会決議に基づき、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第３回新株予約権の発行を行い、資金調達を行っておりますが、その性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 (8) 上場廃止に関するリスクについて 当社グループは、平成28年３月期末において平成23年４月１日以降開始する事業年度について５期連続で営業利益のマイナス、４期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったため、上場廃止にかかる猶予期間に入る見込みです。平成29年３月期に営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、当社株式は、JASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失288,596千円及び親会社株主に帰属する当期純損失271,820千円を計上しております。また、当連結会計年度においても売上高が前連結会計年度に比べ32.2％減の464,175千円となり、営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。