有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,330 文字
３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①競合に関するリスク当社グループの主力事業である人材ソリューション事業においては、各地域において同様のサービスを提供する求人情報サイト等が存在しており、全国規模で事業展開を行う大手企業を含む競合他社との競争環境にあります。今後、新規参入や既存競合他社によるサービス拡充、価格競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、地域密着型の営業体制の強化、商品・サービスの差別化およびマッチング機能の高度化を推進することにより、競争優位性の確保に努めております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業において、求職者および取引先企業に関する大量の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報が漏洩、滅失または毀損した場合には、損害賠償請求や行政処分等の法的責任が生じる可能性があるほか、社会的信用の低下やブランドイメージの毀損により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部データセンターの活用による厳重なデータ保管、アクセス権限の適切な管理、社内規程の整備および従業員教育の徹底等を通じて、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業は、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の関係法令の適用を受けております。これらの法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴い、改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当該法令の改正または解釈の変更の内容によっては、事業運営上の制約の強化、コストの増加、許認可要件の変更等が生じ、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難であります。当社グループは、法令改正動向の継続的なモニタリングを行うとともに、影響分析および社内規程の整備・見直しを行う体制を構築し、リスクの低減に努めております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、商業施設等からの賃料収入が主要な収益源の一つとなっております。新規テナントの確保が計画どおりに進まない場合や、既存テナントの退去が発生した場合には、空室率の上昇や賃料収入の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、施設価値の向上および安定的な集客の確保を目的として、各種イベントの企画・開催やテナント支援施策を実施しております。これにより、来場者数の維持・増加を図るとともに、優良テナントの誘致および定着を促進し、収益基盤の安定化に努めております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、施設開発および設備投資等に伴い固定資産を保有しております。これらの固定資産について、事業計画の未達や収益性の低下等により将来キャッシュ・フローが見込額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、減損処理が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、投資実行前に市場調査や専門家の活用による事業性評価を徹底するとともに、定例会議等を通じて業績のモニタリングを実施し、早期の改善施策を講じることにより、リスクの低減に努めております。 ⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社グループが展開するこどもケアサポート事業においては、少子化の進行や待機児童数の減少により、対象市場が縮小する可能性があります。想定を上回る少子化の進行や入所需要の減少が生じた場合には、運営施設の入所児童数が減少し、収益の低下を通じて当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、新規施設の開設に際しては事前に市場調査および需要予測を慎重に実施するとともに、既存施設については充足率の継続的なモニタリングを行い、必要に応じた運営改善施策を講じることで、リスクの低減に努めております。
FY2024｜2,162 文字
３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①競合に関するリスク当社の主力事業である人材ソリューション事業では、各地域で同様の事業を展開する求人情報サイト等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれており競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、競合他社が市場に参入した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更等が実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社の事業に関連する法的規制の改正ないし解釈の変更等が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社グループが行う地域力創造事業において、商業施設からの賃借料収入が主要収入としております。ただし、新規テナントの確保が困難であったり、既存テナントが撤退した場合、不動産収入が減少するという機会損失のリスクが生じます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、不動産収入が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社グループが行う地域力創造事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、施設の事業計画が未達成となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。 ⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社グループが行うこどもケアサポート事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、想定以上に少子化が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、当該リスクを軽減するために、新規施設に関しては、事前に慎重に需要を確認し、既存施設に関しては、充足率のモニタリングによる対策を講じております。
FY2023｜2,157 文字
３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①競合に関するリスク当社の主力事業である情報サービス事業では、各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行社等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、競合他社が市場に参入した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更等が実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社の事業に関連する法的規制の改正ないし解釈の変更等が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、不動産収入が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、施設の事業計画が未達成となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。 ⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、想定以上に少子化が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。
FY2022｜1,714 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競合に関するリスク当社の主力事業である情報サービス事業では、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。 ⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。
FY2021｜2,025 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競合に関するリスク当社の主力事業である情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。 ⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。 ⑦継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これにつきましては、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事業等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております、なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、収束の時期及び当社事業に関わる業界への影響の長期化、深刻化により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜1,801 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競合に関するリスク当社の主力事業である情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が著しく減少しており、重要な営業損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これにつきましては、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事業等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております、なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、収束の時期及び当社事業に関わる業界への影響の長期化、深刻化により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜1,958 文字
２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合に関するリスクについて主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。 (3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。 (4) 個人情報の管理について当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。 (5) 法的規制に関するリスクについて当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の経営者への依存について当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 (7) 技術者確保の重要性について自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
FY2018｜1,958 文字
２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合に関するリスクについて主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。 (3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。 (4) 個人情報の管理について当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。 (5) 法的規制に関するリスクについて当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の経営者への依存について当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 (7) 技術者確保の重要性について自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
FY2017｜1,958 文字
４【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合に関するリスクについて主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。 (3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。 (4) 個人情報の管理について当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。 (5) 法的規制に関するリスクについて当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の経営者への依存について当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 (7) 技術者確保の重要性について自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
FY2016｜2,104 文字
４【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合に関するリスクについて主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は多くの地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。 (3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。 (4) 個人情報の管理について当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。 (5) 法的規制に関するリスクについて当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の経営者への依存について当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 (7) 技術者確保の重要性について自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。(8) 主力商品への依存度について当社グループは、紙媒体の無料求人情報誌（ジョブポスト）への依存度が高く、当連結会計年度においては連結売上高の47.1％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。