さくらケーシーエス（4761）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、高水準の賃上げ継続や、好調な企業業績などを背景に回復基調が続くと見られる一方で、米国の関税引き上げに起因した世界経済減速の影響が懸念されています。情報サービス産業におきましては、世界的なインフレや円安等による物価上昇に加え、人件費の上昇や人手不足などの状況が続く一方で、生産性向上や業務の効率化、新たなビジネスモデル構築に向けたデジタル化及びＤＸ化ニーズが続くことにより、市場は引き続き好調であることが見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、2023年４月より中期経営計画（2023年４月～2026年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、次の５項目について重点的に取り組んでまいります。 ①　情報セキュリティの強化情報セキュリティの強化は、当社事業の根幹を支え、本計画で掲げる諸施策の実施に欠かせない最も重要な取り組みと考えております。ゼロトラスト(*1)を前提とした情報セキュリティレベル強化に向けたインフラ・環境整備のほか、徹底した社員教育など情報セキュリティ強化に向けた投資活動を継続的に実施してまいります。 ②　原点回帰、収益基盤の維持・強化創業から50年以上にわたり築き上げてきた安定的な収益基盤の維持・強化のため、引き続き社内外のリソース確保と品質管理の強化に取り組んでまいります。また、不採算・低採算を余儀なくされている業務の採算改善・縮小・撤退を引き続き適宜実施することにより、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。 ③　創造的分野や自社製品・技術による事業拡大2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。加えて、自社ソリューションの強化・拡充や新技術の習得など、新たな事業領域の拡大を図ります。一方で、デジタル基盤ビジネスにおける品質管理手法の確立や、自社製品の開発標準プラットフォームを構築するなど、新たな事業領域においてもビジネス拡大の礎となる情報セキュリティや品質の確保に注力いたします。 ④　人（社員等）への投資の強化当企業集団の事業活動の源泉である人材への投資を強化してまいります。さらなる処遇の改善を図るとともに、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化し、社員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに一層注力いたします。また、教育・研修等の充実を図り、社員のキャリア形成に向けた意識改革や環境整備を進めてまいります。 ⑤　社内インフラ投資の強化社内ネットワークの無線化・高速化を進めるとともに、システム投資により社内業務の電子化・ペーパーレス化を推進し、生産性の向上とともに、一層の情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。さらに、執務環境の整備・見直し等による業務の効率化にも取り組んでまいります。 *1 「ゼロトラスト」とは、クラウドサービスの普及やテレワークの拡大等によりネットワークの社内・社外の境界があいまいとなる中、社内・社外にとらわれることなく情報資産にアクセスするものは全て信用せずに確認し、認証・許可を行うことにより情報資産を守る考え方です。 (4) 目標とする経営指標及び経営目標当企業集団では、本計画の推進にあたり、到達点を明確にするために経営指標及び経営目標を設定しております。経営指標としては、引き続き、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当の基本方針を堅持しつつ株主の皆さまへの還元方針の目安となる「配当性向」を重視いたします。経営目標としては、当社事業の根幹を支える情報セキュリティの強化に加え、女性活躍の推進や社員満足度の向上を掲げ、サステナブルな成長を目指してまいります。これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。 項　目計画終了時点の目標実績（当連結会計年度）目標に関する補足事項経営指標①ＲＯＥ（自己資本利益率）3.5％～4.0%5.9％70％以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。②配当性向（連結）30～40％を目安とした安定配当31.3％安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。経営目標①情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数０件０件対策の実効性を高めることで、インシデント０件を目指してまいります。②連結売上高セキュリティ投資比率0.5％以上0.6％「(一社)日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会」が推奨する「0.5％以上」を目安とし、継続的な投資を行ってまいります。③部長級に占める女性の割合10％以上8.3％「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げている目標値であります。④社員向け職場アンケートにおける社員満足度の向上年１回のアンケートを実施し、社員の声を反映アンケート結果とベンチマークとの比較をもとに社員満足度向上施策に反映社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。 (5) 会社の対処すべき課題「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、現中期経営計画については、計数計画並びに主要な施策の多くが想定していた水準を既に達成していることから、2025年度は次のステージを意識した「次期中期経営計画への繋ぎ、布石の１年」と位置づけ、以下の「成長施策」に取り組んでまいります。 ①　収益性の高いビジネスへのリソース投入当面成長が見込まれる「ＳＡＰビジネス」にリソースを積極投入してまいります。加えて、ビジネスポートフォリオの再構築に向けて「成長・拡大が見込まれるビジネス」の見極めを進めるとともに、ビジネス間の要員・リソースシフトを円滑に進めるための「ローテーション」制度等の体制を整え、事業をさらに拡大する取組みを進めてまいります。 ②　優秀な人材の確保と育成中途採用のさらなる拡大を行い、業界のトレンドや競争力をもった新たな人材を迎えることで、企業の変革を促進します。また、プロフェッショナルの育成を重視し、継続的な教育プログラムや資格取得支援を行うことで、社員のスキル向上を図ります。さらに、若手社員の意欲を高める仕掛けづくりに取り組み、全社一丸となって優秀な人材を育成する土壌を築いてまいります。 ③　ものづくり力強化自社ソリューション開発において、2024年度に開発した開発標準プラットフォームを利用することにより、システム品質とセキュリティの向上を実現し、開発力の底上げを図ってまいります。また、生成ＡＩやローコードツール(*2)について、導入効果を見極めたうえで順次導入し、開発現場や社内間接業務の生産性向上に繋げてまいります。 *2 「ローコードツール」とは、プログラミングの専門知識が少ないユーザーでもアプリケーションやシステムを開発できるように設計されたソフトウェア開発ツールを指します。これにより、開発者は効率的にアプリケーションを開発でき、開発時間を短縮できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、高水準の賃上げ継続や、好調な企業業績などを背景に回復基調が続くと見られる一方で、米国の関税引き上げに起因した世界経済減速の影響が懸念されています。情報サービス産業におきましては、世界的なインフレや円安等による物価上昇に加え、人件費の上昇や人手不足などの状況が続く一方で、生産性向上や業務の効率化、新たなビジネスモデル構築に向けたデジタル化及びＤＸ化ニーズが続くことにより、市場は引き続き好調であることが見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、2023年４月より中期経営計画（2023年４月～2026年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、次の５項目について重点的に取り組んでまいります。 ①　情報セキュリティの強化情報セキュリティの強化は、当社事業の根幹を支え、本計画で掲げる諸施策の実施に欠かせない最も重要な取り組みと考えております。ゼロトラスト(*1)を前提とした情報セキュリティレベル強化に向けたインフラ・環境整備のほか、徹底した社員教育など情報セキュリティ強化に向けた投資活動を継続的に実施してまいります。 ②　原点回帰、収益基盤の維持・強化創業から50年以上にわたり築き上げてきた安定的な収益基盤の維持・強化のため、引き続き社内外のリソース確保と品質管理の強化に取り組んでまいります。また、不採算・低採算を余儀なくされている業務の採算改善・縮小・撤退を引き続き適宜実施することにより、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。 ③　創造的分野や自社製品・技術による事業拡大2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。加えて、自社ソリューションの強化・拡充や新技術の習得など、新たな事業領域の拡大を図ります。一方で、デジタル基盤ビジネスにおける品質管理手法の確立や、自社製品の開発標準プラットフォームを構築するなど、新たな事業領域においてもビジネス拡大の礎となる情報セキュリティや品質の確保に注力いたします。 ④　人（社員等）への投資の強化当企業集団の事業活動の源泉である人材への投資を強化してまいります。さらなる処遇の改善を図るとともに、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化し、社員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに一層注力いたします。また、教育・研修等の充実を図り、社員のキャリア形成に向けた意識改革や環境整備を進めてまいります。 ⑤　社内インフラ投資の強化社内ネットワークの無線化・高速化を進めるとともに、システム投資により社内業務の電子化・ペーパーレス化を推進し、生産性の向上とともに、一層の情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。さらに、執務環境の整備・見直し等による業務の効率化にも取り組んでまいります。 *1 「ゼロトラスト」とは、クラウドサービスの普及やテレワークの拡大等によりネットワークの社内・社外の境界があいまいとなる中、社内・社外にとらわれることなく情報資産にアクセスするものは全て信用せずに確認し、認証・許可を行うことにより情報資産を守る考え方です。 (4) 目標とする経営指標及び経営目標当企業集団では、本計画の推進にあたり、到達点を明確にするために経営指標及び経営目標を設定しております。経営指標としては、引き続き、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当の基本方針を堅持しつつ株主の皆さまへの還元方針の目安となる「配当性向」を重視いたします。経営目標としては、当社事業の根幹を支える情報セキュリティの強化に加え、女性活躍の推進や社員満足度の向上を掲げ、サステナブルな成長を目指してまいります。これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。 項　目計画終了時点の目標実績（当連結会計年度）目標に関する補足事項経営指標①ＲＯＥ（自己資本利益率）3.5％～4.0%5.9％70％以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。②配当性向（連結）30～40％を目安とした安定配当31.3％安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。経営目標①情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数０件０件対策の実効性を高めることで、インシデント０件を目指してまいります。②連結売上高セキュリティ投資比率0.5％以上0.6％「(一社)日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会」が推奨する「0.5％以上」を目安とし、継続的な投資を行ってまいります。③部長級に占める女性の割合10％以上8.3％「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げている目標値であります。④社員向け職場アンケートにおける社員満足度の向上年１回のアンケートを実施し、社員の声を反映アンケート結果とベンチマークとの比較をもとに社員満足度向上施策に反映社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。 (5) 会社の対処すべき課題「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、現中期経営計画については、計数計画並びに主要な施策の多くが想定していた水準を既に達成していることから、2025年度は次のステージを意識した「次期中期経営計画への繋ぎ、布石の１年」と位置づけ、以下の「成長施策」に取り組んでまいります。 ①　収益性の高いビジネスへのリソース投入当面成長が見込まれる「ＳＡＰビジネス」にリソースを積極投入してまいります。加えて、ビジネスポートフォリオの再構築に向けて「成長・拡大が見込まれるビジネス」の見極めを進めるとともに、ビジネス間の要員・リソースシフトを円滑に進めるための「ローテーション」制度等の体制を整え、事業をさらに拡大する取組みを進めてまいります。 ②　優秀な人材の確保と育成中途採用のさらなる拡大を行い、業界のトレンドや競争力をもった新たな人材を迎えることで、企業の変革を促進します。また、プロフェッショナルの育成を重視し、継続的な教育プログラムや資格取得支援を行うことで、社員のスキル向上を図ります。さらに、若手社員の意欲を高める仕掛けづくりに取り組み、全社一丸となって優秀な人材を育成する土壌を築いてまいります。 ③　ものづくり力強化自社ソリューション開発において、2024年度に開発した開発標準プラットフォームを利用することにより、システム品質とセキュリティの向上を実現し、開発力の底上げを図ってまいります。また、生成ＡＩやローコードツール(*2)について、導入効果を見極めたうえで順次導入し、開発現場や社内間接業務の生産性向上に繋げてまいります。 *2 「ローコードツール」とは、プログラミングの専門知識が少ないユーザーでもアプリケーションやシステムを開発できるように設計されたソフトウェア開発ツールを指します。これにより、開発者は効率的にアプリケーションを開発でき、開発時間を短縮できます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、公共関連部門のシステム構築が増加した一方で、産業関連部門のシステム構築、システム運用管理及びその他の情報サービスが減少したことなどにより、売上高は、前期比232百万円（1.0％）減の22,537百万円となりました。 一方、損益面につきましては、教育研修の拡充及びベースアップによる給与水準の引き上げなどの人への投資や将来を見据えた社内インフラへの投資を積極的に推進した一方で、収益性の高い案件獲得を進めたことに加え、品質管理の強化による不採算案件も継続して抑制できた結果、営業利益は1,377百万円と前期比250百万円（22.2％）の増益、経常利益も1,493百万円と前期比286百万円（23.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も1,145百万円と前期比250百万円（27.9％）の増益となり、上場来最高益となりました。 売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 (注）従業員平均年間給与伸び率は、第53期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2024年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け取引におけるシステム構築が増加したことから、売上高は6,976百万円と前期比33百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益も1,574百万円と前期比201百万円（14.7％）の増益となりました。 ② 公共関連部門 自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は6,898百万円と前期比532百万円（8.4％）の増収となり、セグメント利益も1,142百万円と前期比336百万円（41.8％）の増益となりました。 ③ 産業関連部門 システム機器販売が増加した一方で、前期にあったインボイス案件の反動に加え、ＥＲＰソリューションにおける低採算案件からの一部撤退やサプライ販売事業の縮小により、売上高は8,661百万円と前期比799百万円（8.4％）の減収となりましたが、収益性の高い案件獲得を進めたことにより、セグメント利益は1,686百万円と前期比２百万円（0.2％）の増益となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、期末売上に係る売掛金の増加等により、総資産が前期比1,319百万円増加し、25,556百万円となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金が増加したことを主因として、前期比685百万円増加し、19,866百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4％低下し、77.7％となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比6,647百万円減少し、3,703百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比2,614百万円減少し、359百万円のプラスとなりました。資金が減少した主な要因は、前期に期末の大口案件に係る売上債権を回収したことによる反動減によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比5,889百万円減少し、6,416百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、投資有価証券の取得や本社ビルの改修工事に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比66百万円減少し、590百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績2024年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、以下の前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円)前期比(％)金融関連部門 システム構築5,95699.4 システム運用管理75099.6 その他の情報サービス13095.6 小計6,83799.3公共関連部門 システム構築3,740116.4 システム運用管理1,61295.4 その他の情報サービス73399.9 小計6,086108.0産業関連部門 システム構築4,15991.5 システム運用管理2,04089.3 その他の情報サービス76478.5 小計6,96489.2合計19,88897.9 (注)　システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)金融関連部門 システム構築7,195129.02,480189.6 小計7,195129.02,480189.6公共関連部門 システム構築3,783135.555695.5 小計3,783135.555695.5産業関連部門 システム構築3,66473.486863.5 小計3,66473.486863.5合計14,643109.63,905119.8 (注)　システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円)前期比(％)金融関連部門 システム構築6,023100.3 システム運用管理75099.6 その他の情報サービス13095.6 システム機器販売72155.5 小計6,976100.5公共関連部門 システム構築3,809120.5 システム運用管理1,61295.4 その他の情報サービス73399.9 システム機器販売74395.3 小計6,898108.4産業関連部門 システム構築4,16489.9 システム運用管理2,04089.3 その他の情報サービス76478.5 システム機器販売1,692107.9 小計8,66191.6合計22,53799.0 (注)　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)富士通㈱3,84816.92,64811.7㈱三井住友銀行2,39810.52,46210.9 なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱日本総合研究所1,7757.81,8438.2㈱日本総研情報サービス1060.51140.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針として、重点的に取り組む５項目を確実に進めてまいります。当企業集団の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、生成ＡＩ活用推進や新データセンター開設など、将来の収益獲得に向けた投資を主因とした投資活動による資金の減少を見込む一方、収益性の高い案件の見極めと柔軟なリソースシフトによる利益率改善を図ることなどを主因として営業活動による資金の増加を見込んでおり、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。　セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。 ① 金融関連部門ＳＭＢＣグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きＳＭＢＣグループ取引に最注力し、既存案件に対する取組方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。また、これまで得意としてきた情報系システム等の業務領域を拡大させるとともに、システム基盤の構築案件への取組みを強化してまいります。 ② 公共関連部門自治体との取引は、当連結会計年度から本格化した自治体情報システム標準化が次年度以降も継続する見込みであり、標準化対応を安全に完了させることに注力する一方で、自治体情報システム標準化対応完了後を見据えた商品戦略策定にも取り組んでまいります。また、自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図ってまいります。 ③ 産業関連部門一般民需分野における情報化投資は、デジタル化・オンライン化など新たな生活様式への対応やＤＸ関連投資等の需要が強まることが見込まれることから、商品・サービスの一層の拡充を図り、ニーズに的確に対応してまいります。また、クラウドやリモートワークの進展による通信量や処理量の増加を背景に、より高度なサービス提供等によるデジタル基盤ビジネスの拡大を図るほか、情報セキュリティに関するサービスの拡充にも注力いたします。加えて、当面成長が見込まれる「ＳＡＰビジネス」にリソースを積極投入し、収益力の向上に取り組んでまいります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 受注損失引当金当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。