クリップコーポレーション（4705）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。　そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。 今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。　１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）　２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）　３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）　教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。　また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。　そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。　スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。　飲食事業部門につきましては、長期にわたる不採算部門であるという認識にたって、今後のあり方を検討してまいります。生涯教育事業部門につきましては、営業力とサービス力の強化により、規模拡大と利益確保を目指してまいります。 　その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。　そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。 今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。　１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）　２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）　３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）　教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。　また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。　そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。　スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。　飲食事業部門につきましては、長期にわたる不採算部門であるという認識にたって、今後のあり方を検討してまいります。生涯教育事業部門につきましては、営業力とサービス力の強化により、規模拡大と利益確保を目指してまいります。 　その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。この結果、売上高28億80百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、営業損失37百万円（前期は営業利益１百万円）、経常損失５百万円（前期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失86百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失75百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。教育事業学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）及び株式会社セア教育研究所（星伸スクール）を含む期中平均生徒数は前期6,011名から、当期5,706名と減少し、売上高22億58百万円(前期比3.4％減)、セグメント利益33百万円(前期比48.5％減)となりました。スポーツ事業サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期3,851名から当期3,190名と減少し、売上高２億38百万円(前期比17.1％減)、セグメント利益は５百万円（前期比65.1％減）となりました。飲食事業添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高１億28百万円(前期比16.8％減)、セグメント損失は46百万円（前期セグメント損失41百万円）となりました。生涯教育事業就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っており、当期の売上高１億16百万円(前期比100.2％増)、セグメント損失は19百万円（前期セグメント損失25百万円）となりました。その他バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高１億40百万円（前期比30.6％減）、セグメント損失は11百万円（前期セグメント損失11百万円）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、54億42百万円（前連結会計年度末は54億79百万円）となり、36百万円減少しました。流動資産合計は33億42百万円(前連結会計年度末は34億71百万円)となり、１億29百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億60百万円減少したことと、商品及び製品が49百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は21億円(前連結会計年度末は20億７百万円)となり、92百万円増加しました。その主な要因は、のれんが37百万円減少したことと、投資有価証券が２億41百万円増加したことによるものであります。流動負債合計は５億20百万円(前連結会計年度末は５億10百万円)となり、10百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が10百万円増加し、未払消費税等が３百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が11百万円減少したことと、未払費用が６百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は１億82百万円(前連結会計年度末は１億70百万円)となり、12百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が９百万円減少したことと、繰延税金負債が28百万円増加したことによるものであります。純資産合計は47億39百万円(前連結会計年度末は47億98百万円)となり、59百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億48百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が１億91百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ１億60百万円減少（前期同期は２億72百万円減少）し、当期末は19億79百万円となりました。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の減少は１百万円(前年同期は94百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が41百万円（前年同期は90百万円増加）となったこと、さらに法人税等の支払額が19百万円(前年同期は64百万円）あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の増加は３百万円(前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が８億２百万円(前年同期は８億51百万円）、定期預金の払戻による収入が８億１百万円（前年同期は７億51百万円)であったこと、有形固定資産の取得による支出が21百万円(前年同期は66百万円)あったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億72百万円(前年同期は１億28百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が１億62百万円（前年同期も１億62百万円）あったことによるものであります。　 ③ 生産、受注及び販売の実績　　a.販売方法教育事業・スポーツ事業・生涯教育事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。飲食事業…………………………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。 b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)教育事業 小学生396,904101.2中学生1,471,73192.5高校生390,353109.9小計2,258,98996.6スポーツ事業238,40782.9飲食事業128,17983.2生涯教育事業116,359200.2その他138,70569.4合計2,880,64294.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。 (2)　 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。収益の認識当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。　投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。退職給付費用当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの数値目標である自己資本利益率10％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、△1.8％となり、大きくかい離しております。利益面につきましては、営業損失37百万円(前期は営業利益１百万円)、経常損失５百万円(前期は経常利益42百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失86百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失75百万円)となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ5.2％減収の28億80百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度の22億25百万円から3.3％減少し、21億52百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の73.3％から当連結会計年度は74.7％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の８億10百万円から5.5％減少し、７億65百万円となりました。営業損益は、前連結会計年度１百万円の利益に対して、37百万円の損失となりました。営業外収益(費用)は、前連結会計年度の40百万円の収益(純額)から、32百万円の収益(純額)となりました。税金等調整前当期純利益(損失)は、前連結会計年度の45百万円の損失から、56百万円の損失となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、当連結会計年度は税金等調整前当期純損益がマイナスのため算出しておりません。親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は、前連結会計年度の75百万円の損失に対し、86百万円の損失となりました。１株当たりの当期純利益(損失)は、前連結会計年度の20.90円の損失に対し、24.03円の損失となりました。学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規開校をすすめていくことによって、売上を増加させるともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が94百万円の資金を使用したのに対して、当連結会計年度においては１百万円の資金を使用しました。これは主に、棚卸資産の増加が41百万円（前連結会計年度は90百万円増加）となったこと、さらに法人税等の支払額が19百万円(前年同期は64百万円）あったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は50百万円の資金を使用したことに対し、当連結会計年度では３百万円の資金を得ました。これは主に、定期預金の預入による支出が８億２百万円（前年同期は８億51百万円）、定期預金の払戻による収入が８億１百万円（前年同期は７億51百万円）であったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より43百万円多い１億72百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が１億62百万円（前年同期は１億62百万円）あったことによるものであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。 2026年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。 年度別支払金額(百万円) 合計１年以内１～３年３～５年５年以降短期借入金180180―――長期借入金20109――オペレーティングリース7331― 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。教育事業教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,011名と比較し、5.1％減少の5,706名となったことから、前連結会計年度の23億38百万円と比べ3.4％減少し、22億58百万円となりました。教育事業の営業利益は、前連結会計年度の64百万円と比較して31百万円減少の33百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の2.8％から1.5％となりました。スポーツ事業スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数3,851名と比較し、17.2％減少の3,190名となったことから、前連結会計年度の２億87百万円と比べ17.1％減少し、２億38百万円となりました。スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度が営業利益15百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業利益５百万円となりました。飲食事業飲食事業の売上高は、前連結会計年度の１億54百万円と比べ16.8％減少し、１億28百万円となりました。飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が41百万円だったのに対して当連結会計年度は46百万円となりました。生涯教育事業生涯教育事業の売上高は、前連結会計年度の58百万円と比べ100.2％増加し、１億16百万円となりました。生涯教育事業の営業損失は、前連結会計年度が25百万円だったのに対して当連結会計年度は19百万円となりました。その他その他の売上高は、前連結会計年度の２億１百万円と比べ30.6％減少し、１億40百万円となりました。営業損益については、前連結会計年度が営業損失11百万円だったのに対して、当連結会計年度も営業損失11百万円となりました。