環境管理センター（4657）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。　当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ①　人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。　　②　新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 　③　成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 　④　基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 　⑤　社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。　当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ①　人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。　　②　新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 　③　成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 　④　基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 　⑤　社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると、景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります当社グループは、2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。当連結会計年度の受注高は54億36百万円（前期比19.9％減）でありました。官公庁からの受注高は12億円（同22.6％減）、民間顧客からの受注高は42億36百万円（同19.1％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.1％であります。通期の売上高は60億99百万円（同9.0％増）でありました。官公庁への売上高は12億15百万円（同9.2％減）、民間顧客への売上高は48億83百万円（同14.8％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は26億77百万円（同19.8％減）になりました。 　損益面については、売上原価は47億62百万円（同６億29百万円増、同15.2％増）、販売費及び一般管理費は12億27百万円（同95百万円増、同8.4％増）になりました。その結果、営業利益１億９百万円（同２億19百万円減、同66.7％減）、経常利益94百万円（同２億31百万円減、同71.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円（同２億10百万円減、同96.4％減）になりました。 当連結会計年度末の総資産は54億21百万円（前期末比１億81百万円減）になりました。流動資産は18億79百万円（同１億51百万円減）、固定資産は35億41百万円（同29百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億15百万円、現金及び預金の増加１億52百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、有形固定資産の増加28百万円、無形固定資産の減少37百万円、繰延税金資産の減少36百万円、長期前払費用の増加11百万円等であります。負債は29億73百万円（前期末比１億96百万円減）となりました。増減の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加４億10百万円、短期借入金の増加３億80百万円、長期借入金の減少５億15百万円、未払費用の減少１億11百万円、未払金の減少１億１百万円、未払法人税等の減少１億７百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、買掛金の減少62百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億49百万円（前期末比２億73百万円増）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億９百万円（同２億75百万円増）、リース債務の残高68百万円（同34百万円増）、社債の残高72百万円（同36百万円減）であります。 　純資産は、24億47百万円（同15百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円等、配当金支払56百万円、非支配株主持分34百万円増加、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬による資本金14百万円増加、資本剰余金14百万円増加等であります。１株当たり純資産は、482円87銭（同10円52銭減）になりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億52百万円増加し、８億28百万円になりました。営業活動により１億89百万円収入、投資活動により１億89百万円支出、財務活動により１億56百万円収入となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は１億89百万円（前期は４億79百万円の収入）であります。主に、仕入債務１億71百万円の減少（同２億53百万円の増加）、減価償却費２億29百万円（同２億38百万円）、売上債権３億14百万円の減少（同２億61百万円の増加）、法人税等の支払額１億69百万円（同64百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は１億89百万円（前期は１億39百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億48百万円の支出（同１億１百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による収入は１億56百万円（前期は３億14百万円の支出）であります。主に、約定返済による長期借入金の返済１億36百万円（同１億63百万円の返済）、運転資金を用途とする短期借入金の借入（純額）３億80百万円（同１億30百万円の返済）、配当金の支払額56百万円（同23百万円）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)政策コンサル499,409512,676アスベスト265,909199,577受託試験150,706142,984工事693,8521,417,387アセスメント587,435593,087農業38,41262,133放射能224,49241,721土壌・地下水681,280635,135廃棄物316,738292,966作業環境183,909237,871施設事業場416,919393,736環境監視174,794163,686出向・派遣43,94418,061その他－－合計4,277,8074,711,027 ｂ.受注状況 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日　 至 2024年６月30日）第56期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）受注高 受注残高 受注高 受注残高 政策コンサル913,434351,947618,504323,915アスベスト471,734194,666338,568227,845受託試験241,76044,569229,18163,667工事2,097,1561,307,053875,168322,115アセスメント732,865908,219981,5551,056,033農業83,77554,255104,68855,487放射能31,15621,92945,83823,862土壌・地下水919,50889,835869,726143,841廃棄物331,355117,875329,225139,266作業環境228,75733,754269,85537,753施設事業場458,82295,089533,811158,266環境監視224,086120,721223,692125,214出向・派遣50,977－16,893－その他－－－－合計6,785,3903,339,9165,436,7082,677,270 ｃ.販売実績 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)政策コンサル765,799646,536アスベスト430,026305,389受託試験239,551210,083工事890,8821,860,105アセスメント697,337833,740農業69,057103,456放射能288,48443,905土壌・地下水892,614815,720廃棄物337,286307,834作業環境229,815265,855施設事業場477,216470,633環境監視225,507219,198出向・派遣50,97716,893その他－－合計5,594,5556,099,354 （注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第55期1,338,837千円（23.9％)、第56期1,215,620千円（19.9％)であります。（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社熊谷組－－1,200,35019.7 　（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は54億36百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億円、民間企業からの受注高は42億36百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は60億99百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億15百万円、民間企業への売上は48億83百万円であります。当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は６億18百万円（前期比２億94百万円減）、売上高６億46百万円（同１億19百万円減）、受注残高３億23百万円（同28百万円減）になりました。「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は３億38百万円（前期比１億33百万円減）、売上高３億５百万円（同１億24百万円減）、受注残高２億27百万円（同33百万円増）になりました。「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億29百万円（前期比12百万円減）、売上高２億10百万円（同29百万円減）、受注残高63百万円（同19百万円増）になりました。「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は８億75百万円（前期比12億21百万円減）、売上高18億60百万円（同９億69百万円増）、受注残高３億22百万円（同　９億84百万円減）になりました。「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は９億81百万円（前期比２億48百万円増）、売上高は８億33百万円（同１億36百万円増）、受注残高10億56百万円（同１億47百万円増）になりました。「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は１億４百万円（前期比20百万円増）、売上高１億３百万円（同34百万円増）、受注残高55百万円（同１百万円増）になりました。「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は45百万円（前期比14百万円増）、売上高は43百万円（同　２億44百万円減）、受注残高23百万円（同１百万円増）であります。「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は８億69百万円（前期比49百万円減）、売上高８億15百万円（同76百万円減）、受注残高１億43百万円（同54百万円増）になりました。「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億29百万円（前期比２百万円減）、売上高３億７百万円（同29百万円減）、受注残高１億39百万円（同21百万円増）になりました。「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億69百万円（前期比41百万円増）、売上高２億65百万円（同36百万円増）、受注残高37百万円（同３百万円増）になりました。「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億33百万円（前期比74百万円増）、売上高４億70百万円（同6百万円減）、受注残高１億58百万円（同63百万円増）になりました。「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億23百万円（前期比０百万円減）、売上高２億19百万円（同　６百万円減）、受注残高１億25百万円（同４百万円増）になりました。「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は16百万円（前期比34百万円減）、売上高16百万円（同34百万円減）になりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は47億62百万円となりました。売上総利益は13億36百万円、売上総利益率は21.9％であります。販売費及び一般管理費は12億27百万円でありました。 c. 営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計18百万円となりました。営業外費用は支払利息20百万円など、33百万円となりました。 ｄ. 法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて61百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。