中京医薬品（4558）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。(2）経営戦略等　①長期ビジョン　　より愛され、より親しまれる企業を目指して　②経営の基本方針　　・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。　　・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。　　・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。　③経営戦略　　「トータルライフ・ケア」　　お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に提供していきます。　　そのために、すべてのお客さまにお役に立てるように、様々な商品やサービスを提供していきます。　④人財育成計画　人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。　⑤健康経営　従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。　⑥社会的責務・使命の取組み強化　国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を）をＡＨＩや各対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に引き続き推進してまいります。フードバンクや大規模災害の被災地への支援、供給を行い、地域・社会にも積極的に貢献していきます。　⑦重要施策　　家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）・組織風土の改革　環境づくりとマネジメントの向上ならびに販売プロセスの変革による業績の向上・生産性、収益性の向上　行動量と効率化の追求および顧客主導販売の向上と販促支援の強化・既存顧客への付加価値向上　新商品、スポット商材による販売展開や事業カテゴリーの拡大・拡充と戦略強化・新規顧客の創造　組織連携による新規顧客開拓の促進と機動性のあるサテライトオフィスの開設・エンゲージメントの構築　１ｏｎ１面談の仕組化、組織連携による採用強化、各層別教育体系の構築　　家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）・ＰＢ商品の企画・開発・販売による収益性の向上・企画、ＯＥＭ提案による新規直口座の獲得による新規取引先の獲得・長年培った飲料事業のノウハウ「強み」を活かした複数の商品提案・新規事業の一環であるＥＣ事業の拡大・マーチャンダイジングに適合する人財教育の推進や積極的な人財採用　　売水事業部門（アクアマジック事業）・プッシュ型とプル型の戦略的活用による新規顧客開拓強化 ・サービスと品質の改善による既存顧客の持続的価値創造と顧客ロイヤルティーの向上・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援・ＳＮＳ、Ｗｅｂ、アプリ等の媒体による広告や販売支援の強化・新型サーバー等によるバリエーションの拡充・異業種チャネルを活用し新規商品提案と新規顧客開拓の促進・新規ＯＥＭ製造受注先の拡充・プラント（製造工場）のリニューアルと生産効率の向上　　次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大・アクアマジック事業の新規顧客開拓と販売エリアの拡大・本社屋および半田ウォーターショップの建替　　ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動 (3）経営環境　当事業年度におけるわが国経済は、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。　また、高年齢者継続雇用の充実、コーポレートガバナンスや内部統制の強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、生成ＡＩやＩＴの活用など企業価値向上の為の適応をしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。　家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、業績向上の為に①組織風土の改革、②生産性と収益性の向上、③既存顧客への付加価値向上、④新規顧客の創造、⑤社員エンゲージメントの構築を図ります。組織風土の改革は販売スタイルの方法の変化とプロセスマネジメントによる業績向上を図るための環境作りに取り組みます。生産性と収益性の向上の為に「量✕質」の改善を図り、訪問軒数と販売ご利用率を増加させます。そのために買い回り商品の委託販売の強化にも努めます。　既存顧客への付加価値向上としては新商品やスポット商材による販売展開、各事業の拡大、拡充と戦略強化に取り組みます。新規顧客の創造は顧客開拓による新陳代謝を促しご利用顧客を増やします。　また、機動性のあるサテライトオフィスの開設を行います。社員エンゲージメントの構築については階層別教育と１ｏｎ１面接の仕組化を構築し、採用については組織連携による新たな選考方法を取り入れ採用強化に取り組みます。　家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、収益力向上と事業拡大のために自社商品の企画・開発・販売による粗利益率の改善と他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業をさらに推進し新規顧客を開拓します。また、ストアＰＢのクロスセルを強化しＥＣ事業による事業拡大と収益の安定的獲得に努めます。　売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客拡大と販売力強化のためにプッシュ型営業とプル型営業の戦略的活用により新規顧客開拓と増収を図ります。サービスと品質の向上により既存顧客の持続的価値創造に努めます。さらに既存代理店・取次店の営業支援を高め、新規の代理店や取次店の開拓および他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充に努め、新型ウォーターサーバーや新商品の開発を進めます。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに設備のリニューアルや工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。　企業経営におきましては、人財こそが核心であり、積極的な採用と階級別や新入社員の研修強化を図り、能力を活かし社員が成長できる組織環境を作り上げます。そのために2024年４月より導入した新人事制度をブラッシュアップしてまいります。「健康経営」、「女性活躍の推進」、「ＡＩやＤＸへの適応」などの課題に対し、組織の垣根を越えて構成される人財による各種プロジェクトや委員会の実施により、更なる制度改革や成長戦略の推進を図ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。(2）経営戦略等　①長期ビジョン　　より愛され、より親しまれる企業を目指して　②経営の基本方針　　・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。　　・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。　　・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。　③経営戦略　　「トータルライフ・ケア」　　お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に提供していきます。　　そのために、すべてのお客さまにお役に立てるように、様々な商品やサービスを提供していきます。　④人財育成計画　人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。　⑤健康経営　従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。　⑥社会的責務・使命の取組み強化　国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を）をＡＨＩや各対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に引き続き推進してまいります。フードバンクや大規模災害の被災地への支援、供給を行い、地域・社会にも積極的に貢献していきます。　⑦重要施策　　家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）・組織風土の改革　環境づくりとマネジメントの向上ならびに販売プロセスの変革による業績の向上・生産性、収益性の向上　行動量と効率化の追求および顧客主導販売の向上と販促支援の強化・既存顧客への付加価値向上　新商品、スポット商材による販売展開や事業カテゴリーの拡大・拡充と戦略強化・新規顧客の創造　組織連携による新規顧客開拓の促進と機動性のあるサテライトオフィスの開設・エンゲージメントの構築　１ｏｎ１面談の仕組化、組織連携による採用強化、各層別教育体系の構築　　家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）・ＰＢ商品の企画・開発・販売による収益性の向上・企画、ＯＥＭ提案による新規直口座の獲得による新規取引先の獲得・長年培った飲料事業のノウハウ「強み」を活かした複数の商品提案・新規事業の一環であるＥＣ事業の拡大・マーチャンダイジングに適合する人財教育の推進や積極的な人財採用　　売水事業部門（アクアマジック事業）・プッシュ型とプル型の戦略的活用による新規顧客開拓強化 ・サービスと品質の改善による既存顧客の持続的価値創造と顧客ロイヤルティーの向上・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援・ＳＮＳ、Ｗｅｂ、アプリ等の媒体による広告や販売支援の強化・新型サーバー等によるバリエーションの拡充・異業種チャネルを活用し新規商品提案と新規顧客開拓の促進・新規ＯＥＭ製造受注先の拡充・プラント（製造工場）のリニューアルと生産効率の向上　　次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大・アクアマジック事業の新規顧客開拓と販売エリアの拡大・本社屋および半田ウォーターショップの建替　　ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動 (3）経営環境　当事業年度におけるわが国経済は、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。　また、高年齢者継続雇用の充実、コーポレートガバナンスや内部統制の強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、生成ＡＩやＩＴの活用など企業価値向上の為の適応をしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。　家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、業績向上の為に①組織風土の改革、②生産性と収益性の向上、③既存顧客への付加価値向上、④新規顧客の創造、⑤社員エンゲージメントの構築を図ります。組織風土の改革は販売スタイルの方法の変化とプロセスマネジメントによる業績向上を図るための環境作りに取り組みます。生産性と収益性の向上の為に「量✕質」の改善を図り、訪問軒数と販売ご利用率を増加させます。そのために買い回り商品の委託販売の強化にも努めます。　既存顧客への付加価値向上としては新商品やスポット商材による販売展開、各事業の拡大、拡充と戦略強化に取り組みます。新規顧客の創造は顧客開拓による新陳代謝を促しご利用顧客を増やします。　また、機動性のあるサテライトオフィスの開設を行います。社員エンゲージメントの構築については階層別教育と１ｏｎ１面接の仕組化を構築し、採用については組織連携による新たな選考方法を取り入れ採用強化に取り組みます。　家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、収益力向上と事業拡大のために自社商品の企画・開発・販売による粗利益率の改善と他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業をさらに推進し新規顧客を開拓します。また、ストアＰＢのクロスセルを強化しＥＣ事業による事業拡大と収益の安定的獲得に努めます。　売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客拡大と販売力強化のためにプッシュ型営業とプル型営業の戦略的活用により新規顧客開拓と増収を図ります。サービスと品質の向上により既存顧客の持続的価値創造に努めます。さらに既存代理店・取次店の営業支援を高め、新規の代理店や取次店の開拓および他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充に努め、新型ウォーターサーバーや新商品の開発を進めます。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに設備のリニューアルや工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。　企業経営におきましては、人財こそが核心であり、積極的な採用と階級別や新入社員の研修強化を図り、能力を活かし社員が成長できる組織環境を作り上げます。そのために2024年４月より導入した新人事制度をブラッシュアップしてまいります。「健康経営」、「女性活躍の推進」、「ＡＩやＤＸへの適応」などの課題に対し、組織の垣根を越えて構成される人財による各種プロジェクトや委員会の実施により、更なる制度改革や成長戦略の推進を図ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらにインフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。　当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。　家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。　また生産性向上の為、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。その為に、階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行いました。その結果、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。新商品では「薬屋さんが考えた美味しいりんご酢」、「大蒜人参Ｗ」など多くのお客様から好評を博しました。また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。　家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、お掃除用の多機能マイクロファイバークロス「キレイアシスト ワンダークロス」の発売やカメムシなどの防虫忌避剤の販売を先駆けて実施し業績に寄与しました。更に、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。　売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。お客さまへの付加価値を高めるためにスマホ・Webの専用アプリにて商品紹介やポイント付与などを定期的に行い、利用客の増加を図りました。また、市場が拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。　資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。　ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2025年３月に６年連続「健康経営優良法人2025（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンバニー2025」にも５年連続認定となり同庁から「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。　また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。　人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。　その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態）　財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,065百万円となり、前事業年度に比べ17百万円減少いたしました。負債の部は2,539百万円となり、前事業年度に比べ20百万円減少いたしました。純資産の部は2,526百万円となり、前事業年度に比べ3百万円増加いたしました。 （経営成績）　当事業年度における経営成績は、売上高は6,306百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は106百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は117百万円（前年同期比20.5％減）、また当期純利益は45百万円（前年同期は当期純損失27百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。また生産性向上の為、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。その為に、階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行いました。その結果、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。新商品では「薬屋さんが考えた美味しいりんご酢」、「大蒜人参Ｗ」など多くのお客様から好評を博しました。また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。卸売部門においては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、お掃除用の多機能マイクロファイバークロス「キレイアシスト ワンダークロス」の発売やカメムシなどの防虫忌避剤の販売を先駆けて実施し業績に寄与しました。更に、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。その結果、売上高は5,585百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比59.4％減)となりました。②売水事業部門売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。お客さまへの付加価値を高めるためにスマホ・Ｗｅｂの専用アプリにて商品紹介やポイント付与などを定期的に行い、利用客の増加を図りました。また、市場が拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。その結果、売上高は721百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比17.7％増)となりました。 　セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。セグメント別当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）3,835,947△3.7卸売部門（千円） ＦＣ向け（千円）125,87447.6一般流通市場向け（千円）1,623,58520.3計（千円）5,585,4073.1売水事業部門（千円）719,6012.4その他（千円）1,638△29.8合計（千円）6,306,6463.0 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は、31百万円（前年同期は171百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益125百万円及び売上債権の増加60百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果増加した資金は53百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入74百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果増加した資金は、42百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円によるものであります。 （3）生産、受注及び販売の実績　①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）44,135100.0△1.0合計（千円）44,135100.0△1.0（注）金額は、実際製造原価によっております。 　②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）130,2064.836.7保健品（千円）394,03114.4△20.5ドリンク（千円）210,8467.7△0.9小計（千円）735,08526.9△8.5医療品（千円）237,5898.728.1日用雑貨（千円）105,7013.90.7生活流通・その他（千円）1,610,63058.812.0計（千円）2,689,00798.36.2売水事業部門（千円）48,0271.79.9合計（千円）2,737,034100.06.3（注）金額は、仕入価格によっております。 　③販売実績（ⅰ）販売方法　当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。販売経路構成比（％）当事業年度小売部門［当　　社］─────────────────［ユーザー］60.8卸売部門［当　　社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］27.7　家庭医薬品等販売事業計 88.5売水事業部門［当　　社］─────────────────［ユーザー］11.4その他 0.1合計100.0 （ⅱ）地域別売上高当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 本社17,4030.319.9名古屋営業所72,3891.1△6.0岡崎営業所59,4801.0△6.9岩倉営業所76,6261.2△10.8知立営業所70,6631.10.9半田営業所107,8831.717.4津島営業所63,6941.0△2.9名古屋東営業所55,6030.9△12.7豊田営業所84,5871.3△1.3豊橋営業所96,3741.5△0.2西尾営業所41,1870.70.0愛知県計745,89611.8△1.4高山営業所116,3201.8△7.4可児営業所78,1231.21.6中津川営業所76,5801.2△10.6岐阜東営業所103,9431.6△12.4大垣営業所86,8541.40.8土岐営業所31,9040.5△13.8岐阜県計493,7277.7△6.8松阪営業所79,6871.2△14.9四日市営業所49,6930.8△11.6津営業所86,5441.42.0鈴鹿営業所42,1080.7△5.7桑名営業所35,5650.6△22.3伊賀上野営業所33,7710.5△10.2志摩営業所26,6850.4△21.4三重県計354,0565.6△10.8 セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 旭川営業所44,1820.7△2.8札幌東営業所45,1590.7△5.0北海道計89,3411.4△3.9つくば営業所57,8000.9△4.1茨城県計57,8000.9△4.1府中営業所31,9320.52.3東京都計31,9320.52.3上越営業所53,7980.91.3長岡営業所36,7390.614.8新潟県計90,5381.56.4長野営業所97,4201.6△3.8松本営業所117,4801.91.3飯田営業所65,1021.07.8伊那営業所86,9721.4△0.3上田営業所71,9081.1△2.1長野県計438,8837.00.1浜松営業所109,3301.79.4静岡営業所75,3401.2△1.5掛川営業所48,4930.8△7.3藤枝営業所109,3561.74.8沼津営業所38,1660.69.6伊東営業所46,8380.8△0.5静岡県計427,5266.83.0彦根営業所55,9920.9△5.9守山営業所46,5500.7△12.1滋賀県計102,5421.6△8.8東広島営業所53,4810.9△17.9尾道営業所33,5470.5△18.2広島営業所33,3820.5△4.4広島県計120,4101.9△14.6坂出営業所108,7371.719.5香川県計108,7371.719.5 セグメント名称当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％） 福岡東営業所53,4730.9△10.8小倉営業所57,8450.9△0.3宗像営業所39,7580.6△0.2久留米営業所62,4221.08.0福岡県計213,4993.4△1.0佐賀営業所48,5290.824.9佐賀県計48,5290.824.9大分営業所82,8691.3△16.4大分県計82,8691.3△16.4人吉営業所43,0540.72.0熊本営業所49,3430.812.7熊本県計92,3971.57.5都城営業所66,3811.1△12.4宮崎営業所73,0841.2△8.5串間営業所45,7180.7△17.0高鍋営業所52,1690.82.3延岡営業所33,1530.5△5.3宮崎県計270,5074.3△8.8姶良営業所66,7481.1△2.2鹿児島県計66,7481.1△2.2計3,835,94760.8△3.7卸売部門愛知県他1,749,46027.721.9売水事業部門愛知県他719,60111.42.4報告セグメント計6,305,00899.93.0その他愛知県1,6380.1△29.8合計6,306,646100.03.0 （ⅲ）商品別売上高当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）579,2049.1△1.5保健品（千円）1,569,51624.9△10.7ドリンク（千円）686,31310.9△1.3小計（千円）2,835,03444.9△6.8医療品（千円）510,6608.120.3日用雑貨（千円）233,5903.7△19.2生活流通・その他（千円）2,006,12031.820.6計（千円）5,585,40788.53.1売水事業部門（千円）719,60111.42.4その他（千円）1,6380.1△29.8合計（千円）6,306,646100.03.0 （ⅳ）主要顧客別販売実績　主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等　当事業年度の経営成績等につきましては、「経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は57.8％（前事業年度は60.5％）、営業利益率は1.7％（前事業年度は2.1％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性（財務政策）　当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。　長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。　自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。（資金需要）　当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　(1)(財務諸表)(注記事項)　」に記載しております。　財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）　当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。　繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）　当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。