理研ビタミン

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,642百万円で売上高に対する比率は、3.8％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業） 「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」事を中長期ビジョンとして掲げており、生活様式の変化、行動の変化、価値観の変化、また年代別、世代別のライフスタイルを調査、考察し「消費者を起点とした未充足のニーズを捉え、新規性のある商品開発」をおこなう事で、人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献出来る商品開発を進めております。家庭用食品部門では、お湯でも水でもすぐ溶ける液体濃縮スープの「割るだけスープ」３種類を発売し、日経トレンディ2025ヒット予測食品部門で★２つを獲得し、日本食糧新聞社「第43回ヒット大賞」一般加工食品部門で「優秀ヒット賞」を受賞いたしました。また、ドレッシングでは独自製法で製造した洋食屋店のサラダにかかっているようなドレッシングを目指して開発した「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」を発売し、2024年８月発売から2025年３月までに出荷本数が100万本を達成し、日経トレンディ2025年上半期ヒット賞を受賞いたしました。2025年３月に発売した液体調味料「パッとジュッと®」２品は、調味料が入ったパウチに鶏肉を入れて下味冷凍し、凍ったまま調理しても肉汁が流出しない特許技術を使った商品でシリーズ累計出荷数10万袋を突破し、日経トレンディ2025下半期ブレイク優秀賞を受賞いたしました。引き続き、これまで培った技術をさらに磨き、多様化するお客様の食生活に独自性のある新たな価値をお届けできる商品開発をおこなって参ります。業務用食品部門は、外食市場、中食・惣菜市場が大きく伸長している中で、人手不足によるオペレーション改善を目的とした商品開発をおこなっており、お肉も野菜も食べられるワンプレートメニューの簡単調味料「ガパオライスの素」と「タコライスの素」を発売し、産業給食を中心に好評を得ております。また海藻では、沖縄勝連産もずくを使用した「冷凍もずくキムチ」を発売し、もずくの新たな価値の創出とメニューの幅を広げる事で販路拡大を図って参ります。今後も原料・資材の高騰、物流費及び人件費の上昇に伴う物価上昇が続くことが予想されますが、インバウンド需要効果もあり外食需要の回復がより一層見込まれ、業務用市場においては更に伸長すると考えております。2025年度は国民の５人に１人が後期高齢者（75歳以上）という超高齢化社会を迎えました。今後更にマーケティング力と創造力を駆使した新たな新市場の開拓と、自社シーズを有効活用した独自性のある商品開発をお客様の健康と笑顔に寄与できることをテーマに開発をおこなって参ります。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と連携し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。これまでのわかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。海藻の養殖技術研究を活用し、2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。また新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発・研究し、生産実証試験など、海藻類の安定供給に貢献していきます。さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究（ブルーカーボンの研究）を行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。食品用改良剤事業部門では、千葉工場内にあるアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）と京都工場内にある天然色素関係の開発拠点で、それぞれ基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動などを実施しています。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂、冷凍食品、惣菜、畜肉加工品、米飯など多岐にわたっています。Ａ＆Ｉセンターには加工食品メーカーの生産機に近いテスト機を多く設置しており、精度が高い食品用改良剤を開発することができる拠点となっています。加工食品に対して食品用改良剤の効果の検証に加え、その作用機序の解明にも取り組んでいます。加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題の解決を通じて、顧客の製品に新たな価値を提案しています。2024年度はシンガポールや中国上海、米国の海外アプリケーションセンターとの連携を推進し、また顧客来訪などの人的交流による情報交換や対面でのソリューション提案を積極的に行いました。原材料価格が高騰する中で、食品用改良剤が持つフードロスや品質を保持する期間の延長、生産効率の向上などサステナブルな視点でのソリューションの提案を行っています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の保存性に寄与する酸化防止剤としての機能開発や新たな市場の開拓に挑戦しています。また、昨今の健康意識の高まりを背景に、ビタミンの栄養強化向けの技術開発を行い、加工食品メーカーへの提案を進めています。天然色素関係では、天然物である色素原料の安定調達や生産技術の向上、及び海外市場を視野に入れた新たな色素製剤の開発や、色調面や風味面で優位性がある色素製剤の用途拡大を進めています。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーへの香料の固形製剤化技術の提案を強化し、用途拡大を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,591百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、229百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、畜肉加工品や惣菜などの実験設備を備え、東南アジア等の海外市場の地域特性やユーザーニーズに対応した新規製剤開発とアプリケーションの提案、及び取引先に対する技術サービス活動を行っています。理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品、惣菜などの実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客向けの製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。中国市場のニーズを踏まえ、機能と価格のバランスを最適化した食品用改良剤を開発・提案する事で、新たな顧客の獲得を進めています。また上海からの出張だけではカバーできない中国内陸部の顧客に対しては、パンなどの試作設備も備える成都事務所と連携して対応しています。RIKEN VITAMIN USA, INC.（カリフォルニア州トーランス）では、新たにアプリケーションセンターが設立され稼働を開始しました。同センターは主にベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を使用した試作品を現地で作ることが可能となりました。顧客とのコミュニケーションを深める事で、ベーカリー分野の顧客の課題抽出とソリューション提案を行います。海外市場に対しては、上記３つの開発拠点が連携してフードロスの低減や品質の向上、多様化する加工食品の課題解決を進めます。また、食品用改良剤のマザー開発拠点となる日本のＡ＆Ｉセンターと連携することで、海外市場に密着した顧客視点での研究開発活動を推進します。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、822百万円です。

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,315百万円で売上高に対する比率は、3.6％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）新型コロナウイルス感染症が2023年５月以降第５類に移行となってから、通常の生活を取り戻す傾向にあります。食生活も外食需要が大きく伸長し、家庭内での食事回数もコロナ前に戻る傾向にあります。しかしこのコロナ禍での生活様式は、新型コロナウイルス感染症の収束後もある程度残ると考えており、生活様式の変化、行動の変化、価値観の変化、また各年代別、世代別のライフスタイルを考察し「消費者を起点とした未充足の新規性のある商品開発」を行うことで生活者の健康と幸せに寄与できる商品開発を進めております。家庭用食品は、一昨年度発売した「ふりかけるザクザクわかめ®」という新食感ふりかけのシリーズ化を行いました。当社の原料調達、加工技術、調味技術を活かした商品で、「日経トレンディ」の「2023年上半期ヒット商品大賞」に入選し、2023年度ヒット商品ベスト25位となりました。2023年２月にはシリーズ品の「食べるラー油味」、2024年２月には「生姜香るねぎ塩味」を発売しました。またドレッシングでは、まろやかで酸味・塩味を抑えた独自製法で製造した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®190ml」が、2023年８月１日発売以降年内で100万本を達成し「日経トレンディ」の「2024年上半期ヒット大賞」、「日本食糧新聞社」の「優秀ヒット賞」を受賞しました。また、カレー界の発展に贈られる「カレー関連商品部門」の「カレー・オブ・ザ・イヤー」も受賞しました。業務用食品は、家庭用製品より先行して発売したドレッシング「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®１L」がネーミングとおいしさからマスコミやSNSで話題となり、Ｃ＆Ｃや業務用商品を中心とした小売店でヒットし、「日本食糧新聞社」の「優秀ヒット賞」を受賞しました。家庭用食品と業務用食品の共通したブランド戦略は「ふりかけるザクザクわかめ®」、「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」と奏功しており、今後も商品開発戦略として進めて行きます。2024年度は円安の影響もあり国内での旅行や行楽、また外食需要の回復がより一層見込まれるため、業務用市場においては更に伸長すると考えております。2025年は国民の５人に１人が後期高齢者（75歳以上）という超高齢化社会を迎えます。マーケティング力と創造力を駆使した新たな新市場の開拓、また自社シーズを駆使して生活者の健康と笑顔に寄与する商品開発をテーマに需要創造、市場創造が出来る商品開発を行っていきます。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と協力し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。また、わかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発し、生産の実証試験を開始することにより、海藻類の安定供給に貢献します。さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究も行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約しています。それにより、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織に進化しました。2020年以降は新型コロナウイルス感染症が拡大した事で、Ａ＆Ｉセンターへの来訪や対面での面談で制約が生じていましたが、2022年度からは徐々に正常化が進み、2023年度は海外アプリケーションセンターへの出張、顧客来訪などの人的交流による情報交換や対面でのソリューション提案を積極的に進めてまいりました。併せて食品改良剤が持つフードロスや品質を保持する期間の延長など、サステナブルな視点での情報の発信にも努めました。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。2023年度は円安に伴う原材料高騰や価格高止まりの影響に加え、鳥インフルエンザに起因する鶏卵の供給不安や価格の高騰もあり、影響を強く受ける業界に対してはコストダウンに関する検討を優先させました。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の保存性に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、昨今の健康意識の高まりを背景に、ビタミンの栄養強化向けの技術開発を行い、加工食品メーカーへの提案を進めています。天然系色素では、天然物である色素原料の安定調達に向けた調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を行い用途拡大を進めました。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーへの香料の固形製剤化技術の提案を強化し、用途拡大を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,454百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、214百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、シンガポールと中国上海に加え、北米にアプリケーションセンターの新設を進めました。フードロスの低減や品質の向上、また多様化する加工食品の課題解決について、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、海外市場（特に東南アジア）の地域特性やユーザーニーズに対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動を行っています。理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。上海からの出張だけではカバーできない中国内陸部の顧客に対しては、パンなどの試作設備も備える成都事務所と連携して対応いたしました。RIKEN VITAMIN USA, INC.（カリフォルニア州トーランス）内に設立されるアプリケーションセンターは、ベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を使用した試作品を現地で作ることが可能となります。顧客とのコミュニケーションを強化し、ベーカリー分野の顧客の課題解決を行っていきます。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、646百万円です。

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,220百万円で売上高に対する比率は、3.6％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの食生活は大きく変化しました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などを経験しました。このコロナ禍での生活スタイルは新型コロナウイルス感染症の収束後もある程度残っていくと考えております。ウィズコロナ、アフターコロナ、生活、行動、ニーズを考察し「生活者を起点とした商品開発」を行うことで生活者の健康と幸せに寄与できる商品開発を進めております。家庭用食品は既存商品の強化を行いました。ドレッシングは、2021年度に「セレクティ®シリーズ」の全面リニューアルを行いました。生活者の声をもとに容量、価格を見直し（150ml 230円 ⇒ 190ml 250円 本体価格）、パッケージは素材をお楽しみ頂きたいという思いから白基調で素材感を訴求するように変更した結果、2021年度から大幅に伸長しました。海藻商品としましては北海道エリア限定品として発売していた「ふりかけるザクザクわかめ」という新食感のふりかけを全国発売しました。当社の原料調達、加工技術、調味技術を活かした商品で、発売前から受注が殺到したため１ケ月発売を遅らせたにも関わらず半年で100万パックを販売し、「日経トレンディ」の「2023年ヒット予測100」に入選し、日本食糧新聞社の「第41回食品ヒット賞」において、一般加工食品部門の「優秀ヒット賞」を受賞しました。2023年２月にはシリーズ品の「ラー油味」を発売しました。業務用食品は、当社の主力カテゴリーである海藻カテゴリーでは新たな海藻商品として「あおさ」を発売しました。また、学校給食需要に対応した加熱に強い「海藻ミックス」を発売しました。エキス・調味料類では「まぜそばのたれ」を発売し大変好評を得ております。2023年度は新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、外食需要の回復が見込まれるため更に伸長すると考えられます。2025年には国内の平均年齢は50歳を超える超高齢化社会を迎えます。マーケティング調査と創造力を駆使して生活者の健康と笑顔に寄与する商品開発をテーマに需要創造、市場創造できる商品開発を行います。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と協力し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。また、わかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。この10年でその生産量は半減しており、安定した供給が望まれています。陸前高田ベースではわかめで培ったノウハウを応用し、スジアオノリを通年・安定して供給できるように進めています。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約し、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。2020年以降は新型コロナウイルス感染症が拡大した事もあり、Ａ＆Ｉセンターでは取引先となる加工食品メーカーのご都合やご要望を反映した、リモートもしくは対面でのソリューション提案を柔軟に実施してまいりました。2022年度は、コロナ禍の落ち着きもみられたことで、Ａ＆Ｉセンターへの来訪や対面での面談も回復基調がうかがえ、また海外アプリケーションセンターへの出張、来訪を再開し、人的交流による情報交換、共有化を進めてまいりました。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。2022年度は取引先である加工食品メーカーでも、新型コロナウイルスの影響に加え、円安を伴う原材料高騰の影響もあり、コストダウンに関する検討を優先させる状況が散見されました。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の保存性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの栄養強化向けの技術開発を行い、加工食品メーカーへの提案を実施しています。昨今の健康意識の高まりや簡便性や正確性による製造の省力化要望の拡大を背景に、ビタミンミックスのご要望が増えています。天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しました。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、香料の固形製剤化技術が従来の錠菓だけでなくスナック菓子にも展開されるなど、用途拡大を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,463百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、203百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA（SINGAPORE）PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性やユーザーニーズに対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動を行っています。理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、顧客ニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。上海からの出張だけではカバーできない中国内陸部の顧客に対しては、パンなどの試作設備も備える成都事務所と連携して対応いたしました。2022年度は、国により新型コロナウイルス感染症の影響の強弱がありましたが、状況に応じてリモートもしくは対面による提案活動を実施いたしました。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、552百万円です。

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,992百万円で売上高に対する比率は、3.8％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの食生活は大きく変化しました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などを経験しました。このコロナ禍での生活スタイルは新型コロナウイルス感染症の収束後もある程度残っていくと考えております。ウィズコロナ、アフターコロナ、生活、行動、ニーズを考察し「生活者を起点とした商品開発」を行うことで生活者の健康と幸せに寄与できる商品開発を進めております。家庭用食品は既存商品の強化を行いました。ドレッシングは、「セレクティ®シリーズ」の全面リニューアルを行いました。生活者の声をもとに容量、価格を見直し（150ml 230円 ⇒ 190ml 250円 本体価格）、パッケージは素材をお楽しみ頂きたいという思いから白基調で素材感を訴求変更しました。また、昨年季節限定品として発売しました「青じそ梅」は販売好調を受けレギュラー品として通年商品としました。海藻商品としましては北海道エリア限定品として「ふりかけるザクザクわかめ」という新食感のふりかけを発売しました。当社の原料調達、加工技術、調味技術を活かした商品です。北海道エリアでの販売状況を検証し今後は商品数を増やし全国発売に向けて準備をしております。業務用商品は、当社の主力カテゴリーである海藻カテゴリーでは「冷凍海藻惣菜シリーズ」として「味付美ら海もずく三杯酢」に加えて「味付めかぶ わさび風味」「味付めかぶ 子持めかぶ」を発売しました。また、エキス・調味料類では素材を活かすほっとするスープとして「だしスープ あご柚子スープ」を発売しました。2025年には国内の平均年齢は50歳を超える超高齢化社会を迎えます。マーケティング調査と創造力を駆使して生活者の健康と笑顔に寄与する商品開発をテーマに需要創造、市場創造できる商品開発を行います。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。2021年度は、59,000mの優良系統種苗を生産しました。種苗は主に宮城県、岩手県、北海道の生産者に活用頂き、収量の増大や収穫期間の延長にともなう生産性の向上に役立っています。また、わかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。この10年でその生産量は半減しており、安定した供給が望まれています。陸前高田ベースではわかめで培ったノウハウを応用し、スジアオノリを通年・安定して供給できるように進めています。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、パプリカ由来カロテノイドが骨の健康維持に役立つことを見出し、学術論文化した後、機能性表示食品の届出を行い受理されました。食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約し、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。当初は、取引先である加工食品メーカーが多く来場されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、来場数を制限した運営をせざるを得ませんでした。一方、ユーザーに対しては主にオンラインを活用したソリューション提案や面談を実施してまいりました。また、海外のアプリケーションセンターとの連携も、新型コロナウイルスの影響を受けて、対面での人的交流は十分に推進ができませんでしたが、リモートによる情報交換、共有化を積極的に進めました。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。しかし、今期は取引先である加工食品メーカーでも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、新商品開発が滞る状況も散見されました。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の保存性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの栄養強化向けの技術開発を行い、加工食品メーカーへの提案を実施しています。昨今の健康意識向上や製造の省力化要望の拡大を背景に、ビタミンミックスのご要望が増えています。天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しました。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,404百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、248百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA（SINGAPORE）PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性やユーザーニーズに対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動を行っています。理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。今期は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ユーザーの来場、訪問が制限されましたが、リモートによる提案活動を実施しました。また、国内外の連携はリモートにより積極的に実施しました。当事業に係る研究開発費は、339百万円です。

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,094百万円で売上高に対する比率は、4.0％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）ここ数年、食品市場は、生活防衛型商品と価値訴求型商品の二極化傾向の市場環境となっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により私たちの食生活は大きく変化しました。外食の機会が減り、家庭内消費、中食市場が拡大しました。テレワークに代表される働き方改革の加速や学校休校の影響は大きく、新型コロナウイルス感染症の収束後も今回の自粛生活で体験した食生活は、ある程度残っていくと考えております。このような環境の中で、家庭用食品は、既存商品の強化を行いました。ドレッシングは、『くせになるうま塩』のシリーズ商品として、シビレる辛みとうまみがくせになる『くせになるうま辛』、夏にぴったりの爽やかな季節限定商品『青じそ梅』、セレクティシリーズからは『芳醇仕立て黒ごま』を発売いたしました。海藻商品は、わかめの品質に徹底的に拘り、40周年を迎える『わかめスープ』の全面リニューアルを行いました。調味料は、かつお風味を更に進化させた『素材力だし® 本かつおだし』のリニューアルと『中華百選® 名古屋味 マボちゃん® 台湾麻婆用』を発売いたしました。業務用商品は、当社の主力カテゴリーである海藻、ドレッシングの強化を行いました。海藻商品は、沖縄産もずくを三杯酢で味付けしたシャキシャキ食感が特徴の『味付美ら海もずく三杯酢』を発売いたしました。ドレッシングは、学校給食向けに『笑顔でランチ減塩和風』、外食、産業給食向けに沖縄県産シークァーサー果汁を使用した『ノンオイルドレッシング 琉球シークァーサー』を発売いたしました。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。稼働３シーズン目となった2019年度は、約28,000mの優良系統種苗を生産しました。種苗は主に宮城県、岩手県、北海道の生産者に活用頂き、収量の増大や収穫期間の延長にともなう生産性の向上に役立っています。また、わかめの他にも海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、パプリカ由来のカロテノイドの骨に対する影響を検討する臨床試験を実施し、パプリカ由来のカロテノイドを摂取することで、骨吸収マーカー値が改善されて、骨の健康維持に役立つことを発表しました。食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約し、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。当初は、取引先である加工食品メーカーが多く来場されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、来場を制限せざるを得ませんでした。主にリモート等による提案活動を実施してまいりました。また、海外のアプリケーションセンターとの連携も、新型コロナウイルスの影響を受けて、十分に推進ができませんでしたが、リモートによる情報交換、共有化を積極的に進めました。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。しかし、今期は取引先である加工食品メーカーでも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、新商品開発が滞る状況も散見されました。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。昨今の健康意識向上を背景に、ビタミンミックスのご要望が増えています。天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しました。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,606百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、235百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA（SINGAPORE）PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。今期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ユーザーの来場、訪問が制限されましたが、リモートによる提案活動を実施しました。また、国内外の連携はリモートにより積極的に実施しました。当事業に係る研究開発費は、252百万円です。

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,089百万円で売上高に対する比率は、3.7％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）食品市場は、生活防衛型の商品とプレミアム型の価値訴求商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、引き続き、当社の強いカテゴリーに商品開発を注力しました。家庭用食品は、ドレッシングと海藻商品の強化を行いました。「リケンのノンオイル」２品、「リケンのノンオイルセレクティ®」シリーズ、「リケンサラダデュオ®」シリーズをリニューアルしました。全ブランドマークに共通の「笑うお皿」のデザインを展開し、お客様の食卓に笑顔をお届けするリケンのドレッシングシリーズとして拡販していきます。今回のリケンサラダデュオシリーズのリニューアルをもって、全てのドレッシング商品が瓶のボトルからプラスチックボトルに変わります。ノンオイルは、『サラダも料理もコレ1本！天才調味料！』をキャッチコピーに据え、ノンオイルの原点であるさっぱりとしたサラダはもちろん、サラダ以外の汎用性訴求も引き続き継続していきます。海藻商品は、わかめスープの新フレーバーとして「牛だし白湯スープ」、身近な食材を加えるだけでおいしい海藻メニューがつくれる具材と調味料がセットになった「きょうの海藻」を新発売しました。業務用食品は、当社の主力カテゴリーである海藻、ドレッシングにおいて、独自性の高い商品開発を進めました。海藻商品は、昨年発売した、揚げるだけで簡単に喫食できる「三陸産わかめ唐揚げ」に続き、お客様の要望にお応えした「三陸産わかめ唐揚げ うす味仕立て」を発売しました。また、三陸産わかめを用いて、脱塩や水戻しなどの手間が不要で、解凍してそのまま使用できる「冷凍海藻 そのまま手軽に 刺身わかめ 三陸産」を新発売しました。ドレッシングは、「笑顔でランチ ノンオイルドレッシング 青じそ」のリニューアルを行い、従来に比べ50％減塩した商品を発売しました。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、わかめを摂取することにより、食後の脂質の上昇を抑えることを発表しました。食品用改良剤事業部門では、昨年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター(A&Iセンター)を建設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約しました。集約することにより、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。また、A&Iセンターでは海外のアプリケーションセンターとの連携を強めるべく、迅速な情報の共有化を進めて、海外展開の推進を実施しています。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。また、取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,582百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、245百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、262百万円です。

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,872百万円で売上高に対する比率は、3.2％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）食品市場は、生活防衛型の商品とプレミアム型の価値訴求商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、引き続き、当社の強いカテゴリーに商品開発を注力いたしました。家庭用食品においては、主力商品である「リケンのノンオイル」190ml、380mlを全面刷新し、新商品を１品発売いたしました。「青じそ」、「中華ごま」、「くせになるうま塩」、「青じそ塩レモン」、「味わうおろし」、「イタリアン風バジル」、「和風」のリニューアルと新商品として「フレンチ風玉ねぎ」を発売いたしました。1989年（平成元年）に発売した「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」は、ノンオイルドレッシングのパイオニアとして、サラダだけではなく、お浸し・冷奴・焼き魚など食卓の幅広いメニューにご使用いただき、さらに「リケンのノンオイルシリーズ」としてバラエティも充実してまいりました。「青じそ」の発売から30周年の2019年は、容量はそのままに、ボトル容器をビンからペットボトルへ変更し約140g軽量化をいたしました。キャップも中栓が一度で開けられる「楽チンキャップ」を採用、中身は「サラダも料理もコレ一本」で味付けが決まる「リケンのノンオイル」のおいしさをさらに進化させています。業務用食品においては、当社の主力カテゴリーである海藻商品おいて、独自性の高い商品開発を進めました。三陸産わかめを用い、新しい食感を有する「冷凍海藻 そのまま手軽に 三陸産 とろとろ艶わかめ」を発売いたしました。調味料との馴染みも良い、食べやすいわかめです。また、わかめを細かくカットしたペースト状の「冷凍海藻 そのまま手軽に 国内産 わかめペースト」を発売いたしました。噛むことが難しい方でもわかめのおいしさを味わえるわかめです。また、揚げるだけで簡単に喫食できる「三陸産わかめ唐揚げ（冷凍）」を発売いたします。わかめのシャキシャキ感と衣のサクサク感が特徴です。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の苛酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。わかめの産業の取り巻く課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻産業の活性化に貢献していきます。「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、わかめを摂取することにより、食後の血糖値の上昇が抑制されることを発表しました。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、さまざまな加工食品に色々な機能として使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。当事業に係る研究開発費は、2,384百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、230百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、256百万円です。

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億95百万円で売上高に対する比率は、3.2％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）食品市場は、生活防衛型の商品とプレミアム型の価値訴求商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、当社の強いカテゴリーへの商品開発に注力しました。家庭用食品においては、主力商品のノンオイル・セレクティ®シリーズのリニューアルを行いました。生産設備を一新し、また消費者ニーズを取り入れ、ＰＥＴ容器化、小容量化、開封しやすいキャップや分別廃棄しやすい包装への変更を行いました。中身につきましても、原料、製法の見直しにより、まろやかでしっかりとしたコクが味わえるノンオイルドレッシング“コクがあってノンオイル”を実現しました。「あめ色玉ねぎ」、「こく仕立て和風」、「胡麻」、「シーザーサラダ」のリニューアルを行うほか、新商品として「青じそ香るみぞれおろし」、「玉ねぎいっぱいイタリアン」を発売しました。ノンオイル・レギュラーシリーズも引き続き“天才調味料”としての汎用性の訴求を進め、「青じそ塩レモン」のリニューアルを行うほか、新商品「くせになるペッパー」を発売しました。また、わかめスープシリーズでは、新商品「わかめとたまごのスープ」を発売し、海藻サラダでは、「さっぱりおいしい海草サラダ」のリニューアルを行うほか、新商品「チョレギ風海藻サラダ」を発売しました。業務用食品においては、産業給食、外食向け商材を中心に開発を行いました。外食向けに付加価値型ドレッシングの「PREMIUM STYLE 東京フレンチ」、「PREMIUM STYLE オーロラサラダ」を発売、産業給食および外食向けに風味調味料の「海宝だし」を発売、老健市場向けに「冷凍海藻そのまま手軽にすりおろし風めかぶ」を発売しました。 ○海藻養殖の生産安定化に向けて平成29年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の苛酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。わかめの産業の取り巻く課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻産業の活性化に貢献していきます。「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、わかめを摂取することにより、便通と腸内環境が改善されることを発表しました。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。当事業に係る研究開発費は、24億48百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億12百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億34百万円です。

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億91百万円で売上高に対する比率は、3.2％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）食品市場においては、生活防衛型の商品と価値訴求型の商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、カテゴリー及び商品力の強化を目的としたリニューアル商品開発と、簡便、健康をキーワードとした市場創造型の新商品開発に注力しました。家庭用食品においては、主力商品のリニューアル開発を行いました。ノンオイル・レギュラーシリーズは、「青じそ」、「中華ごま」、ノンオイル・セレクティ®シリーズは、「あめ色玉ねぎ」のリニューアルを行いました。また、わかめスープシリーズ（「わかめスープ」、「焙煎ごまスープ」、「ねぎ塩スープ」、「ピリ辛スープ」）、素材力だし®シリーズ（「本かつおだし」、「こんぶだし」、「いりこだし」、「合わせだし」、「鶏だし」、「だしパック」）のリニューアルも行いました。市場創造型の新商品として、株式会社タニタが監修した減塩タイプのわかめスープ（「タニタ食堂®監修おいしい減塩わかめスープ」、「タニタ食堂®監修おいしい減塩ごま豆乳わかめスープ」）及び「ねばねば海藻サラダ」を発売しました。また、前年度に導入したオイル入りドレッシング・サラダデュオ®シリーズの新商品として「炒め玉ねぎナッツドレッシング」を発売しました。業務用食品においては、学校給食、産業給食、外食向け商材を中心に開発を行いました。学校給食向けにはアレルゲンに配慮したドレッシングである「笑顔でランチ®ドレッシングかんきつ」、「笑顔でランチ®ドレッシングサウザンアイランド」を発売しました。また、産業給食、外食向けには「中華だし」、「鶏がらスープ」、「チキンコンソメ」、「ビーフコンソメ」を発売しました。 健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、「わかめペプチド粒タイプ」を血圧対応の機能性表示食品として上市しました。また、「クロセチンアイ®」は眼のピント調節機能対応の機能性表示食品として受理されました。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開が進みました。なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携に積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化を進めています。当事業に係る研究開発費は、23億73百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億9百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億8百万円です。

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億33百万円で売上高に対する比率は、3.0％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。 （国内食品事業）食品市場においては消費増税の影響が大きく生活防衛型の商品が伸長していますが、一方でプレミアム型の価値訴求商品の流れも出来つつあり、二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において健康、簡便をキーワードとした開発、市場創造型の新商品開発に注力しました。家庭用食品においては、ドレッシングを中心に開発を行いました。ノンオイル・レギュラーシリーズは、「くせになるタイ風サラダ」、「胡麻とすだち」、ノンオイル・セレクティ®シリーズは、「りんごと香味野菜」を発売しました。また、オイル入りドレッシング・サラダデュオ®シリーズを導入し、新商品として「ごまわさび」、「和風バルサミコ®」、「オニオンサワークリーム」を発売しました。わかめスープはシリーズ品として「めかぶとわかめ」、「トムヤムわかめスープ」、高価格帯品として「ちょっと贅沢なわかめスープ」を発売しました。新しいわかめの食べ方の提案として「そのままサクサク食べるわかめ」を上市しました。また、市場創造型商品である化学調味料・食塩無添加の「素材力だし® だしパック」を発売しました。業務用食品においては、ドレッシング、学校給食向け商材を中心に開発を行いました。ドレッシングは、高付加価値品である「PREMIUM STYLE ノンオイルドレッシング あめ色玉ねぎ」、「PREMIUM STYLE ノンオイルドレッシング 青じそみぞれおろし」を発売しました。学校給食向け商材は、「ヘルシーファーム® かむわかめご飯の素」、「ヘルシーファーム® やさしさいちばん®ハヤシベース」、「ヘルシーファーム® やさしさいちばん®コーンシチューベース」、「ヘルシーファーム® 中華だしの素」を発売しました。また、外食向けに、「ラクック®香味百選® わさび醤油だれ」、「ラクック®香味百選® 焦がしにんにくソース」、「ラクック®香味百選® ケイジャンソース」を発売しました。 健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対応素材として「パプリカロテン®」を上市しました。「パプリカロテン®」はパプリカ色素に含まれるカロテノイドを濃縮したもので、高齢化社会に向けて提案して行きます。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されていて、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミン類の安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然色素類では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開が進みました。なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携を積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化を進めています。当事業に係る研究開発費は、22億32百万円です。 （国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、地球環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、1億94百万円です。 （海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、カスタマー視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、冷菓、麺、加工用油脂、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改善・改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地として展開しています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億6百万円です。