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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 88.2%
新たに書き加えたこと
- (7) webtru webtruは、Webサイトにおける外部送信ツール(クッキー(Cookie)(※)やタグ)を自動で検知し、改正個人情報保護法や電気通信事業法、さらにはGDPR(欧州一般データ保護規則)などの国内外のプライバシー規制への対応を支援する、Webプライバシー保護自動化サービスです。
- 現代のWebサイトでは、広告、アクセス解析、SNS連携などのために数多くの外部サービスが利用されていますが、それらが「いつ、どこに、どのような情報を送信しているか」を把握することは非常に困難です。
- 「webtru」は、独自の高精度スキャニング技術により、Webサイト内で動作している外部タグを自動で抽出・可視化します。
- これにより、専門的な知識がなくても、自社サイトのデータ送信状況を正確に把握することが可能になります。
- また、ユーザーに対してクッキー利用の同意を求める「同意管理バナー(CMP)」の設置や、外部送信先を一覧化した「公表事項(プライバシーポリシー等)」の自動生成・更新機能を備えています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 89.6%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- しかしながら事業の順調な成長を踏まえ、2021年11月に発表した2025年の成長戦略における財務目標(2025年12月期の売上高50億円、営業利益10億円)達成の見通しが立ち、成長機会に対する投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したため、2024年12月期においては、1株あたり3円00銭の配当(初配)を実施することといたしました。
- 翌事業年度以降につきましても、成長投資とのバランスを検討しながら、安定した配当の実施をめざしてまいりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする利益還元の実施ができなくなる可能性があります。
新たに書き加えたこと
- 従来は成長過程にあることから、将来の事業展開に向けた内部留保の充実を優先してまいりましたが、強固な経営基盤が構築されたと判断し、2024年12月期より利益還元を開始し、2025年12月期においても1株当たり5.00円の配当を予定しております。
- 今後の配当政策につきましては、2030年度の財務目標(売上高200億円、営業利益40億円)達成に向けた成長投資やM&Aのための内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
- しかしながら、当社は依然として成長投資による企業価値向上を重視するフェーズにあり、急激な事業環境の変化や予期せぬ投資機会の発生、あるいは業績の変動等により、配当方針に基づいた安定的な配当の実施が困難となる、もしくは配当金額が減少する可能性があります 。
適時開示 (9件)
- 2026-08-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-02 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-09 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2025-12-31 有価証券報告書
- 2024-12-31 有価証券報告書
- 2023-12-31 有価証券報告書
- 2022-12-31 有価証券報告書
- 2021-12-31 有価証券報告書
- 2020-12-31 有価証券報告書