ウィルズ（4482）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。　当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略　当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業、及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「サステナビリティソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追求することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。　また、経営環境、及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業、及び開発体制の強化・構築、及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。　売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。 （４）経営環境　当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の採用と育成　当社グループは、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化、及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、役割等級制度に基づいたクラス別の期待役割と評価基準や権限を明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の成長と定着を図ってまいります。 ②　システムの安定性向上　当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向、及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保、及び効率化に取り組んでまいります。 ③　情報管理体制の整備　当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク、並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。 ④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化　当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑤　新規事業の創出　当社グループは、企業価値を向上させるため、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図っていくことが重要と考えており、積極的な新規事業の創出が課題と認識しております。株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」の各サービス提供や展開など、新規事業による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、広告事業とも協調することで、次の柱となる新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。　当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略　当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業、及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「サステナビリティソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追求することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。　また、経営環境、及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業、及び開発体制の強化・構築、及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。　売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。 （４）経営環境　当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の採用と育成　当社グループは、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化、及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、役割等級制度に基づいたクラス別の期待役割と評価基準や権限を明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の成長と定着を図ってまいります。 ②　システムの安定性向上　当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向、及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保、及び効率化に取り組んでまいります。 ③　情報管理体制の整備　当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク、並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。 ④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化　当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑤　新規事業の創出　当社グループは、企業価値を向上させるため、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図っていくことが重要と考えており、積極的な新規事業の創出が課題と認識しております。株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」の各サービス提供や展開など、新規事業による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、広告事業とも協調することで、次の柱となる新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、AI・半導体株の急騰、円安による輸出企業の業績改善、高市政権誕生、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合的な要因から、日経平均株価が史上初の５万円超を記録し、歴史的な１年となりました。そのような中、東京証券取引所における株式売買比率が、プライム市場で海外投資家66.2％、個人26.7％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。一方で、スタンダード市場では、海外投資家48.0％、個人47.6％、グロース市場では、海外投資家42.2％、個人投資家55.5％と個人投資家が売買の主体となっており海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2025年））。　また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,286兆円（2025年12月17日現在。日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2025年第３四半期）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、新NISA（少額投資非課税制度）導入もあり11年連続で増加し、過去最高の8,359万人（東京証券取引所『2024年度株式分布状況調査の調査結果』）となっております。さらに、株主優待制度につきましては、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度から133社増加し1,659社となっております（2025年12月31日現在）。　こうした状況の中で、日本証券業協会の「株主優待の意義に関する研究会」において、株主優待制度の意義として、①株主数の増加、②ボラティリティの低下、③バリュエーションの上昇が示された結果、株主優待制度の導入が進展しております。加えて、グロース市場における新しい上場維持基準が上場時価総額100億円と示されたことにより、株価対策としての株主優待制度の在り方も認知されるようになりました。　このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、新規契約、及び受注が堅調に推移いたしました。　以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558,674千円増加の4,822,886千円となりました。これは主に、のれんが23,059千円減少したものの、現金及び預金が256,107千円、売掛金が58,122千円、ソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定が271,548千円増加したこと等によるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103,057千円増加の2,227,187千円となりました。これは主に、短期借入金が324,152千円減少したものの、買掛金が36,317千円、未払法人税等が88,353千円、契約負債が312,622千円増加したこと等によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ455,617千円増加の2,595,698千円となりました。これは主に、配当金の支払が243,965千円及び自己株式の取得により146,969千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益839,094千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は53.5%となりました。 b.経営成績　当連結会計年度における当グループの業績は売上高6,051,801千円（前期比19.3％増）、営業利益1,302,338千円（同25.8％増）、経常利益1,301,351千円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益839,094千円（同25.1％増）となりました。 　報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （株主管理プラットフォーム事業）　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。2025年８月29日には、地方創生に貢献可能となるふるさと納税において、株主優待ポイントを充当可能な「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」の新サービスを開始いたしました。また、契約社数は2024年度末より14社純増し、計110社になりました。顧客企業の株主数の増加、及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は4,440,036千円（前期比26.7％増）となりました。　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。2025年３月４日「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。契約社数は2024年度末より16社純増し計375社となり、売上高は318,332千円（同3.5％増）となりました。　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移しております。前期は統合報告書以外のスポット案件の受注がありましたが、当期は統合報告書のストック型案件へのシフトが進んだことにより、売上高は972,666千円（同4.4％増）となりました。　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会、及びオンライン決算説明会の受注が増加したことにより、売上高は82,138千円（同8.8％増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は5,813,173千円（同20.6％増）、セグメント利益は1,377,978千円（同23.1％増）となりました。 （広告事業）　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。　「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少していることにより、売上高は86,824千円（同23.3％減）となりました。　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。　顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により売上が増加し、売上高は160,858千円（同8.8％増）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は247,682千円（同5.8％減）、セグメント損失は75,639千円（前期は84,207千円の損失）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ246,107千円増加し、3,131,568千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　営業活動の結果、増加した資金は1,383,439千円(前連結会計年度は1,071,838千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が353,204千円と減少があったものの、税金等調整前当期純利益が1,269,265千円、減価償却費114,617千円、契約負債の増加額312,622千円とそれぞれ増加があったこと等によるものであります。　投資活動の結果、減少した資金は408,601千円(前連結会計年度は753,372千円の増加)となりました。これは主に、出資金の回収による収入が669千円あったものの、無形固定資産の取得による支出が399,270千円あったこと等によるものであります。　財務活動の結果、減少した資金は728,731千円(前連結会計年度は355,460千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が324,152千円、長期借入金の返済による支出が14,990千円、自己株式の取得による支出が146,969千円、配当金の支払額が242,619千円あったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績　該当事項はありません。 b.受注実績　当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。c.販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売額（千円）前期比（％）株主管理プラットフォーム5,811,07820.7広告240,722△6.0合計6,051,80119.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績の状況に関する認識、及び分析は以下のとおりであります。 （売上高）　当連結会計年度における売上高は、6,051,801千円となりました。その主な内訳は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、3,214,920千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、サステナビリティソリューション制作原価等であります。　これらの結果、売上総利益は2,836,880千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,534,541千円となりました。その主な内訳は、役員報酬171,432千円、給料及び手当634,361千円、法定福利費119,127千円、のれん償却23,059千円、賞与引当金繰入額36,000千円、役員賞与引当金繰入額26,000千円、株主優待引当金繰入額28,554千円等であります。　これらの結果、営業利益は1,302,338千円となりました。 （経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、5,220千円となりました。その主な内訳は、受取利息4,077千円、補助金収入1千円等であります。営業外費用は、6,208千円となりました。その主な内訳は、支払利息2,629千円、投資事業組合運用損2,325千円等であります。　これらの結果、経常利益は1,301,351千円となりました。 （特別損失）　当連結会計年度における特別損失は、32,085千円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損18,870千円、減損損失13,214千円であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は430,171千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、839,094千円となりました。 　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標値2025年12月期目標差異売上高成長率20.0％以上19.3％△0.7ポイント営業利益率20.0％以上21.5％1.5ポイント当社グループは、高い成長性、収益性を達成するために、売上高成長率20.0％、営業利益率20.0％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。　なお、当連結会計年度における借入金の残高は22,500千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,131,568千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。