ＨＥＮＮＧＥ（4475）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。　また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 １．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（リスクの内容）　当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、現在、当社グループが注力しているHENNGE One事業が属するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。　当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できない場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合、または、急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループは、企業がクラウドサービスへの移行を検討する際に障害となる、様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「Identity」、メール誤送信対策やファイル共有管理機能などの情報漏洩防止を担う「DLP」、およびランサムウェアや標的型攻撃メールへの対策などを含む「Cybersecurity」の3つのカテゴリで構成されるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供しております。　今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、各カテゴリにおける機能の改善・高度化や、その他新機能の開発等、研究開発を進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（リスクの内容）　当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、AIをはじめ、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われ、当社グループにおいて、かかる技術革新への対応の遅れが生じ、サービス提供環境の変化や市場環境の変化に適応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策　当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。　これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くこと、さらにはAIサービスの研究開発を適切に推進していくことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（リスクの内容）　当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(以下「AWS」)を主な基盤として運営されています。　AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合などには、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループでは、お客様におけるHENNGE Oneのご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。　なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（リスクの内容）　当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。当社グループは、クラウドセキュリティサービスを提供しておりますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループでは、引き続き、HENNGE Oneの売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、当社業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このようにHENNGE Oneサービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。 (３) システムトラブル・サイバー攻撃の発生について（リスクの内容）　当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したとおりに動作しないなどの重大なシステムトラブルが発生した場合、または当社グループの製品・サービスに対して外部からサイバー攻撃が行われた場合には、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策　当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの対応に努めております。　また、サービス提供基盤のセキュリティ強化により一層取り組むため、インフラのセキュリティ強化に加え、バグバウンティ(ホワイトハッカーが脆弱性調査を行い、脆弱性が見つかったことを企業に報告することで謝礼が発生する仕組み)や、脆弱性診断の定期実施など、サイバーセキュリティ脅威への対応など、必要な投資を積極的に進めることで、本リスクの対応に努めております。 ３．経営管理・事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（リスクの内容）　当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材の確保が加熱するなどの影響で、事業拡大に際して人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。　また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成に関しても有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。 (２) コーポレート・ガバナンスについて（リスクの内容）　当社グループの持続的且つ健全な成長には、適切なコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を整備し、これを適切に運用することが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して、これらの体制の整備と適切な運用を行えなかった場合、適切な経営管理を行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。　これらに加え、基本的な枠組みとして、第１ディフェンスラインとしての事業・開発部門等における自主的な点検、第２ディフェンスラインとしての管理部門による日常的な点検、そして、第３ディフェンスラインとしての内部監査部門等による定期的な監査で構成される内部管理体制を構築し、これを充実させていくことで、本リスクの低減を図っております。 (３) 国外事業について（リスクの内容）　当社グループは、国外の顧客に対してクラウドセキュリティサービスを提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国や北米をはじめ、欧州各国に事業展開するまたは加速させる可能性があります。　当社グループは、国外の事業展開を検討する際には、予めその国や地域の市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループは、台湾および北米の子会社において、国外での事業を展開しており、更なる事業展開を実現させるべく市場、商慣習、規制等の情報収集に努めるとともに、適宜、必要となる対応を行っております。また、当社グループが新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（リスクの内容）　当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度中リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（リスクの内容）　当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他者の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策　当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。　また、当社グループの製品・サービスが他者の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスのモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報管理体制について（リスクの内容）　当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度高リスクレベルの増減傾向増対応策　当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。　また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク(１) 投融資について（リスクの内容）　IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。　当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。　また、今後も、さらなる事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向増対応策　当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（リスクの内容）　当社グループは、当社取締役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、それぞれ、譲渡制限付株式及びストック・オプションを付与しており、また今後もストック・オプションの付与の他、株式報酬制度の見直し等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計の他、自己株式交付を行なうこと等で、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（リスクの内容）当社グループでは、クラウドサーバ利用料は主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が悪化し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度低リスクレベルの増減傾向同対応策　当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにするなどにより、為替変動に係るリスクの低減に努めております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。１．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（発生可能性：中、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、当社グループが現在注力し、売上の大部分を構成するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。 当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できなかったり、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、企業のクラウド導入を通じた生産性向上を支援すべく、クラウドサービス利用時に生じる様々な障害を取り除くサービスをワンストップで提供しております。現在は、単一のIDとパスワードに加え、多要素認証によるセキュアなログインを様々なクラウドサービスに対して可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策をはじとしたファイル共有管理、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策といった情報漏洩対策機能やサイバーセキュリティ対策機能等を提供しております。今後も、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに応えるべく、更なる新機能の開発や研究等を進め、カスタマー・サクセスの品質向上にも注力することにより、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、顧客企業が利用するクラウド型グループウエアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウエアの提供ベンダーが自社で「HENNGE One」に酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、競争優位性を築くことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services（以下「AWS」）を主な基盤として運営しております。 AWSのデータセンターにおける処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合等には、「HENNGE One」へのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザの「HENNGE One」利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、顧客の「HENNGE One」利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの売上のうち、主要サービスである「HENNGE One」の売上高は、売上高全体の大部分を占めております。今後、市場環境等の変化により、「HENNGE One」の売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、引き続き、「HENNGE One」に含まれるサービスをより充実させ、「HENNGE One」の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このように「HENNGE One」サービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。 (３) システムトラブルの発生について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといった重大なシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 ３．経営管理・事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（発生可能性：高、影響度：中、リスクレベル増減傾向：増）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービス市場における人材の獲得競争が加熱するなどの影響で今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、社内公用語を英語とし、全社的な英語力向上を推進しております。また、国内外での激化する人材獲得競争に勝ち抜くため、採用体制の拡充や採用プロセスの改善、企業としての認知度の向上や報酬体系の見直しなど、採用競争力の強化に向けた包括的な取り組みを行うことで、本リスクの低減に努めております。 また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおります。人材育成に関しても、コンプライアンス研修やマネジメント研修などといった全社共通の機会提供に加え、特定のソフトスキルやハードスキル、個別のトピックに関する研修やワークショップを提供しており、部門または個人による自発的な参加を前提とすることで、各人の担当業務や役割、直面している課題に直結する効果的な学びの機会の提供等を目指しております。今後も、有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 内部管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な事業・業務管理を行えず、これに起因して適切ではない事業・業務が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。これらに加え、管理部門や内部監査部門等による内部管理体制を構築し、これらの部門の機能を充実させていくことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 国外事業について（発生可能性：低、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、国外の顧客に対して「HENNGE One」を提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、北米や欧州各国に事業展開する可能性がありますが、国外の事業においては、その国や地域の市場、商慣習、法令、規制、政治的動向、経済、文化・宗教の違い等をはじめとした様々なリスクが存在します。当社グループが、これらのリスクに適切に対処できないことにより、国外での事業展開が困難になった場合、又は計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、台湾子会社において、台湾を中心としたアジア諸国への事業展開を図っており、現地の専門家と連携して、市場、商慣習、規制等の情報収集に努めております。また、当社が新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（発生可能性：低、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 現在、当社グループが提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ね、また、ブランディング部門を設け、当社グループ及びサービスのブランド価値を高めるため、様々なクリエイティブ制作に取り組んでおります。当社グループが保有する知的財産権が侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、当社グループが開発、創作した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。また、当社グループの製品・サービスに関して、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等の事前調査を実施しております。創作物に関しては、事前に意匠・商標調査等を実施し、必要に応じて権利処理や利用許諾契約を締結する等の適切な手続きを踏むことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を、外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備しております。具体的には、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。また、各種情報の取り扱いについて、各種情報の性質に応じた機密レベルを設定し、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク(１) 投融資について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクを低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、ストック・オプションや譲渡制限付株式を付与しており、今後もストック・オプション制度や株式報酬制度等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。（対応策） 当社グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループでは、クラウドサーバ利用料を主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにすることなどにより、為替変動に係るリスクの低減に努めております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。１．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（発生可能性：中、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが事業展開をしているIT業界においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、当社グループが現在注力し、売上の大部分を構成するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できなかった場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤（IDaaS）に加えて、誤送信対策や標的型攻撃対策などのメールセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスを提供しております。今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、新しい認証技術を用いたアクセスコントロール機能の改善や新機能の開発などを進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めております。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。しかしながら、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、顧客企業が利用するクラウド型グループウエアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウエアの提供ベンダーが自社で「HENNGE One」に酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、研究開発部門にて最先端技術の研究開発の努力を重ねるとともに、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くことにより、本リスクの低減に努めております。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services（以下「AWS」）を主な基盤として運営しております。そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要であり、AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合等には、「HENNGE One」へのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザの「HENNGE One」利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、お客様における「HENNGE One」のご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。また、AWSに障害が生じた場合のリスクにつきましては、AWSはFISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えておりますが、当社グループでは、AWSが継続的に稼働しているか、随時モニタリングしており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社グループの担当部門に連絡が入り、早急に対応するための体制を整備しております。なお、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を適宜行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 （注）FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの売上高のうち、主要サービスであるHENNGE One事業の売上高が大部分を占めております。当社グループは、IDaaSを中心に多様なサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE One事業の売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、引き続きHENNGE One事業の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、将来的には当社グループ業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、社内ピッチイベントによる新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このようにHENNGE One事業だけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの低減に努めております。 (３) システムトラブルの発生について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといった重大なシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 ３．事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（発生可能性：中、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービス市場における人材の確保が加熱するなどの影響で今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成そして定着化が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバーシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバーシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成や定着化に関しても有用な研修プログラムの構築、改善や人事制度の改訂等を通した人材の定着施策を実行することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 内部管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有すると同時に、時代の趨勢を捉えたうえで、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理を行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。これらに加え、管理部門を中心とした内部管理体制を構築し、これを監視する内部監査部門を強化していくことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 国外事業について（発生可能性：低、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、国外の顧客に対してもIDaaSを中心としたサービスを提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、アメリカ合衆国、欧州各国に事業展開する可能性があります。現地において当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、台湾子会社において、台湾を中心としたアジア諸国への事業展開を図っており、現地の専門家と連携して、市場、商慣習、規制等の情報収集に努めております。また、当社が新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権並びに情報セキュリティ等に関するリスク(１) 法的規制について（発生可能性：低、影響度：中、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループが現在提供している製品・サービスを対象とする特段の法的規制はありませんが、当社グループが事業活動を行っていくうえで、個人情報の保護に関する法律、不正競争防止法、電気通信事業法及び下請代金支払遅延等防止法等の法的規制があります。今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制若しくはその他の法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、現在提供している製品・サービスを対象とする新たな法的規制に対応するため、事前の情報収集を行い、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、当該新たな法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 また、当社グループでは、コンプライアンス委員会やコーポレート部門を中心とした法令遵守体制を構築し、社内教育を実施する等、事業活動を行っていくうえで、法的規制に抵触することがないよう努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。また、当社グループの製品・サービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスについては、適宜モニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：高、リスクレベル増減傾向：増）（リスクの内容） 当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。また、当社グループの事業活動において生み出される重要な情報資産を有しております。近年、ランサムウエアをはじめとする標的型攻撃メール、フィッシング攻撃に加え、昨今普及拡大しているオンライン会議の脆弱性を狙うサイバー攻撃等が増加しており、当該取得情報や情報資産をこれら外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償、訴訟費用の支出又は競争力の低下が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得、情報管理体制の適宜見直し及び構築、また、外部事業者による定期的なセキュリティ診断の実施等により、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策に努めております。また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク(１) 投融資について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） IT業界においては日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合等においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（発生可能性：中、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループは、インセンティブの１つとして、当社取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式を付与しており、従業員に対しても、ストック・オプションを付与しております。また、今後も株式報酬制度やストック・オプション制度等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。（対応策） 当社グループでは、株式報酬制度やストック・オプション制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を勘案し、外部専門機関による意見等も加味したうえで、適切な規模の制度設計を行なうとともに、新規に株式を発行する方式に加え、自己株式を処分する方式を取り入れることで、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（発生可能性：高、影響度：低、リスクレベル増減傾向：同水準）（リスクの内容） 当社グループでは、クラウドインフラ利用料は主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにする等、為替変動に係るリスクの低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。１．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループが事業展開をしているIT業界においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、当社グループが現在注力し、売上の大部分を構成するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できなかった場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤（IDaaS）に加えて、誤送信対策や標的型攻撃対策などのメールセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスを提供しています。今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、新しい認証技術を用いたアクセスコントロール機能の改善や新機能の開発などを進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めております。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、顧客企業が利用するクラウド型グループウエアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウエアの提供ベンダーが自社で「HENNGE One」に酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くことにより、本リスクの低減に努めております。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループの主要サービスである「HENNGE One」は、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(以下「AWS」)を主な基盤として運営されています。AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合などには、「HENNGE One」へのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザの「HENNGE One」利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、お客様における「HENNGE One」のご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めております。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループの売上高のうち、主要サービスであるHENNGE One事業の売上高が大部分を占めております。当社グループは、IDaaSを中心に多様なサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE One事業の売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、引き続きHENNGE One事業の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、将来的には当社グループ業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、社内ピッチイベントによる新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このようにHENNGE One事業だけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの低減に努めております。 (３) システムトラブルの発生について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといった重大なシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 ３．事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービス市場における人材の確保が加熱するなどの影響で今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成そして定着化が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバーシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバーシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成や定着化に関しても有用な研修プログラムを構築、改善や人事制度の改訂等を通した人材の定着施策を実行することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 内部管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理ができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。これらに加え、管理部門、内部監査部門等の内部管理体制を構築し、これを監視する部門を強化していくことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 国外事業について（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループは、国外の顧客に対してもIDaaSを中心としたサービスを提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、アメリカ合衆国、欧州各国に事業展開する可能性があります。現地において当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループは、台湾子会社において、台湾を中心としたアジア諸国への事業展開を図っており、現地の専門家と連携して、市場、商慣習、規制等の情報収集に努めております。また、当社が新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループが現在提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。また、当社グループの製品・サービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてはモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：増）（リスクの内容） 当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を、外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を適宜見直し構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を慎重に検討し、実行しております。また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク (１) 投融資について（発生可能性：高、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） IT業界においては日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合等においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（発生可能性：高、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループは、インセンティブの１つとして、当社取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式を付与しており、従業員に対しても、ストック・オプションを付与しております。また、今後も株式報酬制度やストック・オプション制度等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。（対応策） 当社グループでは、株式報酬制度やストック・オプション制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を勘案し、外部専門機関による意見等も加味したうえで、適切な規模の制度設計を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（発生可能性：高、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容） 当社グループでは、クラウドインフラ利用料は主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにする等、為替変動に係るリスクの低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。１．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループが事業展開をしているIT業界においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、当社グループが現在注力し、売上の大部分を構成するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できなかった場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業がクラウドサービスへの移行を検討する際に障害となる、様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSを提供しており、多要素認証によるセキュアなアクセスを実現し、日々多くのクラウドサービスとSAML認証による連携を強化しています。今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、新しい認証技術を用いたアクセスコントロール機能の改善やその他新機能の開発等、研究開発を進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めております。 (２) 技術革新やサービス提供環境への対応について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くことにより、本リスクの低減に努めております。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の事業者サービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(以下「AWS」)を主な基盤として運営されています。 AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合などには、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、お客様におけるHENNGE Oneのご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 特定の当社グループサービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。当社グループは、IDaaSを中心にサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、引き続き、HENNGE Oneの売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、当社グループ業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、社内ピッチイベントによる新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このようにHENNGE Oneサービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。 (３) システムトラブルの発生について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといった重大なシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの対応に努めております。 ３．事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：増）（リスクの内容）当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービス市場における人材の確保が加熱するなどの影響で今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバーシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバーシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成に関しても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から推奨したリモートワーク環境下においても有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 内部管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理ができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。これらに加え、管理部門、内部監査部門等、内部管理体制を構築し、これを監視する部門を強化していくことで、本リスクの低減を図っております。 (３) 国外事業について（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、国外の顧客に対してIDaaSを中心としたサービスを提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、アメリカ合衆国、欧州各国に事業展開する可能性があります。当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、台湾子会社において、台湾を中心としたアジア諸国への事業展開を図っており、現地の専門家と連携して、市場、商慣習、規制等の情報収集に努めております。また、当社が新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 (２) 知的財産権の侵害について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。また、当社グループの製品・サービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてはモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。 (３) 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を、外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。 ５．その他のリスク (１) 投融資について（発生可能性：高、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合等においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクを低減に努めております。 (２) 株式価値の希薄化について（発生可能性：高、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、インセンティブの1つとして、ストック・オプションを付与しており、また今後もストック・オプション制度や株式報酬制度等、企業の持続的成長のためのインセンティブプランを活用していくことが考えられます。そのため、当該インセンティブプランの活用等により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。（対応策）当社グループでは、ストック・オプション制度や株式報酬制度等のインセンティブプランを活用する場合には、既存の潜在株式の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味したうえで、適切な規模の制度設計を行なうことで、本リスクの低減に努めております。 (３) 為替の変動について（発生可能性：高、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループでは、クラウドサーバ利用料は主に米ドル建てで支払っており、急激に円安が進行した場合には、売上原価が悪化し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、外貨建て仕入債務等に対して為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにする等により、為替変動に係るリスクの低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。１．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について（リスクの内容）当社グループは、IT業界においてクラウドサービス及びオンプレミスプロダクトを提供しております。最近の経営環境は、大企業から中小企業までIT化が進み、多くの企業でIT投資が活発であります。このような経営環境下において当社グループは事業活動を行っておりますが、将来において経済情勢や景気動向等が変化し、IT投資が減退傾向になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは現在クラウドサービスに注力しており、当社グループにおける売上の大部分が当該クラウドサービスに拠るものであります。初期費用として多額の投資が必要となるオンプレミスプロダクトと比して、クラウドサービスは、一般的に初期費用を抑制できるという特徴があり、IT投資が減退傾向となった場合であっても、クラウドサービスは導入を図りやすいという特徴があると考えられます。当社グループでは、引き続きクラウドサービスのセキュリティ問題を解決し、認証基盤という性質も合わせ持つHENNGE Oneを軸に、クラウドサービスの開発、改良を行い、お客様にとって付加価値の高いサービスを提供し続けることで、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 競合他社の参入について（リスクの内容）当社グループは、複数のクラウドサービスへのセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSを中心にサービス提供をしております。IDaaSを提供している企業は現在、多くはありません。このような市場において当社グループは事業活動を行っておりますが、将来において大手資本やネームバリューのある競合他社が参入してきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社の主要サービスであるHENNGE Oneは、企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSであり、多要素認証によるセキュアなアクセスを実現し、日々多くのクラウドサービスとSAML認証による連携を強化しています。今後、顧客のニーズに合わせ、新しい認証技術を用いたアクセスコントロール機能の改善やその他新機能の開発等、研究開発を進めていくとともに、カスタマーサクセスの向上をより一層図っていくことで、競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。 (３) 技術革新への対応について（リスクの内容）当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持するとともに、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発を続けることで、本リスクの低減に努めております。 (４) 特定の事業者サービスへの依存について（リスクの内容）当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として運営されています。「AWS」のデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、「AWS」に障害が生じた場合には、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当該サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、お客様におけるHENNGE Oneのご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っておりますが、「AWS」に障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行われるリスクにつきましては、「AWS」以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行うことにより、本リスクの低減に努めてまいります。 ２．事業内容に関するリスク(１) 特定の当社グループサービスへの依存について（リスクの内容）当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。当社グループは、IDaaSを中心にサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、引き続き、HENNGE Oneの売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、当社業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、社内ピッチイベントによる新規事業開発を積極的に行うとともに、事業シナジーのあるM&A等による業容の拡大を画策しております。このようにHENNGE Oneサービスだけに依存しない取り組みを行っていくことで、本リスクの対応に努めてまいります。 (２) サービス提供環境の制限について（リスクの内容）当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。もし、クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）現状、汎用的に広く活用されているクラウド型グループウェアを提供するベンダーの数は限られておりますが、これらのベンダーが、HENNGE One サービスに酷似したサービスのみを提供した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると考えております。当社グループでは、これらベンダーが提供するHENNGE Oneサービスに酷似したサービスの特徴、HENNGE Oneとの差異等を分析したうえで、新機能の追加、不足機能の追加及び、改善等を行い、より一層のカスタマーサクセスの向上を実現することで、競合他社提供サービスとの差別化を図り、本リスクへの対応に努めてまいります。 (３) システムトラブルの発生について（リスクの内容）当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといったシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行うことで、本リスクの対応に努めてまいります。 (４) 新規事業について（リスクの内容）当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の研究開発等への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、新規事業の研究開発等について、管理者が定点的にその進捗をモニタリングし、軌道修正できる仕組みを構築しております。また、新規事業の研究開発プロセスにおいては、業務執行取締役による複数回の審査、評価を実施しております。このように、一定の早い段階で、進捗中の新規事業の研究開発を継続か中止かの見極めを行うことで、本リスクの低減に努めております。 ３．事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について（リスクの内容）当社グループの継続的な成長のためには、従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。そのため、当社グループは、グローバルな視点をもった優秀な人材を求め、社内公用語を英語とし、海外からのインターンシップの受入等を行い、積極的な人材の採用・育成に努めてまいりました。しかし、IT業界、特に当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材は枯渇しており、今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、国内のみならず、国外の優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化及びダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めることで、国外の人材が働きやすい環境を整え、また、当社グループで働くことに魅力を感じてもらえる仕組み作りを続けております。また、人材育成につきましては、2012年から導入しているグローバルインターンシッププログラムをより一層充実させていくとともに、既存の研修プログラムの改良・改善を図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 特定人物への依存について（リスクの内容）当社の取締役である小椋一宏、宮本和明及び永留義己の３名は、当社が創業して間もない時から継続して取締役として事業推進の中心的人物として活動しており、最先端の技術・サービスを研究し、当社グループの製品・サービス開発のほぼすべてに携わってまいりました。現在においても当該取締役３名の影響力は大きなものとなっております。そのため、当該取締役３名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社では、本リスクを低減するため、事業規模の拡大に伴った権限移譲を進め、研究開発部門を設けるなどし、当該取締役３名に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 (３) 内部管理体制について（リスクの内容）当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理ができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、社内業務のIT化、アウトソーシング及び内部管理体制の強化に必要な適材適所の人材配置等を推し進め、効率的且つ効果的な内部管理体制を整備することで、本リスクの低減に努めております。 (４) 海外子会社について（リスクの内容）当社グループは、台湾に子会社を有しており、アジア諸国の顧客に対してIDaaSを中心にサービスを提供しております。海外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠な投資であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、アメリカ合衆国、欧州各国に事業展開する可能性があります。当社グループは、事業展開を検討する諸外国については、市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）台湾子会社においては、現地の専門家と連携して、市場、商慣習、規制等の情報収集に努めております。また、当社が海外に事業展開を行う場合には、専門家を含めた事前の市場、商慣習、規制等の情報収集、調査、評価を徹底することで、本リスクの低減に努めてまいります。 (５) 本社機能について（リスクの内容）当社グループの事業活動の中心となる本社機能は東京都渋谷区に一極集中しており、東京都渋谷区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、本リスクを低減するため、当社グループの主要サービスであるHENNGE One、各種クラウドサービス及びインターネット環境を活用した労働環境を整備し、自然災害等への対応を図っております。 ４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について（リスクの内容）当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めてまいります。 (２) 知的財産権の侵害について（リスクの内容）当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。このような中で、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、本リスクを低減するため、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてはモニタリングを実施するとともに、当社グループの製品・サービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、必要な調査を実施しております。 (３) 情報管理体制について（リスクの内容）当社グループが提供する製品・サービスの新規導入の初期設定時には、顧客企業から機密情報に該当する情報を入手することがあります。そのため、何かしらの理由により顧客企業から入手した機密情報を紛失もしくは漏えいした場合、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、本リスクを低減するため、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 ５．その他のリスク (１) 自然災害について（リスクの内容）自然災害等が不可避な状況の発生により、当社グループの事業活動に必要なサービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、本リスクを低減するため、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウドを利用しております。また、データ二重化対策、稼働状況のモニタリングなどを実施することにより、自然災害などへの対応を図っております。 (２) 投融資について（リスクの内容）当社グループは、事業推進のため、事業シナジーが見込まれると判断したIT関連企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、本リスクを低減するため、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討、確認したうえで、投資判断をしております。 (３) 株式価値の希薄化について（リスクの内容）当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてストック・オプション制度や株式報酬制度を活用することも考えられ、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションが行使された場合や、株式報酬制度により新規に株式が発行された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。（対応策）当社グループでは、将来的にストック・オプション制度や株式報酬制度を活用する場合には、既存の潜在株の割合と希薄化率を踏まえ、外部専門機関による意見等を加味、考慮したうえで、適切な規模の制度設計を行うことで、本リスクの低減に努めてまいります。 (４) 為替の変動について（リスクの内容）当社グループでは、クラウドサーバ利用料は米ドル建てで仕入れており、急激な為替変動があった場合には、売上原価が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループでは、クラウドサーバ利用料の仕入に際し、為替予約等を適宜活用することで、その年の為替変動の影響をヘッジし、売上原価の変動が一定の水準に収まるようにする等、その年の為替変動に係るリスクの極少化を図っております。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。１．事業環境に関するリスク(１) 経営環境の変化について当社グループは、IT業界においてクラウドサービス及びオンプレミスプロダクトを提供しております。最近の経営環境は、大企業から中小企業までIT化が進み、多くの企業でIT投資が活発であります。このような経営環境下において当社グループは事業活動を行っておりますが、将来において経済情勢や景気動向等が変化し、IT投資が減退傾向になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(２) 競合他社の参入について当社グループは、複数のクラウドサービスへのセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSを中心にサービス提供をしております。IDaaSを提供している企業は現在、多くはありません。このような市場において当社グループは事業活動を行っておりますが、将来において大手資本やネームバリューのある競合他社が参入してきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(３) 技術革新への対応について当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(４) 特定の事業者サービスへの依存について 当社の主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を基盤として運営されています。「AWS」のデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、「AWS」に障害が生じた場合には、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当該サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。２．事業内容に関するリスク(１) 特定の当社グループサービスへの依存について当社グループの売上のうち、2019年９月期において、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は2,916百万円であり、売上高全体の85.1％を占めております。当社グループは、IDaaSを中心にサービスを提供する企業ではありますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(２) サービス提供環境の制限について当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。もし、クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(３) システムトラブルの発生について当社グループが提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的としてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したこととは異なる動作をするなどといったシステムトラブルが発生した場合、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 解約について当社グループの主たるサービスであるHENNGE Oneは、年間契約となっており、代金を前受にて一括で受領しております。そのため、何らかの要因により多数の顧客企業より解約の申し出がなされた場合や事故等により多数の顧客に対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなり、一括前受している代金の一部返金が生じる可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の研究開発等への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。３．事業体制に関するリスク(１) 人材の採用・育成について当社グループの継続的な成長のためには、従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。そのため、当社グループは、グローバルな視点をもった優秀な人材を求め、社内公用語を英語とし、海外からのインターンシップの受入等を行い、積極的な人材の採用・育成に努めてまいりました。しかし、IT業界、特に当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材は枯渇しており、今後の事業拡大にあわせて人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(２) 特定人物への依存について当社の取締役である小椋一宏、宮本和明及び永留義己の３名は、当社が創業して間もない時から継続して取締役として事業推進の中心的人物として活動しており、最先端の技術・サービスを研究し、当社グループの製品・サービス開発のほぼすべてに携わってまいりました。現在においても当該取締役３名の影響力は大きなものとなっております。そのため、当該取締役３名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、事業規模の拡大に伴った権限移譲を進め、研究開発部門を設けるなどし、当該取締役３名に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 (３) 内部管理体制について当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理ができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 海外子会社について当社グループは、台湾に子会社を有しており、アジア諸国の顧客に対してIDaaSを中心にサービスを提供しております。海外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠な投資であると考え、今後もアジア諸国をはじめ、アメリカ合衆国、欧州各国に事業展開する可能性があります。当社グループは、事業展開を検討する諸外国については、市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 本社機能について当社グループの事業活動の中心となる本社機能は東京都渋谷区に一極集中しており、東京都渋谷区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneはクラウドサービスであることから、インターネット環境を活用した労働環境の導入を進め、自然災害等への対応を図っております。４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク(１) 法的規制の導入について当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 知的財産権の侵害について当社グループは、研究開発部門を設け日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。このような中で、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他社の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、競合企業やベンダー企業の提供サービスについてはモニタリングを実施するとともに、当社グループの製品・サービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要な調査を実施しております。 (３) 情報管理体制について当社グループが提供する製品・サービスの新規導入の初期設定時には、顧客企業から機密情報に該当する情報を入手することがあります。そのため、何かしらの理由により顧客企業から入手した機密情報を紛失もしくは漏えいした場合、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、当社グループではISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。。 (４) 訴訟等について当社グループは、現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。５．その他のリスク (１) 自然災害について自然災害等が不可避な状況の発生により、当社グループの事業活動に必要なサービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウドを利用しております。また、データ二重化対策、稼働状況のモニタリングなどを実施することにより、自然災害などへの対応を図っております。 (２) 投融資について当社グループは、事業推進のため、事業シナジーが見込まれると判断したIT関連企業に対して投資を実行しております。また、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断をしております。 (３) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社取締役、監査役及び従業員に対して、インセンティブの１つとして、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてストック・オプション制度を活用することも考えられ、本書提出日現在において付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションが行使された場合、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 (４) 為替の変動についてクラウドサーバ利用料は米ドル建てで仕入れております。当社グループでは、急激な為替変動があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。