バルテス・ホールディングス（4442）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。 (2) 経営戦略等　当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。　2024年５月には、さらなる成長を目指して中期経営計画を策定し、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、当社の誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業・教育事業等の人に依存しないビジネスモデルの拡充によって、生産性の向上に注力してまいりました。　他方、外部環境に目を移すと、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなりつつあります。　当社グループでは、これらAIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、当連結会計年度より「生成AIテスト設計ツール」の開発に着手し、当社独自のテスト知見や豊富なデータを活用することで、当年３月にプロトタイプの社内実装を開始するに至りました。併せて、近い将来、様々な競合他社がAIテストツール開発に追随してくる可能性が高いことから、生成AIテストツールへの開発投資をより積極的にすすめ、開発スピードの更なる向上によって、技術的アドバンテージを保持する必要があると判断し、当年２月、従来の「安定的な労働集約型ソフトウェアテスト事業を軸とする成長」から、「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。　今後は、中期経営計画に生成AIテストツール開発への積極投資方針を加味し、生成AIサービスを含むツールサービスや教育サービス等の拡大を通じて、業界全体の技術力向上と、豊かで安全なICT社会の実現に努めるとともに、当社グループの生産性向上を推し進め、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが属する情報サービス業界において、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。一方で人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は喫緊の課題であり、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資へのニーズは増大し、情報サービス業界の市場の成長は底堅く継続するものと認識しております。　このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ①人的資本への投資拡大　当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への効率的投資が経営上の最重要課題であると認識しております。特に現状ではPM層/ハイレイヤーの不足が主たるボトルネックとなっていると課題認識したうえで、これら人員の拡充のために、リファラル採用制度等の導入、充実した社内研修メソッドによる教育制度の充実、業界別ナレッジの蓄積による高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開し、成長阻害要因の排除と事業規模の拡大に努めてまいります。 ②エンタープライズ領域拡大　デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社グループでは現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なPM層/ハイレイヤーの採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッジの蓄積を推し進め、参入障壁構築による価格競争の回避、案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいります。 ③知的財産の拡大　あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しております。特に、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI活用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替につながるなど、IT業界全体にとって大きなデジタルディスラプションリスクとなり得ると認識しております。　当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。この推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育ノウハウ及び各業界における固有ナレッジを基盤に、テスト自動化ツールT-DASH（※１）、クラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF（※２）、いつでもどこでも実機テストが出来るAnyTest（※３）、テスト管理ツールQualityTracker（※４）、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（※５）、教育サービスのバルカレ（※６）及び企業向けオンライン教育サービスのバルデミー（※７）等のツール及び教育サービスの拡大を進めるとともに、2025年３月に社内実装された生成AIテスト設計ツールTestScape（※８）の機能強化と、その他テストツールへの生成AI機能の拡大を目指してまいります。上記サービスを通じて当社グループの品質管理技術を業界に波及させ、業界全体の技術力及び信用力の向上を図ると共に、これら人に依存しないビジネスモデルの拡大によって当社グループの生産性向上も進めてまいります。また新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいります。 ④M&Aによる拡大と組織強化　加速するIT化、デジタル化の影響により今後も国内ソフトウェアテスト市場は高い成長率を維持するものと見込んでおりますが、それゆえに今後のIT人材の不足傾向も明らかであり、従前のままの拡大戦略を踏襲すれば機会損失のリスクも相応に高まるものと考えております。加えて気候変動リスクや地政学的リスクも近年大きく上昇しております。当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須であると認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。　近年当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」をスローガンとして掲げ、主にソフトウェアテスト事業を展開する「バルテス株式会社」、「VALTES Advanced Technology,Inc.」及び「株式会社ミント」、開発事業及びセキュリティ事業を展開する「バルテス・イノベーションズ株式会社」（2025年4月グループ企業の「バルテス・モバイルテクノロジー株式会社」が同「フェアネスコンサルティング株式会社」を吸収合併し、名称変更いたしました。）、主に開発事業を展開する「株式会社アール・エス・アール」、「株式会社シンフォー」及び「タビュラ株式会社」等、グループのサービス多面化と優秀なエンジニアの確保を目標に、M＆Aによる業容拡大を続けてまいりました。　加えて2023年10月にホールディングス体制に移行したことで、M＆Aでの拡大に適した水平的グループガバナンス体制の整備に注力し、個々の企業の自律的運営と経営効率化を推し進めております。今後も積極的なM&A展開とそれに適した体制整備によって、多角化型の事業ポートフォリオを拡大し、リスクに対するレジリエンス（耐性）とリスクに対応する力であるダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）を向上させてまいります。 ※１　T-DASH非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可能なテスト自動化ツール。URL　https://service.valtes.co.jp/t-dash/従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制限”でテストを自動実行することが可能なツール。弊社試算で手動テストと比較し、最大50％のコスト削減が可能。 ※２　PrimeWAF当社グループが展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。URL　https://security.valtes.co.jp/primewaf/Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。「WAF（Web Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目されている。 ※３　AnyTest当社グループが展開するクラウド上でモバイル端末実機を遠隔操作できるサービス。URL　https://service.valtes.co.jp/anytest/エミュレーターではなく、実端末を国内のサーバーで管理しており、操作ラグが少なく、ストレスのないスムーズな遠隔操作が出来る。豊富な機種・OSのラインナップを有し、月額5,000円から利用可能。 ※４　QualityTracker当社グループが展開するクラウドベースでテスト実行時の進捗管理、テストケースの管理が可能になるツール。URL　https://service.valtes.co.jp/qualitytracker/EVM（Earned Value Management）を採用し、工数＝仕事量ベースで管理することにより、各テストの進行状況がリアルタイムで表示され、正確な進捗管理が可能。また、管理者のコスト削減にも大きな効果が期待されるツール。 ※５　Qbook当社グループが運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。URL　https://www.qbook.jp/“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。 ※６　バルカレ当社グループが展開するテストの専門家が体系化したソフトウェアテストの教育サービス。URL　https://service.valtes.co.jp/s-test/education/「企業向け講座」「オープン講座」「e-ラーニング」の３つの教育メニューから構成され、多数のプロジェクト経験により培われた品質向上のノウハウを集約し、人材育成に役立てるコンテンツを提供。 ※７　バルデミー当社が展開するソフトウェアテストの企業向けオンライン教育サービス。URL　https://service.valtes.co.jp/valdemy/より実践に近いプログラムと、バルテスの現役テストエンジニアによる添削コンテンツで、現場でもすぐに活用可能な実践的なスキル・技法の習得が可能なオンライン教育プログラム。 ※８　TestScape当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール。ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE®」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程・根拠の検証が可能。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。 (2) 経営戦略等　当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。　2024年５月には、さらなる成長を目指して中期経営計画を策定し、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」という10年ビジョンの下、当社の誇るソフトウェアテストナレッジの普及と、テストツール事業・教育事業等の人に依存しないビジネスモデルの拡充によって、生産性の向上に注力してまいりました。　他方、外部環境に目を移すと、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなりつつあります。　当社グループでは、これらAIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、当連結会計年度より「生成AIテスト設計ツール」の開発に着手し、当社独自のテスト知見や豊富なデータを活用することで、当年３月にプロトタイプの社内実装を開始するに至りました。併せて、近い将来、様々な競合他社がAIテストツール開発に追随してくる可能性が高いことから、生成AIテストツールへの開発投資をより積極的にすすめ、開発スピードの更なる向上によって、技術的アドバンテージを保持する必要があると判断し、当年２月、従来の「安定的な労働集約型ソフトウェアテスト事業を軸とする成長」から、「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。　今後は、中期経営計画に生成AIテストツール開発への積極投資方針を加味し、生成AIサービスを含むツールサービスや教育サービス等の拡大を通じて、業界全体の技術力向上と、豊かで安全なICT社会の実現に努めるとともに、当社グループの生産性向上を推し進め、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが属する情報サービス業界において、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。一方で人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は喫緊の課題であり、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資へのニーズは増大し、情報サービス業界の市場の成長は底堅く継続するものと認識しております。　このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ①人的資本への投資拡大　当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への効率的投資が経営上の最重要課題であると認識しております。特に現状ではPM層/ハイレイヤーの不足が主たるボトルネックとなっていると課題認識したうえで、これら人員の拡充のために、リファラル採用制度等の導入、充実した社内研修メソッドによる教育制度の充実、業界別ナレッジの蓄積による高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開し、成長阻害要因の排除と事業規模の拡大に努めてまいります。 ②エンタープライズ領域拡大　デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社グループでは現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なPM層/ハイレイヤーの採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッジの蓄積を推し進め、参入障壁構築による価格競争の回避、案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいります。 ③知的財産の拡大　あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しております。特に、近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI活用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替につながるなど、IT業界全体にとって大きなデジタルディスラプションリスクとなり得ると認識しております。　当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。この推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育ノウハウ及び各業界における固有ナレッジを基盤に、テスト自動化ツールT-DASH（※１）、クラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF（※２）、いつでもどこでも実機テストが出来るAnyTest（※３）、テスト管理ツールQualityTracker（※４）、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（※５）、教育サービスのバルカレ（※６）及び企業向けオンライン教育サービスのバルデミー（※７）等のツール及び教育サービスの拡大を進めるとともに、2025年３月に社内実装された生成AIテスト設計ツールTestScape（※８）の機能強化と、その他テストツールへの生成AI機能の拡大を目指してまいります。上記サービスを通じて当社グループの品質管理技術を業界に波及させ、業界全体の技術力及び信用力の向上を図ると共に、これら人に依存しないビジネスモデルの拡大によって当社グループの生産性向上も進めてまいります。また新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいります。 ④M&Aによる拡大と組織強化　加速するIT化、デジタル化の影響により今後も国内ソフトウェアテスト市場は高い成長率を維持するものと見込んでおりますが、それゆえに今後のIT人材の不足傾向も明らかであり、従前のままの拡大戦略を踏襲すれば機会損失のリスクも相応に高まるものと考えております。加えて気候変動リスクや地政学的リスクも近年大きく上昇しております。当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須であると認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。　近年当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」をスローガンとして掲げ、主にソフトウェアテスト事業を展開する「バルテス株式会社」、「VALTES Advanced Technology,Inc.」及び「株式会社ミント」、開発事業及びセキュリティ事業を展開する「バルテス・イノベーションズ株式会社」（2025年4月グループ企業の「バルテス・モバイルテクノロジー株式会社」が同「フェアネスコンサルティング株式会社」を吸収合併し、名称変更いたしました。）、主に開発事業を展開する「株式会社アール・エス・アール」、「株式会社シンフォー」及び「タビュラ株式会社」等、グループのサービス多面化と優秀なエンジニアの確保を目標に、M＆Aによる業容拡大を続けてまいりました。　加えて2023年10月にホールディングス体制に移行したことで、M＆Aでの拡大に適した水平的グループガバナンス体制の整備に注力し、個々の企業の自律的運営と経営効率化を推し進めております。今後も積極的なM&A展開とそれに適した体制整備によって、多角化型の事業ポートフォリオを拡大し、リスクに対するレジリエンス（耐性）とリスクに対応する力であるダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）を向上させてまいります。 ※１　T-DASH非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可能なテスト自動化ツール。URL　https://service.valtes.co.jp/t-dash/従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制限”でテストを自動実行することが可能なツール。弊社試算で手動テストと比較し、最大50％のコスト削減が可能。 ※２　PrimeWAF当社グループが展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。URL　https://security.valtes.co.jp/primewaf/Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。「WAF（Web Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目されている。 ※３　AnyTest当社グループが展開するクラウド上でモバイル端末実機を遠隔操作できるサービス。URL　https://service.valtes.co.jp/anytest/エミュレーターではなく、実端末を国内のサーバーで管理しており、操作ラグが少なく、ストレスのないスムーズな遠隔操作が出来る。豊富な機種・OSのラインナップを有し、月額5,000円から利用可能。 ※４　QualityTracker当社グループが展開するクラウドベースでテスト実行時の進捗管理、テストケースの管理が可能になるツール。URL　https://service.valtes.co.jp/qualitytracker/EVM（Earned Value Management）を採用し、工数＝仕事量ベースで管理することにより、各テストの進行状況がリアルタイムで表示され、正確な進捗管理が可能。また、管理者のコスト削減にも大きな効果が期待されるツール。 ※５　Qbook当社グループが運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。URL　https://www.qbook.jp/“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。 ※６　バルカレ当社グループが展開するテストの専門家が体系化したソフトウェアテストの教育サービス。URL　https://service.valtes.co.jp/s-test/education/「企業向け講座」「オープン講座」「e-ラーニング」の３つの教育メニューから構成され、多数のプロジェクト経験により培われた品質向上のノウハウを集約し、人材育成に役立てるコンテンツを提供。 ※７　バルデミー当社が展開するソフトウェアテストの企業向けオンライン教育サービス。URL　https://service.valtes.co.jp/valdemy/より実践に近いプログラムと、バルテスの現役テストエンジニアによる添削コンテンツで、現場でもすぐに活用可能な実践的なスキル・技法の習得が可能なオンライン教育プログラム。 ※８　TestScape当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール。ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE®」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程・根拠の検証が可能。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大等によって緩やかな回復基調にある一方で、米国の政策動向や中国経済の見通し、ウクライナ情勢や中東情勢等による為替や資源高の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加や、セキュリティ需要の増加などを背景に、中長期的には市場規模の拡大が継続するものと見込まれます。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や、労働集約型ビジネスの代替につながり、業界全体にとって大きなリスクとなり得ると認識しております。　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注1)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。　また、上記AIの拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、前期初より「生成AIテスト設計ツール」の開発に着手しておりましたが、創業以来ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績データをもとに、開発は想定以上に順調に進み、当年３月にプロトタイプの社内実装を開始するに至りました。　併せて、近い将来様々な競合他社がAIテストツール開発に追随してくることが想定されるため、当年２月には、上記AI開発におけるアドバンテージ(当社独自のテスト知見を基盤とする)を今後も保ち続けるために、より積極的なAI開発投資の拡大と、スピードをさらに向上させる必要があると判断いたしました。そのため、従来の「安定的な労働集約型ソフトウェアテスト事業を軸とする成長」から、「生成AIテストツール開発への積極投資」へ基本方針を転換することを決定いたしました。　一方でソフトウェアテスト事業におきましては、近年の事業規模の成長スピードに組織体制が追い付かず、PM層/ハイレイヤーや営業人員の不足がボトルネックとなり、成長の停滞が見られるようになったため、これらボトルネックの解消に向けた組織改編及び採用施策の強化を推進してまいりました。これら施策による一定の効果は現れ始めているものの、まだ十分とは言えず、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の採用が喫緊の重要課題となっております。　第４四半期においては上記施策の効果により、売上高が伸長したことに加え、販管費のコントロールも適切になされたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、２月14日に修正開示いたしました業績予想を上回る実績となりました。　その結果、当連結会計年度の売上高は10,795,074千円（前期比4.2％増）となりました。各段階利益は、営業利益940,888千円（同12.2％増）、経常利益944,123千円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益589,094千円（同14.0％増）となりました。（注１）エンタープライズ系　企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。 　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社は、当連結会計年度より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。[ソフトウェアテスト事業]　当事業においては、近年注力をしておりますエンタープライズ系領域案件を中心に業績は堅調に推移いたしました。従前どおり、上流工程·PMO(注2)·QMO(注3)や、大型マイグレーション(注4)案件への参画は順調に進みましたが、第３四半期に発生した一部大型案件の顧客都合による終了もあり、案件規模は縮小いたしました。一方で前期から取り組むボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向にあり、当第４四半期の収益拡大につながりました。その結果売上高は9,073,301千円（前期比0.8％増）となりました。また案件管理の徹底による売上総利益率の向上と販管費の適切なコントロールにより経営の効率化が進んだ結果、セグメント利益は1,071,452千円（同24.6％増）となりました。（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム（注４）マイグレーションソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること[開発事業]　当事業においては、開発案件が順調に増加したことに加えて、タビュラ株式会社を新規連結したこともあり売上高は順調に拡大いたしました。一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下いたしました。その結果、外部顧客に対する売上高は1,506,122千円（前期比31.5％増）となり、セグメント損失は62,597千円（前年同期は13,593千円のセグメント利益）となりました。 [セキュリティ事業]　当事業においては、第４四半期は順調に売上拡大し、上半期不振をカバーするに至り、外部顧客に対する売上高は215,651千円（前年同期比0.8％増）となりました。一方で広告宣伝費等の増加により、セグメント利益は11,652千円（同65.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より176,133千円増加し1,916,852千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は603,226千円（前期比31.8％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額327,516千円、法人税等の支払又は還付額等による減少254,941千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を914,123千円、減価償却費を100,340千円、のれん償却額を141,029千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は865,662千円（前期比0.7％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出642,030千円、有形固定資産の取得による支出111,656千円、無形固定資産の取得による支出90,996千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は439,156千円（前期比29.7％減）となりました。これは主に短期借入金の借入700,000千円、長期借入金の返済による支出116,904千円、自己株式の取得による支出112,733千円、配当金の支払額81,023千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。 ｂ．受注実績　当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアテスト事業9,073,3010.8開発事業1,506,12231.5セキュリティ事業215,6510.8合計10,795,0744.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ432,655千円増加し、10,795,074千円（前期比4.2％増）となりました。これは主に、開発事業おける案件増加とタビュラ株式会社の新規連結によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテスト事業が84.0％、開発事業が14.0％、セキュリティ事業が2.0％となりました。 （売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ216,910千円増加し、3,210,613千円（同7.2％増）となり、売上総利益率は29.7％と前連結会計年度（28.9％）から0.8ポイントの増加となりました。これは主に、ソフトウェアテスト事業における案件管理の徹底による生産性向上の影響によるものです。 （営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ102,365千円増加し、940,888千円（同12.2％増）となり、営業利益率は8.7％と前連結会計年度（8.1％）から0.6ポイントの増加となりました。これは、売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものです。 （経常利益）　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ96,081千円増加し、944,123千円（同11.3％増）となり、経常利益率は8.7％と前連結会計年度（8.2％）から0.5ポイントの増加となりました。これは、営業利益の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別利益の計上はありません（前連結会計年度の特別利益の計上もありません。）。　当連結会計年度は投資有価証券評価損30,000千円を特別損失に計上しました（前連結会計年度は投資有価証券評価損30,000千円を特別損失に計上しました。）。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ72,440千円増加し、589,094千円（同14.0％増）となりました。 財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,988,487千円となり、前連結会計年度末に比べ462,184千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加176,294千円、売掛金及び契約資産の増加352,600千円によるものであります。固定資産は2,519,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,380千円増加いたしました。これは主に福岡オフィス移転等に伴う有形固定資産の増加88,093千円、のれんの計上等に伴う無形固定資産の増加554,804千円、投資有価証券の増加1,612千円、差入保証金の減少9,755千円によるものであります。　この結果、総資産は6,508,220千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,565千円増加いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,560,531千円となり、前連結会計年度末に比べ761,362千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加700,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少7,766千円、未払消費税等の増加75,438千円によるものであります。固定負債は685,706千円となり、前連結会計年度末に比べ85,063千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少83,926千円によるものであります。　この結果、負債合計は3,246,238千円となり、前連結会計年度末に比べ676,299千円増加いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は3,261,982千円となり、前連結会計年度末に比べ437,265千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加90,446千円及び親会社株主に帰属する当期純利益589,094千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。　この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。　当連結会計年度における売上高増加率は4.2％と前連結会計年度（14.4％）から10.2ポイントの低下、売上総利益率は29.7％と前連結会計年度（28.9％）から0.8ポイントの増加、営業利益率は8.7％と前連結会計年度（8.1％）から0.6ポイントの増加となりました。　引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&A投資、設備投資及びソフトウェアの開発費用等によるものであります。 　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,605,438千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,916,852千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。　また、重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。